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定められた建蔽率等の制限を超える建築物の許可

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新
部局名所属名
建築局建築指導課
手続名
定められた建蔽率等の制限を超える建築物の許可(建築物の特例許可)
概要
市街化調製区域での開発行為について、知事が必要があると認めるときは許可の際に、建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置等に関する制限を定めますが、知事の許可を受けることにより、これらの制限を超えて建築物を建築できます。
根拠法令
都市計画法
条項
第41条第2項
手続対象者
法第41条第1項において制限を受ける開発区域内で、制限を超えて建築物を建築しようとする者
提出先
市町村
提出時期
建築物を建築する前に
提出方法
建築物の特例許可申請書、添付図書及び手数料を、建築しようとする市町村へ提出してください。
手数料
49,000円。愛知県収入証紙で納入してください。
申請書様式
建築指導課ホームページをご覧ください。
添付図書
付近見取図
敷地内配置図(縮尺500分の1以上のもの)
建築物の各階平面図(縮尺200分の1以上のもの)
建築物の立面図(縮尺200分の1以上のもの)
その他知事が必要と認める書類
提出部数
正本1部、副本2部
施行区域が2以上の市町村にわたるときの副本の部数は、当該市町村の数に1を加えた数とします。
受付時間
提出する市町村窓口の業務時間
相談窓口
県建設事務所建築課(尾張、知多、西三河、東三河)
審査基準
相談窓口へお問い合わせください。  
標準処理期間
33日
標準処理期間(詳細)
処理日数 23日
経由日数 10日
備考
指定都市等(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市及び豊田市)並びに事務処理市(瀬戸市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知立市及び田原市)においての許可は、それぞれの市長が行います。
申請書の提出先、手数料、審査基準、標準処理期間等は、それぞれの市へお問い合わせください。