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健康長寿産業の振興について(平成23年度実績)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月21日更新

愛知県医療関連産業ニーズ・シーズ調査 (平成24年2月)

はじめに

 少子高齢化に伴う医療・介護については、目の前に大きな問題として迫ってきています。そうした中、これらの問題に対応するべく、心身ともに健康な長寿社会の実現に貢献し、当地の産業競争力・地域経済力を高めるために、愛知県のモノづくり産業の強みを活かすことが期待できる次世代産業のひとつとして医療関連産業が注目されており、一層の振興が求められています。

 そこで、愛知県における施策・取組を検討する際の、参考にすることを目的として、県内の医療関連分野(医薬品・医療機器・福祉用具)に関する産業界や医療現場、大学等研究機関における研究開発の実態やポテンシャル、研究開発にかかるニーズ・シーズについて調査しましたので、その結果をお知らせします。

1調査の名称

愛知県医療関連産業ニーズ・シーズ調査

2調査期間

平成23年8月から平成24年2月まで

3調査内容

○アンケート調査

(1)調査票送付先

   ・県内企業、研究者、医療機関従事者等 1,349件(回答数315件、回答率23.4%)

(2)主な調査内容

   ・共同研究開発の取組状況や課題・問題点

   ・ライフイノベーション分野の取組状況、今後の予定

   ・医療関連分野の取組状況、今後の予定

   ・愛知県に期待する支援・施策

○ヒアリング調査

(1)調査対象者

   ・企業、研究者、医療機関従事者等 26名

(2)主な調査内容

   ・今後推進すべき医療関連分野及び取組方策

   ・本県振興施策に関する意見

○統計データ調査

・薬事工業生産動態統計年報、工業統計ほか

4調査結果

愛知県医療関連産業ニーズ・シーズ調査報告書

新規参入支援

第1回 医療機器新規参入セミナー「医療機器ビジネス概論」

 医療機器ビジネスに必要な薬事法や製造・品質管理、豊橋技術科学大学の医工連携の取組を紹介。

  • 日時 平成23年11月29日(火) 13:30~16:30
  • 場所 豊橋商工会議所
  • 主催 愛知県、三遠南信クラスター推進会議
  • 共催 東三河産業創出協議会
  • 内容

   講演1:「医療機器ビジネスへの進出戦略」

       NPO医工連携推進機構 理事

       株式会社ドゥリサーチ研究所 代表取締役 西尾 治一 氏

   講演2:「医療機器製造・品質管理 QMSについて」

       NPO医工連携推進機構 理事

       ケイ・アンド・ケイ ジャパン株式会社 代表取締役 久保田 博南 氏

   講演3:「豊橋技術科学大学における医工連携の取組 ~人間・ロボット共生リサーチセンター~」

       豊橋技術科学大学教授 機械工学系 系長

       人間・ロボット共生リサーチセンター センター長 寺嶋 一彦 氏

第2回 医療機器新規参入セミナー「医工連携のススメ」

 愛知医科大学や豊橋創造大学の医療現場からの医療機器ニーズを紹介。

  • 日時 平成23年12月9日(金) 13:30~16:30
  • 場所 豊橋商工会議所
  • 主催 愛知県、三遠南信クラスター推進会議
  • 共催 東三河産業創出協議会
  • 内容

   講演1:「愛知医科大学における産学・医工連携の取組」

       愛知医科大学 分子医学研究所 所長・教授 渡辺 秀人 氏

   講演2:「医療現場が求める医療機器~膝・腰・肩の慢性の痛みに対する治療装置の開発~」

       愛知医科大学 学際的痛みセンター 教授 牛田 享宏 氏

   講演3:「医療現場(リハビリテーション)からの医工連携への期待」

       豊橋創造大学 保健医療学部理学療法学科 教授 中川 博文 氏

事業化支援

健康長寿分野事業化促進事業

 健康長寿分野の研究は、分野の異なる多くの機関が関与する必要があります。また、産学共同による研究開発成果が得られた後、事業化を進めるにあたり、資金不足や市場調査(ユーザーによる評価)が不十分といった問題のほか、各種許認可制度の認識不足を理由として、事業化に至らないケースも少なくありません。

 こうした中、機関相互の連携・調整を図り、事業化を円滑に進めていくためには、コーディネータを擁する事業化支援機関(大学等による研究開発成果の事業化を支援する機関)の役割が大変重要となっています。

 そこで、本事業では、県が重点化を図っている分野(医療機器、再生医療、健康サービス)について、上記課題の克服に向けた事業化支援機関の取組を後押し、産学共同による研究開発成果の事業化促進を図りました。

  • 申請公募期間 平成23年10月28日(金)~平成23年11月11日(金) <申請2者>
  • 提案審査委員会 平成23年11月25日(金) <採択1者>
  • 委託業務内容

  (1)研究会の設置・運営業務

  (2)事業化支援業務

  (3)報告書作成業務

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問合せ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県 産業労働部 産業振興課 次世代産業室
電話 052-954-6352 FAX 052-954-6943
E-mail: jisedai@pref.aichi.lg.jp

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