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経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「米国関税措置・物価高対応枠」の設置について

ページID：0372354 掲載日：2025年6月23日更新印刷ページ表示

1　趣旨

　現在、米国関税措置や物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
　このため、令和7年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」に、「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。

2　内容

取扱期間

2025年7月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで

融資対象者

売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者　（従前の売上高等の3％以上減少要件を緩和）

資金使途・融資限度額

事業資金　　1億2,000万円

融資期間・利率

(2025年7月1日時点）

1年以内　金融機関所定

1年超3年以内　年1．4％

3年超5年以内　年1．5％

5年超7年以内　年1．6％

7年超10年以内　年1．7％　

信用保証料

中小企業に関するデータベースである「CRD」の評価結果に基づき、次のいずれかの料率（年率　％）
料率区分	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)
保証料率	1.74	1.56	1.40	1.25	1.05	0.85	0.69	0.53	0.38

信用保証料補助※

当初契約時の信用保証料のうち、2分の1を県が補助

（ただし、条件変更による増額分は事業者負担）

2025年7月9日保証承諾分から2026年3月31日保証申込受付分まで

据置期間

原則として、1年以内の据置可能

担保

保証合計額が8,000万円を超える場合は、原則、担保が必要

（愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合は、1億2,000万円まで無担保信用保証枠を拡大）

保証人

原則として代表者以外の連帯保証人は不要

融資枠

1,800億円

※2025年7月1日から7月8日の間に保証申込受付かつ保証承諾された融資は、保証料補助の対象外となります。資金繰りの状況から、7月1日から7月8日の間に保証承諾が必要な場合は、同じく信用保証料2分の1補助で6月30日まで実施しているサポート資金【経済対策特別】「原油・原材料高対応枠」をご利用ください。