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| 設立 |
2006年2月2日 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル16F |
| 従業員数 | 38 |
| URL | https://wastebox.net |
| 資本金 | 2億2,100万円（資本準備金含む） |
| TEL | 052-265-5902 |
気候変動問題解決のためには、環境に配慮した消費や金融があたり前に行われる「環境と経済の両立」が必要である。そのためにはまず、企業が自社の地球環境への負担を把握し、その情報を社会に発信していくことが大切である。
当社は、気候変動を中心とした環境負荷把握・情報開示のプロフェッショナルとして、企業の環境負荷把握と情報開示を支援することで、環境と経済の両立を通して、循環型社会や脱炭素社会の構築を進めている。
世の中の環境意識が高まる前の2006年の創業以来、気候変動問題に取り組み続け、カーボンフットプリントやサプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定、CDP(※1)回答支援など、業界に先駆けたサービスを数多く提供してきた。15年以上にわたる取り組みのなかで環境省や国際イニシアティブとの良好な関係を構築してきたことで、国内外における最新の情報や動向を迅速に把握することができている。LCA(※2)エキスパートなどの専門資格を有する、知識・経験ともに豊富な専任スタッフがお客様の目指す目標までしっかりと伴走支援を行い、最新動向に対応したサポートを提供する。
※1）企業に対して温室効果ガスの排出量等、環境に与える影響に関する情報開示を促す組織。
※2）環境負荷を、原料の採取から廃棄されるまでのすべての工程で評価する考え方。
当社は2023年10月現在、日本で唯一のCDP気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定されている。また、2023気候変動スコアリングパートナー、2023水セキュリティスコアリングパートナー、2023フォレストスコアリングパートナーとしても認定を受けており、昨今取得が広がりつつあるSBT認定についても、SME(※2)向けのSBT認定を取得した企業は弊社が国内初である。
CDPジャパン主催のウェビナーといった国際的なセミナーへの登壇実績も多く、G7伊勢志摩サミットにおけるカーボン・オフセット協力に対する環境省・経済産業省・農林水産省からの感謝状や、みずほ銀行「Mizuho Innovation Award」の受賞など、表彰実績も多数あり国内外からその実力を認められている。
※1）パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標
※2）中小企業
当社は温室効果ガス（GHG）排出量算定から、情報開示、製品のライフサイクルアセスメントまで、実際の現場を踏まえた細やかな支援が強みである。業界を代表する企業様から行政関係までの圧倒的な支援実績が、信頼の証として表れている。
産業革命以降の私たちの生活は、化石燃料の消費、地下資源の採掘など地球環境に大きな影響を与えている一方、私たちの豊かな生活のためには、これらの資源に頼らざるを得ない。新たな社会に移行するために、まずは「自分たちの今」を把握する。当社は、これまで培ったCO2をはじめとする環境負荷の計測技術を用いて、人類と地球の調和がとれた新たな社会に移行する変化の起点になりたいと考えている。地球環境の保全と人類の豊かな営み、両者のバランスがとれた新たな生活様式。持続可能なエネルギーを用い、すでに地上にある資源を最大限循環させる生活様式へ移行することで、人類と地球の調和がとれた社会を目指していく。
代表取締役 鈴木 修一郎
