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〇2026(令和8)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う中小企業者、旅客・貨物運送事業者等に対して、その経費の一部を補助する。
〇2026(令和8)年度充電インフラ整備促進費補助金
電気自動車等の普及を加速し、自動車から排出される温室効果ガスの削減等を目的とし、補助対象施設に充電設備を設置する経費の一部を補助する。
〇あいち介護生産性向上総合相談センター
介護現場における生産性向上の取組に関する研修会や介護ロボット・ICT機器の展示会の開催、各種機器の試用貸出の実施のほか、介護サービス事業所等からの業務改善等に関する各種相談への対応を行う。
〇あいちデジタル技術活用相談窓口
デジタル技術活用、情報セキュリティ対策の専門家であるアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、対面又はオンラインでの業務改善アドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援等を実施
あいちデジタル技術活用相談窓口チラシ [PDFファイル/1.03MB]
〇小規模事業者経営革新支援事業費補助金
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援(経営革新支援補助金の支給)及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を行う。
〇革新事業創造戦略推進事業
「革新事業創造戦略」に基づき、社会課題解決と地域の活性化に資するソーシャルイノベーションの創出を目指し、イノベーションの土壌づくり・機運醸成を図るための研修等の実施や、ビジネスの具体化が期待できる案件を認定し、座組づくり、実証のサポート、ビジネスモデルの磨き上げなど、社会実装までを一気通貫で支援。
〇プロフェッショナル人材戦略拠点事業
人材戦略マネージャー等による企業訪問等を通じて、企業が抱える経営課題等を解決するプロフェッショナル人材像を明確化した上で、課題を解決できる適切な人材とのマッチングをサポートする。
〇愛知県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
県内中小企業等が自社の経営課題を解決するため、初めて愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材を活用する際に発生する経費の一部を補助
〇中小企業応援障害者雇用奨励金
初めて障害者を無期雇用した中小企業に対して、最大60万円の奨励金を支給
〇中心市街地・商店街等診断・サポート事業
中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」を実施し、「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ型支援」の3つの支援原則無料で行う。地域支援機関(商工会・商工会議所など)や地域活性化に取り組む者、中心市街地活性化協議会などが対象。
※詳しくは、各支援の利用者手引きに記載。
〇中小企業省力化投資補助金
中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的に、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
〇デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援します。
〇物流効率化推進事業
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行う。
〇地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業
地域の中小荷主・トラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上に向けて、競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等の取組の検討や資機材等の導入などを支援
〇ラストマイル配送効率化促進事業
荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援
〇物流拠点機能強化支援事業(非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業)
災害時や電力不足時に地方公共団体等が設置する物資輸送拠点として活用が予定される営業倉庫等の物流施設において、非常用電源設備の導入を支援
〇令和7年度補正予算 商用車の電動化促進事業
車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、二酸化炭素排出削減のみならず価格競争力も目的としたトラックの電動化支援
〇中小物流事業者の労働生産性向上事業
令和6年2月の関係閣僚会議において、物流の適正化・生産性向上をさらに進めるため策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」に基づき、荷役作業の機械化・自動化を進める機器や車両の動態管理や原価管理を行うシステムの導入、大型免許等の取得などの取組への支援を実施
〇岡崎ビジネスサポートセンター
岡崎ビジネスサポートセンター(通称:オカビズ)は、岡崎市が運営する「中小企業のための無料の経営相談所」です。一人ひとりが経営者でもある専門家チームがあなたの会社の強みをともに探し出し、お金をかけずにアイデアをつかって売上アップをお手伝いします。
〇オフィス誘致補助金
一宮市内にオフィスがない法人が一宮市の指定するエリアに新たにオフィスを賃借する場合に賃借料等の一部補助します。
〇賃上げ促進支援金
物価高が続く中、依然として厳しい経営状況に置かれ、従業者への賃上げに踏み切れない市内の中小企業等の賃上げのきっかけ作りや賃上げした事業者の後押しのため、2025年から2026年に従業者の基本給を3%以上引き上げた中小企業等に対し、引き上げた従業者1名あたり3万円の補助を行います(1事業者あたりの補助上限額は30万円)。
〇尾州海外展開支援補助金
一宮市内の繊維事業者が海外展開を含む補助対象事業を実施する際、その事業経費の一部を支援します。
〇中小企業退職金・特定退職金共済事業加入促進補助事業
中小企業向けの退職金共済制度への加入促進を通じ、労働福祉の増進を図ります。
〇障害者特別雇用奨励金
障害者の雇用機会拡大と職場定着を図ります。
〇奨学金返還サポート補助金
市と中小企業者で奨学金返還を支援することで、人材確保と経営基盤強化を図ります。
〇中小企業振興融資補助金
補助対象の融資制度を利用した場合に、信用保証料または融資額の一部を補助します。
〇中小企業振興融資利子補給補助金
補助対象の融資制度を利用した場合に、当初1年間の利子の一部を補助します。
〇貿易振興事業等補助事業
一宮市の中小企業者が国内外の見本市に出展する際、その出展料の一部を補助する。
〇中小企業特許及び実用新案出願支援補助事業
中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願にかかる経費の一部を補助する。
〇空き店舗利活用支援補助事業
商店街の空き店舗を利用して開業する事業者に対し、家賃補助の他、改装費や広告宣伝費等の初期費用の一部を補助する。
〇SDGs推進支援補助事業
SDGs推進を図るために、事業者が実施する「生産管理システム導入」「繊維産業生産設備の移設」「実証実験機械器具導入」にかかる経費の一部を補助する。
〇中小企業省エネ設備導入補助金
エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業が、省エネルギー診断において提案された省エネルギー対策に係る設備への更新又は既存設備の改良に要する経費の一部を補助することにより、エネルギー使用量を低減しつつ生産性向上を図ることで脱炭素化を促進する。
〇販路拡大事業補助金
市内中小企業者の販路拡大を支援するため、展示会等へ出展する際の出展料及び技術PR用動画の作成費用、企業間取引(BtoB)向けビジネスマッチングサイトへの掲載費用の一部に対し補助金を交付。
〇職場環境づくり応援補助金
市内中小企業者の生産性向上や雇用定着・確保の促進を支援するため、多様な従業員の働きやすい環境づくり(労働衛生整備、業務改善 IT ツール導入、テレワーク導入)に要する経費の一部に対し補助金を交付。
〇外部人材活用・専門家派遣事業補助金
市内の中小企業者が、経営や技術に関する課題解決のために独立行政法人中小企業基盤整備機構または公益財団法人あいち産業振興機構の専門家派遣を受ける際に要する費用及び自社の課題解決のため業務委託により外部人材を活用する費用の一部に対し補助金を交付。
〇知的財産権登録事業補助金
瀬戸市内事業者の皆様が知的財産権を取得するために要した経費の一部 に対し、補助金を交付。
〇新事業展開・技術開発支援事業補助金
大学研究機関等と連携して実施する「新事業展開」、「新技術」、「新商品開発」、「生産工程の合理化」、「高付加価値化」のための研究開発や、研究開発を目的に行う依頼試験等に要した経費の一部に対し、補助金を交付。
〇IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金
雇用の拡大並びに産業の高度化及び活性化を図るため、市内において事業所の新設又は増設を行うIT・スタートアップ企業等に対し、(1)事業所賃借料奨励金及び(2)雇用促進奨励金を交付。
〇IT・スタートアップ企業等人材育成支援事業補助金
市内のIT・スタートアップ企業等が人材育成等を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付。
〇瀬戸市企業立地促進奨励金
瀬戸市で新たに立地する企業や市内で事業を拡張する企業に対し、(1)固定資産税・都市計画税相当の奨励金、(2)従業員の新規雇用の奨励金を交付。
〇瀬戸市企業再投資促進補助金
地域経済の中核となっている企業の市外への流出を防止し、さらなる地域経済の発展、雇用基盤の拡充を図るため、長年にわたり市内に工場等を立地して、地域経済及び雇用基盤を支えてきた企業の市内での再投資に愛知県と連携して補助金を交付。
〇スタートアップ連携事業補助金
オープンイノベーションによる瀬戸市内の中小企業者の生産性向上や高付加価値化の取り組みを推進するため、STATION Ai又はクリエイション・コア名古屋に入居するスタートアップ等との連携事業に要した経費の一部に対して交付。
〇瀬戸市信用保証料補助金
瀬戸市小口事業資金等の融資を受けた方で、一定の要件を満たす方に、信用保証料の1/2(上限15万円 ※創業等支援資金は上限20万円)を補助。
〇瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金
(株)日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経資金)、新規開業支援資金、女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金の融資を受けた方に、融資実行日から1年間分の利子支払額の50%(上限10万円)を補助。
〇瀬戸市小口事業資金融資制度
小規模事業者のうち従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下で、申込日より6か月以上前から瀬戸市内で同一事業を営んでいる方に対し、事業上必要な資金を融資。
〇産業支援センターせと
瀬戸市内で事業を営んでおられる方はもちろんのこと、 瀬戸市内でこれから創業起業を志す方や瀬戸市内での就職を希望される方向けに多種多様なサービスを提供。
〇せと・しごと塾
地域のニーズや課題をビジネスにより解決する「地域ビジネス」での創業を目指す方に対し、必要となる知識や実務を学ぶ機会を提供する創業塾を開講。
〇せと・創業くらぶ
登録制の創業・起業家向け情報コミュニティ。月に1回程度メールで創業時・創業後に役立つセミナーや補助金などの最新情報を配信。メンバー限定でLINE公式アカウントにも登録可能。
〇小規模企業等振興資金信用保証料助成制度
愛知県の制度融資である小規模企業等振興資金を受けた中小企業者に対し、同融資制度の信用保証料の一部を補助します。
〇商業施設助成事業
商業施設の新設又は改装工事をされる方に対し、工事に係る費用の一部を補助します。
〇起業・会社設立支援補助金
地域経済の活性化と雇用創出を図るために、半田市独自の制度として、会社設立時に必要な費用(定款認証、登記申請時にかかる費用)の一部を補助します。
〇チャレンジとよかわ活性化事業費補助金(創業支援事業)
特定創業支援等事業の支援を受けた方が、市内において新たに創業する際に係る経費の一部を補助する。
〇チャレンジとよかわ活性化事業費補助金(経営革新支援事業)
経営革新計画の承認を受け実施する事業に対し、経費の一部を補助する。
〇チャレンジとよかわ活性化事業費補助金(販路開拓支援事業)
展示会に出展し、自社の製品や技術等の販路開拓に取り組む事業に対し、経費の一部を補助する。
〇豊川市信用保証料補助金
愛知県信用保証協会の保証付で、小規模企業等振興資金(通常資金・小口資金)及び豊川市小規模企業事業資金の融資を受けた市内中小企業者に対し、信用保証料を一部補助する。
〇豊川市創業等支援資金に係る信用保証料補助金
愛知県信用保証協会の保証付で、創業等支援資金の融資を受けた市内中小企業者に対し、信用保証料を一部補助する。
〇豊川市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた方に、支払った利子の一部を補助する。
〇豊川市中小企業退職金共済等加入促進補助金
市内に事業所を有し、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に基づく退職金共済契約に新規加入した中小企業に対し、掛金の一部を補助する。
〇小規模企業等振興資金融資制度信用保証料助成金
小規模企業等振興資金(通常資金・小口資金)の融資を受ける際に支払った信用保証料の一部を助成する。
〇カーボンニュートラル推進支援補助金
市内中小企業者におけるカーボンニュートラルに関する取組み(省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入等)の推進を支援する事業
〇信用保証料補助金
中小企業の経営の合理化、設備の近代化等を図り、中小企業の健全な発展を促進することを目的とした事業。
〇利子補給金
中小企業の経営の合理化、設備の近代化等を図り、中小企業の健全な発展を促進することを目的とした事業。
〇碧南市創業チャレンジ補助金
個人または法人として中小企業を創設する方に対して創業費用の一部を補助。(創業支援金)創業支援金を受けた3年後には事業を拡大するするための費用の一部を補助。
〇創業者支援事業補助金
市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携して創業する者に対し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。
〇魅力ある個店創出支援補助金
魅力ある個店の増加及びにぎわいの創出により市内の商業の活性化を図るため、新たな挑戦や創意工夫を加えた取組に必要な経費の一部を補助します。
〇中小企業見本市等出展支援事業補助金
市場開拓や販路拡大を図り、事業提携先の開拓や受発注の機会の確保を目的に、中小企業者が製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会等に出展した場合に、その費用の一部を補助します。
〇小規模企業者設備投資促進補助金
小規模企業者の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、市内に所在する事業所における設備の更新等を行う場合に、その費用の一部を補助します。
〇チャレンジショップ事業
市内において創業または店舗出店を検討する人が、実店舗開店の前段階として試験的に事業に挑戦できるチャレンジショップを整備及び運営することで、創業者の増加や魅力ある店舗の増加による商業の活性化を図ります。
〇中小企業新開発マネジメント事業
事業者が抱える様々な課題への対応力を高めるため、課題解決に向けたセミナーの開催、専門知識を有する講師への個別相談、講師を現地に派遣しての指導助言を行うことで、経営基盤の強化及び人材育成を図り、市内産業の活性化を促します。
〇西尾未来共創拠点運営事業
中小企業の持続可能な経営並びに市内での起業、創業及び新産業創出を支援し、市内経済の活性化を図る。
〇空き店舗等活用事業
中心市街地の賑わい創出のため、まちなかでの創業・新規出店のニーズに対し、空き店舗等の掘り起こしやマッチング、改装費等の補助を行うなど包括的にサポートする。
〇蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金
中小企業が行うIT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に係る経費の一部を補助する制度です。
〇蒲郡市海外販路拡大支援事業
市の特産品となる農産品や商材を取り扱う市内企業を対象に、海外、特にアジア圏の食料品市場への販路開拓・拡大を目指す事業者への支援を行っております。令和3年度からは「蒲郡市」「蒲郡商工会議所」「蒲郡信用金庫」で協定を結び、三者の相互連携により更なる支援拡大に取り組んでいます。
〇蒲郡市小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金
愛知県信用保証協会の保証付で、蒲郡市小規模企業等振興資金(通常資金・小口資金)の融資を受けた市内中小事業者に対し、信用保証料を一部補助する制度です。
〇蒲郡市中小企業退職金共済制度加入促進補助金
市内中小企業が新規に退職金共済契約を締結した場合に、掛け金12か月分の一部を補助する制度です。
〇蒲郡市中小企業経済対策利子補給補助金
愛知県経済環境適応資金制度のうち市が指定する融資を利用された方に対し、支払済の利子(最大12回分)を一部補助するものです。
〇蒲郡市創業支援事業費補助金
蒲郡市内で創業後5年以内、またはこれから創業する方を対象に、備品購入費・各種工事費・広告宣伝費など、創業・創業後の営業に必要な各種費用の一部を補助します。蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、特定創業支援証明書を提出された方に対し、補助額上限の引き上げも実施しています。
〇がまごおり創業支援ネットワーク
蒲郡市内での創業を希望されている方や、創業後の課題を克服したい方を対象に、「蒲郡市」「蒲郡商工会議所」「蒲郡信用金庫」「日本政策金融公庫」および市内金融機関が連携し、創業および創業後の経営に必要な各種サポートを行います。
蒲郡市URL、蒲郡商工会議所URL
〇がまごおり事業承継ネットワーク「かけはし」
市内事業者の事業承継に対する課題や悩みを解決するにあたり、適切な相談窓口や支援を提供します。また、参画支援機関と共同で情報発信を行い、事業者へ幅広く展開するととともに、事業承継に対する機運醸成を狙います。
〇蒲郡市創業等支援資金に係る信用保証料補助金
愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用された方に対し、支払済の信用保証料を一部補助するものです。
〇蒲郡市創業資金利子補給補助金
株式会社日本政策金融公庫の「国民生活事業 創業資金」を利用された方に対し、支払済み利子12回分の一部を補助するものです。
〇蒲郡商店街振興組合空き店舗対策事業費補助金
蒲郡商店街区域内にある空き店舗を賃借して事業を開始する方に、支払済の家賃を一部補助します。
(※補助主体は蒲郡商店街振興組合です。蒲郡市は蒲郡商店街振興組合に間接補助を行っています。)
〇蒲郡市企業紹介パンフレット
市内企業を市外・県外に広くPRするため、市内の企業を紹介するパンフレットを制作・配布しています。市が参加する展示会や県内の教育機関向けに広く配布するほか、掲載企業の営業ツールとしても活用いただいております。
〇中小企業者無料経営相談
犬山市内に事業所がある中小企業者を対象とした、中小企業診断士による経営に関する無料相談。
〇事業継続支援補助金
犬山市内に事業所がある中小企業自らが取り組む、新商品の開発、業態転換、事業継続等の課題に対して、市が委託する中小企業診断士による支援を受け事業計画を策定し、その後、具体的な取り組みを展開していく際に必要となる経費の一部を補助する。
(1)専門家等による支援補助 上限50万円(補助率1/2)
(2)設備投資 上限100万円(補助率1/2)
(1)(2)併用は上限100万円
〇創業支援補助金
犬山市内に事業所を設置し、市内に居住する創業者に対しての補助制度。
市が委託する中小企業診断士による支援を受け創業計画を策定し、創業に必要となる経費の一部を補助する。また、市外から市内への移住を伴う場合、補助金の加算をする。
(1)創業支援補助 上限100万円(補助率1/2)
(2)移住支援加算 引越費用:上限50万円(補助率1/2)、家賃・不動産取得費用:上限60万円(補助率1/2)
〇常滑市小規模企業等振興資金等融資信用保証料補助金
市内で営業する中小企業者が愛知県小規模企業等振興資金融資または創業等支援資金融資を受けた際に愛知県信用保証協会へ支払う信用保証料の一部を補助するもの。
〇立地促進奨励金
中部臨空都市空港対岸部の土地を愛知県から取得又は借用し、新規立地した事業者へ、土地・家屋の固定資産税・都市計画税の年税額又は国有資産等所在市町村交付金に相当する額を5年間逓減方式で奨励金として交付する。
〇雇用促進奨励金
立地促進奨励金に該当する事業者が新設の事業所で常用雇用従業員として市民を雇用した場合、1人につき20万円の奨励金を交付する。
〇食と器の出逢い事業補助金
「常滑市観光戦略プラン2022」では、市の特性を活かした食・特産品の観光化を目指しており、常滑焼の食器類を用いて観光客などへのおもてなしを考えている市内飲食店舗を対象に、食器類の購入費の一部を補助します。
〇小規模企業等振興資金融資に係る信用保証料助成及び利子補給補助
小規模企業等振興資金融資に係る信用保証料の一部及び利子の一部を補助
〇小規模企業者経営改善資金利子補給補助金
融資金額が500万円以下で、かつ、融資期間3年以上の融資を受けた方が当初12か月間の利子を遅滞なく支払った場合に、その12か月間の利子金額を補助
〇中小企業振興補助金
人材確保のため、事業を実施する中小企業者に対し、費用の一部を補助
〇創業支援補助金
市内で新たに創業する者に対し、事業所にかかる賃借料又は開設費用を最大60万円補助(ただし、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明が必要)
〇中小企業設備投資補助金
事業用家屋(建物)および償却資産の新規取得に対して、家屋(建物)は「固定資産税課税標準額」、償却資産は「取得価額」が 1点あたり100万円以上のものを対象に1%を補助する。
〇信用保証料補助金
愛知県信用保証協会の保証により融資を受けた方に対して、信用保証料の一部を補助する。
〇中小企業利子補給補助金
小規模企業等振興資金及び商工会議所、商工会であっせんを受けた日本政策金融公庫の貸付金2,000万円以下の融資を受け、1年間の利子の支払いを完了した方に対して、支払利息の一部を補助する。
〇中小企業退職金共済補助金
中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度の退職金を締結し、12か月分の掛金の納付を完了している事業者に、12か月分の掛金の合計額に対して補助する。
〇カーボンニュートラル推進補助金
省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・更新及び工場等のLED化に係る費用の一部を補助する。
〇新城市信用保証料補助金
小規模企業等振興資金融資制度の小口資金で借入した市内事業者に信用保証料補助を実施(上限10万円)
〇新城市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金
日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)制度で借入し、融資に係る12か月分の利子を支払った市内事業者に利子の1/2の補助を実施
〇新城市創業支援等事業補助金
市内産業の振興と地域の活性化を図るため、新たに市内で事業を開始する創業者に対し、創業にかかる経費の一部の補助を実施(上限20万円)
〇大府市ふるさと納税特産品開発補助金
ふるさと納税の返礼品を開発する事業者に対し、開発に係る費用の一部を補助することにより、地域資源の発信強化及び市内産業を振興することを目的とします。(2021年度から2026年度まで)
〇大府市がんばる事業者応援補助金(研究開発事業)
市内事業者が、新技術又は新商品・サービスの開発を目的とし、販路が確保又は確保できる見込みがあって、大府市内にて製造又は販売を行う事業を実施する場合にかかる経費の一部を補助する制度です。
〇大府市がんばる事業者応援補助金(販路開拓(事業化促進)事業)
市内事業者が、新たな事業分野への開拓を目指し、製品・商品デザイン、パッケージデザイン、商標、販路開拓又は販路拡大に係る媒体の作成などの事業にかかる経費の一部を補助する制度です。
〇大府市がんばる事業者応援補助金(販路開拓(見本市出展)事業)
市内事業者が、販路開拓または販路拡大を目的とした展示会や見本市への出展にかかる経費の一部を補助する制度です。
〇大府市がんばる事業者応援補助金(課題解決事業)
市内事業者が人材確保や業務改善等の課題解決を行うにあたり、STATION Aiの会員企業のサービスを活用する場合にかかる経費の一部を補助する制度です。
〇大府市がんばる事業者応援補助金(知的財産権取得事業)
市内事業者の産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得にかかる経費の一部を補助する制度です。
〇大府市創業資金融資利子補給補助金
市内事業者が創業のために必要な資金の融資を受けた場合に要する利子の一部を補助する制度です。
〇知多市がんばる中小企業応援補助金
1.設備投資事業
2.販路開拓事業 (1) 見本市等出展事業、(2) IT活用販売促進事業、(3) 商品パッケージデザイン事業
3.人財力事業 (1) 人財採用事業、(2) 人財育成事業
について、補助を行う。
〇知多市小規模企業等振興資金等融資保証料補助金
市内に主たる事業所を有する中小企業者が、愛知県小規模企業等振興資金融資または創業等支援資金融資を受けた際に、愛知県信用保証協会に納付した信用保証料の全部もしくは一部を補助するもの。
〇尾張旭市小規模企業等補助金
市内に事業所を有する中小企業者の、(1)人材育成、(2)雇用確保、(3)販路拡大、(4)デジタル化に係る経費に対して補助金を交付する。
〇尾張旭市省エネ設備投資促進補助金
市内に事業所を有する中小企業者の、省エネ設備の導入・更新に係る経費に対して補助金を交付する。
〇尾張旭市生産性向上設備投資促進補助金
市内に事業所を有する中小企業者の、生産性向上設備の導入・更新に係る経費に対して補助金を交付する。
〇尾張旭市中小企業退職金共済制度補助金
市内に事業所を有し、中小企業退職金共済契約や尾張旭市商工会特定退職金共済契約に基づき掛金を納付した中小企業者に対して、掛金の一部を補助する。
〇尾張旭市信用保証料補助金
市内に主たる事業所を有する事業者が愛知県の融資制度である小規模企業等振興資金、サポート資金及び創業等支援資金を利用した際の信用保証料を補助する。
〇高浜市中小企業ステップアップ補助金
地域の雇用や産業を支える中小企業の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、中小企業が自ら作成した事業計画に基づく取組を支援する
〇岩倉市小規模企業等振興資金融資信用保証料助成金
愛知県小規模企業等振興資金の利用者に、市から信用保証料助成金を交付しています。
〇岩倉市小規模企業等振興資金融資利子補給補助金
愛知県小規模企業等振興資金の利用者に、市から利子補給補助金を交付しています。
〇岩倉市創業等支援資金融資信用保証料助成金
創業者等の負担軽減と市内産業の発展及び振興を図るため、愛知県経済環境適応資金のうち創業等支援資金融資の利用者に、市から信用保証料助成金を交付しています。
〇岩倉市創業等支援資金融資利子補給補助金
創業者等の負担軽減と市内産業の発展及び振興を図るため、愛知県経済環境適応資金のうち創業等支援資金融資の利用者に、市から利子補給補助金を交付しています。
〇岩倉市創業資金融資利子補給補助金
新産業、新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、(株)日本政策金融公庫から創業のために必要な資金の融資を受けた方に、補助金を交付しています。
〇岩倉市がんばる中小企業等応援補助金
以下の事業にかかる費用の一部を補助。
(1)販路拡大
(2)人材確保
(3)BCP(事業継続計画)策定等
(4)新商品開発
(5)創業支援
〇岩倉市ビジネスサポートセンター
中小企業・小規模事業者や創業者を対象に、個別経営相談を行うビジネスサポートセンターを岩倉市商工会内に設置しています。
〇とよあけ事業者応援選べる補助金
市内小規模企業者等の振興に資するため、小規模企業者等が実施した雇用確保、人材育成、販路拡大、経営革新事業に係る費用を予算の範囲内で10万円を上限に補助します。
〇社宅整備支援補助金
豊明市内に従業員のための社宅を新たに取得(賃貸契約、建築、購入)した事業主に対し、経常費用の一部を補助します。
〇創業支援補助金
地域産業の活性化及び雇用創出を図るため、小規模企業者が実施した店舗等の新築・増改築・改装・賃借やキッチンカー等の購入・改造にかかる費用を予算の範囲内(補助上限額20万円)で補助します。
〇日進市信用保証料助成金
市内中小企業の振興を図るため、小規模企業等振興資金や愛知県経済環境適応資金(環セ、環経、環特、環危、環創)、中小企業信用保険法に基づく制度(経営安定関連保証、危機関連保証)を利用する際に要した信用保証料の一部を助成する
〇日進市小規模企業等活性化補助金
市内の小規模企業等の振興を推進するため、小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して補助金を交付する。
〇日進市新商品開発等支援事業補助金
市内の地域ブランド力向上のための新商品を開発する費用に対して補助金を交付する。またふるさと納税返礼品に登録する場合、補助金が上乗せとなる。
〇日進市小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給補助金
市内の小規模企業等の振興を推進するため、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けた企業が支払う利息の一部に対する補助金を交付する。
〇日進市6次産業化支援事業補助金
本市の新たな魅力を生み出すことを目的に、6次産業化による新商品開発及び販路開拓を支援するため、農業者、中小企業者等に対し補助金を交付する。
〇事業所等立地促進奨励金
企業誘致、企業の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興及び市民生活の向上を図るため、市内に「工場等又はホテル等」を新設し、又は増設する企業に対し、奨励金を交付する。
事業所等立地促進奨励金、高度先端産業立地促進奨励金、雇用促進奨励金、インフラ整備事業奨励金、新エネルギー施設等促進奨励金、工場等緑化促進奨励金
〇田原市商工金融利子補給金
資金調達の円滑化および経営基盤の安定化を促進するために、対象となる国公資金等の貸付けを受けた田原市内の中小企業者に対し、借入金利子の全部又は一部を補給します。
〇田原市信用保証料補助金
資金調達の円滑化および経営基盤の安定化を促進するために、対象となる愛知県信用保証協会の保証付き融資を受けた田原市内の中小企業者に対し、信用保証料の全部又は一部を補助します。
〇田原市中小企業者総合支援事業補助金
田原市内の産業の振興、地域経済の活性化を図るため、中小企業者を総合的に支援し、創業の促進、産業の裾野拡大、空き店舗解消、事業承継等に繋げることを目的とした補助金です。
〇田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金
従業員の福祉の増進と雇用の安定に寄与することを目的に、中小企業退職金共済に新規に加入した中小企業に対し、納付掛金の一部を助成します。
〇田原創業支援ネットワーク
田原市内での創業希望の方等に対し、田原市、田原市商工会、渥美商工会、市内金融機関、(株)日本政策金融公庫等が連携し、適切な創業の支援を行います。
〇伊良湖地域観光施設立地奨励金
伊良湖地域における観光施設(飲食店や土産物を販売する店舗等)の開発を促進し、交流人口の拡大及び賑わいの創出を目的とした奨励金です。
〇小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金
市内に住所を有し(事業所のみは除く。)、市税が全て完納されており、小規模企業等振興資金小口資金の融資を受けた者に対し、信用保証料の一部(信用保証料の90%とし、限度額20万円)を補助します。
〇小規模企業等振興資金信用保証料補助金
愛知県の融資制度である小規模事業等振興資金の融資を受ける際に負担した保証料を補助します。
保証料を一括で納付した方が対象となります。
保証料を分割で納付する場合、市税の滞納がある方(法人の場合は代表者を含む)は補助の対象となりません。
補助額は年度額30万円を限度とし、100円未満は切り捨てます。
融資申込時にこの制度での融資残高があり、回収条件とする場合(借換により既に納めた保証料の返戻がある場合)は減額されます。
〇創業支援等事業
産業競争⼒強化法に基づく創業⽀援計画(計画期間5年)の認定に基づき、市を中⼼に、弥富市商⼯会、市内⾦融機関、⽇本政策⾦融公庫との連携体制を構築し⽀援を⾏う。
〇弥富市飲食店等創業支援金
弥富市の地域経済の活性化および賑わい創出を目的に、新たに飲食店等を創業する方に経費の一部を助成いたします。
〇みよし市商工業活性化補助金
地域経済の発展のため、商工業の活性化を目的として行う事業に要する経費の一部を補助する。
〇みよし市信用保証料補助金
小規模企業などの振興資金、経済環境適応資金の対象融資を利用した際に、愛知県信用保証協会に支払った信用保証料の補助をする。
〇みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を利用した際に支払った利子に対し、利子の一部を補助する。
〇小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金
中小企業者の負担軽減を図るため、愛知県信用保証協会制度融資のうち小規模企業等振興資の融資を受ける際に負担した保証料の一部を補助。
〇東郷町小規模企業及び中小企業振興補助金
小規模企業及び中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取組を支援します。
〇扶桑町中小企業振興融資助成
(1)愛知県小規模企業等振興資金融資を受けた町内の中小企業者に対し、信用保証料を助成
(2)日本政策金融公庫より、中小企業者一般貸付または小規模事業者経営改善資金貸付による融資を受けた町内の中小企業者に対し、支払利子を助成
〇扶桑町中小企業振興融資臨時利子助成
愛知県小規模企業等振興資金融資を受けた町内の中小企業者に対し、支払利子を助成
〇中小企業信用保険法第2条5項第4号若しくは第5号又は第6項認定分保証制度保証料助成
信用保険法第2条5項第4号若しくは第5号又は第6項認定を受け、愛知県経済環境適応資金(セーフティネット又は大規模危機対応資金に限る)の融資を受けた町内の中小企業者に対し、信用保証料の一部を助成
〇創業等支援資金融資保証料助成
愛知県経済環境適応資金のうち、創業等支援資金融資を受けた者に対し、その融資に係る信用保証料を助成
〇創業等支援資金融資利子補給助成
愛知県経済環境適応資金のうち、創業等支援資金融資を受けた者に対し、その融資に係る利子の一部を助成
〇日本政策金融公庫融資制度に係る利子補給助成
日本政策金融公庫から創業の為に必要な資金の融資を受けた者に対し、その融資に係る利子の一部を助成
〇中小商工業者等活性化支援事業補助
町内に事業所を有する中小企業者に対し、特許等の出願または国際規格の取得にかかる諸費用の一部を助成
〇中小企業人材確保等支援事業補助金
町内の中小企業者に対し、人材確保事業、販路開拓事業、BCP策定事業に補助金を交付
〇蟹江町信用保証料補助金
小規模企業等振興資金のうち、小口資金の融資を受けた町内の中小企業者に対して、信用保証料の100分の50(上限10万円)の補助を行います。
〇小規模事業者経営改善資金利子補給補助金
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた事業者に対し、小規模事業者改善資金に係る償還利子の支払いをした最初の日の属する月から起算して1年間、借り入れた融資に係る償還利子の一部に補助金を交付します。(補助対象経費の2分の1に相当する額または10万円のいずれか低い金額・補助対象者の条件あり)
〇阿久比町小規模企業等振興資金信用保証料補助金
町内に事務所または事業所を有する中小企業者で、小規模企業等振興資金融資を受けた方の信用保証料の一部を補助する。
〇阿久比町経済対策信用保証料補助金
町内に事務所または事業所を有する中小企業者で、5号認定関連融資、危機関連保証関連融資を受けた方の信用保証料の一部を補助する。
〇阿久比町創業支援事業信用保証料補助金
町内に事業所または店舗を設立した創業者で、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者の信用保証料の一部を補助する。
〇阿久比町創業チャレンジ支援補助金
町内で創業して事業所を開設しようとする個人および新たな取り組みにチャレンジする創業後5年以内の事業者に対し、初期投資費用の一部を補助する。
〇特産品・新商品開発支援事業
地元産品等を利用した加工品や新商品を研究開発し、完成させた町内の商工業者又は町内商工会員に補助対象事業費の1/2、限度額50万円を補助する。
〇販路拡大支援事業
販路拡大を図るため、次の事業を実施する町内の商工業者又は町内商工会員
ア 商品見本市又は展示会等への出展及び販売
イ 新規にインターネットのホームページを作成し販売促進を図る。
ウ 看板の設置又はチラシを作成し宣伝広告する。
エ 新たにオンラインで通信販売を開始する。
補助対象事業費の1/2、限度額20万を補助する。
〇創業支援事業
町内で新たに事業を開始する個人又は法人で特定創業支援事業による支援を受けた者。
当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。補助対象事業費の1/2、限度額100万円を補助する。
〇事業継続支援事業
町内の事業所を引継ぎ運営する者に対し、補助対象事業費の1/2、限度額200万円を補助する。
〇エキスパートあいち
経営相談窓口。
経営・金融、税務、技術、カーボンニュートラル、IT、DXの専門家が中小・小規模企業の経営の向上に対するご相談にお応えします。また、必要に応じ出張相談もいたします。
〇法律相談
中小・小規模企業の皆様が抱えている経営、契約、事業承継等における法律問題の解決に向け、弁護士が無料で相談にお応えします。
〇経営・技術専門家派遣
創業や経営の向上を目指す中小・小規模企業の要請に応じて、機構登録の専門家を派遣し、諸問題を解決するため助言・指導を実施します。
〇愛知県よろず支援拠点
経営相談窓口。
経営上のあらゆるお悩みに様々な得意分野を持つコーディネーター及びサポーター(生産性向上支援センター)が無料で相談にお応えします。
豊橋駅前でも豊橋サテライトとして経営相談を行っています。
また、生産性向上支援について訪問し支援を行う「生産性向上支援センター」がよろず支援拠点内に設置されています。
〇愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点
経験豊富な企業経営者や経営コンサルタントによるプロフェッショナル人材戦略マネージャー等が貴社を訪問して、成長戦略実現のための課題解決に必要なプロフェッショナル人材をマッチングに結び付けるサポートをします。
〇創業プラザあいち
「創業コーディネーター相談スペース」、「創業準備スペース」、「交流・情報提供スペース」の総称で県内で創業を目指す方を対象に創業を支援する総合的な支援施設。
〇あいち外国人起業&経営支援センター
愛知県内の外国人起業家・外国人経営者等を対象として、起業・創業に関わる相談、企業経営全般の相談に無料で対応する。
〇新事業展開応援助成金(一般枠)
主要地場産業(繊維、窯業、食品、家具、伝統工芸品を除く。)に係る県内の地域資源を活用した新事業展開を支援するために、新製品の開発や販路拡大に必要な費用の一部を助成する。
〇新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)
【地場産業枠】主要地場産業(繊維、窯業、食品、家具、伝統工芸品)に係る県内の地域資源を活用した新事業展開を支援するために、新製品の開発や販路拡大に必要な費用の一部を助成する。
【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場と連携する新事業展開を支援するために、新製品の開発や販路拡大に必要な費用の一部を助成する。
〇INPIT愛知県知財総合支援窓口
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が愛知県に設置する知財総合支援窓口において、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から課題解決の支援を行います。
〇海外出願補助金
既に日本国特許庁へ出願している特許、実用新案、意匠、商標を活用して、国際的な事業展開を支援するため、外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用、翻訳費用などの出願経費の一部を補助する。
〇知的財産活用ビジネス支援事業
大企業の開放特許を活用した中小企業者等の新製品開発を支援するため、大企業と中小企業の出会いの場となる個別相談会やワークショップを開催し、事業化に向けた支援を行う。
〇経営相談窓口
中小企業の経営に関するさまざまな課題や悩みに、各分野(事業計画立案、売上拡大、マーケティング、人事戦略等)の専門家が無料で何度でも相談に応じます。
〇中小企業大学校瀬戸校
中小企業の経営者・管理者に対して、専門性の高い、実践的な研修を実施しています。