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2024年3月31日現在、資産は8兆5,224億円、負債は5兆9,740億円、純資産は2兆5,484億円となっています。
前年度と比較すると、資産は239億円増加、負債は591億円減少、純資産は830億円増加しました。
2023年度 | 2022年度 | 増減 | 2023年度 | 2022年度 | 増減 | ||||
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資産 | 流動資産 | 4,083 | 4,328 | △245 | 負債 | 流動負債 | 3,896 | 3,817 | 80 |
固定負債 | 55,844 | 56,514 |
△671 |
||||||
固定資産 | 81,141 | 80,657 | 484 | 負債合計 | 59,740 | 60,331 | △591 | ||
純資産 | 25,484 | 24,654 | 830 | ||||||
資産合計 | 85,224 | 84,985 | 239 | 負債+純資産 | 85,224 | 84,985 | 239 |
資産総額 8兆5,224億円
負債総額 5兆9,740億円
〔凡例 ◇:純資産の増加要因、◆:純資産の減少要因、(2022年度→2023年度) 〕
資産 239億円増加
◇ 事業用資産の増加 +168億円( 20,759億円 → 20,926億円 )
*主にジブリパーク整備工事にかかる建物及び工作物の増
◇ 基金の増加 +153億円( 12,757億円 → 12,909億円 )
*主に減債基金の増
◆ インフラ資産の減少 △59億円( 43,118億円 → 43,059億円 )
*主に減価償却による減
◆ 貸付金の減少 △53億円( 1,137億円 → 1,084億円 )
*主に元金償還による減
負債 591億円減少
◇ 地方債の減少 △673億円( 55,504億円 → 54,830億円 )
*主に臨時財政対策債の発行の減
◇ 未払金の減少 △49億円( 537億円 → 487億円 )
*主に債務負担行為のうち物件の購入等に係る長期未払金の減
◆ 退職手当引当金の増加 +105億円( 3,708億円 → 3,814億円 )
*職員勤続年数の構成比率の変動による増
2023年度の当期収支差額は829億円で、前年度と比較すると364億円減少しました。
これは、経常収支差額が315億円、特別収支差額が49億円それぞれ減少したことによるものです。
2023年度 | 2022年度 | 増減 | |
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経常収益 | 28,665 | 31,309 | △2,644 |
経常費用 | 27,795 | 30,124 | △2,329 |
経常収支差額 | 869 | 1,184 | △315 |
特別収益 | 34 | 86 | △52 |
特別費用 | 74 | 77 | △3 |
特別収支差額 | △40 | 9 | △49 |
収益(経常+特別) | 28,698 | 31,395 | △2,696 |
費用(経常+特別) | 27,869 | 30,201 | △2,332 |
当期収支差額 | 829 | 1,193 |
△364 |
収益総額 2兆8,698億円
費用総額 2兆7,869億円
〔凡例 ◇:収益、◆:費用、(2022年度→2023年度) 〕
経常収支差額 315億円減少
◇ 国庫支出金の減少 △2,909億円(7,174 億円 → 4,265億円 )
◇ 地方税の増加 +302億円( 12,945億円 → 13,248億円 )
◇ 地方交付税の減少 △80億円( 1,331億円 → 1,251億円 )
◆ 補助金等の減少 △2,403億円( 14,533億円 → 12,130億円 )
◆ 県税清算金及び交付金の増加 +308億円( 5,480億円 → 5,788億円 )
◆ 物件費の減少 △276億円( 1,661億円 → 1,385億円 )
○ 各財務諸表は、官庁会計における出納整理期間の歳入及び歳出やこれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数としています。 ○ 各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。 ○ 数字を表す欄において、「-」は金額が存在しないもの、「0」は四捨五入した結果、表示単位に満たなかったものを表します。 |
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