新型コロナウイルス感染症の克服に向けて～県民の皆様へのメッセージ～

　　政府においては、厚生労働大臣からの報告（新型コロナウイルス感染症がまん延する恐れが高い）を受けて、3月26日夕方、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づく政府対策本部を設置。
　　こうした状況を踏まえ、愛知県においても、特措法に基づく「愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部」を同日設置し、改めて、第1回会合（累計で第5回）を3月27日午前9時に開催。
　　同本部会議においては、県内の感染症の現状及び対策を再確認。今後も、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、国や市町村、医療機関との連携を密にし、日々刻々と変わりゆく県内の状況を十二分に把握し、医療体制や検査の確保などについて、迅速に対策を講じ、感染拡大を防いでいきたい。

1　基本的な感染症対策の実施
　（1）感染源を絶つこと
　　発熱等の風邪の症状がみられる場合には、自宅で休養することを徹底する。
　（2）感染経路を絶つこと
　　手洗いや咳エチケットを徹底する。
　（3）抵抗力を高めること
　　免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事を心がける。
2　集団感染のリスクへの対応
　専門家会議等が提言で示した、「3つの条件が同時に重なる場」を避けるため、
　　ア　換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底
　　イ　多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮
　　ウ　近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える
　※　別紙：「密」を避けて外出しましょう！を参照。

1　相談窓口
　・一般電話相談窓口
　　愛知県・名古屋市・中核市の保健所・保健センター計31か所
　・帰国者・接触者相談センター
　　愛知県・名古屋市・中核市の保健所・保健センター計31か所
2　LINE公式アカウント「愛知県－新型コロナ対策パーソナルサポート」の開設
3　帰国者・接触者外来：県内46医療機関に設置
4　検査実施体制：愛知県衛生研究所及び名古屋市衛生研究所にて実施
5　医療体制の確保
　・感染症指定医療機関（12病院72床）及び入院協力医療機関（33病院89床）で45病院161床を確保。それ以外の病院協力分を含め、合計200床以上の病床を確保
　・感染者のうち不顕性の方、症状は軽快したが陰性化しない方、軽症者の方で、自宅療養相当とされる方を対象に、一時生活可能な入所施設を開設（当面100室を確保）

1　経営相談・労働相談窓口
　（経営相談）県機関、県内商工会議所・商工会等、約100か所
　（労働相談）あいち労働総合支援フロア「労働相談コーナー」
2　県融資制度の拡充
　(1)「サポート資金（経営あんしん）」の拡充（2月18日から）
　(2)「サポート資金（セーフティネット）」の拡充（3月2日から）
　　ア　 セーフティネット保証4号の発動
　　イ　 セーフティネット保証5号の業種の追加指定
　(3)「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設（3月9日から）
　東日本大震災対応の際の「ガンバロー資金」と同等の融資制度を新設
　・融資枠　2,000億円
　・原則、無担保
　・県が契約時の信用保証料を全額負担（年0.38%～年1.74%）
　・信用保証協会に対する損失を県が全額補償
　 (4)「サポート資金（大規模危機対応）」の利用開始（3月13日から）
3　「生活福祉資金貸付事業費補助金」の拡充（3月25日から）
　 ア　 緊急小口資金（一時的な資金が必要な方[主に休業された方]）20万円
　　イ　 総合支援資金（生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等]）20万円
4　「放課後等デイサービス支援事業」の創設
　　　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施された学校（小・中学校、高等学校、特別支援学校）の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加した児童について、保護者と市町村の負担分を助成（障害者地域生活支援事業費補助金）
5　国への要望
　・学校給食関連事業者への総合的な支援に関する緊急要望（3月9日）　
　・中部国際空港二本目滑走路の早期実現に関する緊急要望（3月24日）