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新型コロナウイルス感染症の克服に向けて~県民の皆様へのメッセージ~

新型コロナウイルス感染症の克服に向けて~県民の皆様へのメッセージ~

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

  政府においては、厚生労働大臣からの報告(新型コロナウイルス感染症がまん延する恐れが高い)を受けて、3月26日夕方、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)に基づく政府対策本部を設置。
  こうした状況を踏まえ、愛知県においても、特措法に基づく「愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部」を同日設置し、改めて、第1回会合(累計で第5回)を3月27日午前9時に開催。
  同本部会議においては、県内の感染症の現状及び対策を再確認。今後も、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、国や市町村、医療機関との連携を密にし、日々刻々と変わりゆく県内の状況を十二分に把握し、医療体制や検査の確保などについて、迅速に対策を講じ、感染拡大を防いでいきたい。

県民の皆様へ感染症対策の徹底のお願い

1 基本的な感染症対策の実施
 (1)感染源を絶つこと
  発熱等の風邪の症状がみられる場合には、自宅で休養することを徹底する。
 (2)感染経路を絶つこと
  手洗いや咳エチケットを徹底する。
 (3)抵抗力を高めること
  免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事を心がける。
2 集団感染のリスクへの対応
 専門家会議等が提言で示した、「3つの条件が同時に重なる場」を避けるため、
  ア 換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底
  イ 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮
  ウ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える
 ※ 別紙:「密」を避けて外出しましょう!を参照。

医療面での対応に万全を期します

1 相談窓口
 ・一般電話相談窓口
  愛知県・名古屋市・中核市の保健所・保健センター計31か所
 ・帰国者・接触者相談センター
  愛知県・名古屋市・中核市の保健所・保健センター計31か所
2 LINE公式アカウント「愛知県-新型コロナ対策パーソナルサポート」の開設
3 帰国者・接触者外来:県内46医療機関に設置
4 検査実施体制:愛知県衛生研究所及び名古屋市衛生研究所にて実施
5 医療体制の確保
 ・感染症指定医療機関(12病院72床)及び入院協力医療機関(33病院89床)で45病院161床を確保。それ以外の病院協力分を含め、合計200床以上の病床を確保
 ・感染者のうち不顕性の方、症状は軽快したが陰性化しない方、軽症者の方で、自宅療養相当とされる方を対象に、一時生活可能な入所施設を開設(当面100室を確保)

経済対策に全力で取り組みます

1 経営相談・労働相談窓口
 (経営相談)県機関、県内商工会議所・商工会等、約100か所
 (労働相談)あいち労働総合支援フロア「労働相談コーナー」
2 県融資制度の拡充
 (1)「サポート資金(経営あんしん)」の拡充(2月18日から)
 (2)「サポート資金(セーフティネット)」の拡充(3月2日から)
  ア  セーフティネット保証4号の発動
  イ  セーフティネット保証5号の業種の追加指定
 (3)「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設(3月9日から)
 東日本大震災対応の際の「ガンバロー資金」と同等の融資制度を新設
 ・融資枠 2,000億円
 ・原則、無担保
 ・県が契約時の信用保証料を全額負担(年0.38%~年1.74%)
 ・信用保証協会に対する損失を県が全額補償
  (4)「サポート資金(大規模危機対応)」の利用開始(3月13日から)
3 「生活福祉資金貸付事業費補助金」の拡充(3月25日から)
  ア  緊急小口資金(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])20万円
  イ  総合支援資金(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])20万円
4 「放課後等デイサービス支援事業」の創設
   新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施された学校(小・中学校、高等学校、特別支援学校)の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加した児童について、保護者と市町村の負担分を助成(障害者地域生活支援事業費補助金)
5 国への要望
 ・学校給食関連事業者への総合的な支援に関する緊急要望(3月9日) 
 ・中部国際空港二本目滑走路の早期実現に関する緊急要望(3月24日)

新型コロナウイルス感染症対策サイト

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