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2021年度愛知県文化活動事業費補助金 補助対象事業に決定した団体の実績報告について

 2021年度補助対象事業として採択された団体は、下記のとおり実績報告書等を提出してください。

 → 関係書類はこちらから

1 提出期限

   (1) 2021年9月24日(金曜日)までに事業が終了した団体 (申請時点で新型コロナウイルス感染症のため事業を
      中止した団体を含む) 
      → 2021年10月25日(月曜日)まで(消印有効)

(2) 2021年9月25日(土曜日)から2022年3月4日(金曜日)までに事業が終了した団体 
   → 事業終了から一か月以内

(3) 2022年3月5日(土曜日)~同月31日(木曜日)までに事業が終了する団体
   → 2022年4月5日(火曜日)まで(消印有効)

※期限までに提出書類が揃わない場合は、交付決定を取り消すことがありますので、期限を厳守してください。

 

2 提出書類

 以下の書類を提出してください。 → 関係書類はこちらから
 

 ※新型コロナウイルス感染症による中止事業の場合は、中止事業用の事業実施報告書をご使用ください。

事業終了時の提出書類
提出書類  備     考

 1 実績報告書
(様式第4号(第8条関係))

以下は添付書類
事業実施報告書(別紙様式1)
収支決算書(別紙様式2)
収支計算書(別紙様式3)

※誰もが参加・鑑賞可能な文化芸術事業にて交付決定している団体においては、「子ども、障害者など多様な人々が等しく文化芸術を親しむための工夫や配慮を実施したこと」が、事業実施報告書にてわかるように記入してください。

2 請求書
(様式第5号(第9条関係))

 

3 振込口座登録申請書及び委任状

 振込口座登録申請書は、前年度に本補助金の交付を受けている団体においては提出不要

 委任状は、交付決定通知書の宛名と金融機関の口座名義が完全一致の場合のみ提出不要

※ 交付決定通知に記載された団体と同じ口座名義へ補助金支払を希望される場合においても、以下の点を御確認いただき、不一致がある場合には委任状を提出してください。

  • 口座名義の団体名の後に、代表者以外の名義・肩書が入っていないか?(会計、前代表者、申請書は「主宰」なのに口座名義は「代表」等)
  • 金融機関における略称登録等で、通帳・キャッシュカードの記載内容とは異なる登録を行っていないか?

4 領収書、請求書等の写し
(補助対象経費分)

  宛名が交付団体名になっており、請求者の印鑑が押印され、支払い内容、日付が明記されているものを提出してください。
 レシート等は不可。宛名が交付団体以外のものや、補助対象経費であっても領収書がとれないもの・使途が不明なものは、経費として計上できません。
 (例)印刷費 →「チラシ3,000枚、20,000円」など、支払内容がわかるもの

 

5 収支関係帳簿の写し
  (収入及び支出)

  その事業に係る収入や支出(補助対象外経費も含む)について日付、内容、金額が時系列的に明記されている、団体が日常的に作成している帳簿の写しを提出してください。
 その際、収支決算書の内容が、帳簿のどの部分に該当するのかすぐにわかるように、帳簿の写しにマーカー等で、印をつけておいてください。

 6 参考資料
(該当する項目がある場合は必ず提出してください。)

 

(1) 公演・展示等の状況が分かる記録写真(刊行物発行事業以外は必ず添付)

(2) 他に補助金を受けている場合は、交付決定通知書の写し

(3) 会場費を補助対象経費に計上した場合は、会場使用料の領収書と併せて使用許可書の写しも提出

(4) 印刷費を補助対象経費に計上した場合は、印刷したチラシ・プログラム・チケットなど

(5) 広告宣伝費を補助対象経費を計上した場合は、新聞・雑誌等の該当ページ

(6) 舞台費として舞台上の美術品等を計上する場合は、公演時に使用したことを証明する記録写真(例:果物、看板など)

(7) 実施された事業を紹介した新聞記事等

(8) 出版物(月刊誌などは最初号と最終号)

3 事業内容の変更、中止などがあった場合の提出書類

以下の場合は変更承認申請書等の提出が必要です。

→ 関係書類はこちらから

変更、中止時の提出書類
変更事項提出書類備  考
収支予算書の変更  
 交付決定額が変わる
(補助金算定基礎額が減る場合)
・変更交付申請書
・収支変更予算書
・申請書に添付した事業実施計画書(その1)の写し
変更交付申請の後、実績報告書を提出。収支変更予算書に記載した金額を、実績報告書の決算額に記入
交付決定額は変わらないが経費の大項目ごとの配分が20%を超えた変更
経費の大項目ごとの配分の変更が20%を超えない場合不要 
収支予算書以外の変更変更交付申請書
申請書に添付した事業実施計画書(その1)の写し
事業名、事業実施場所、開催日、団体名、団体住所、代表者名などに変更があった場合
事業が中止(※1)となる場合中止承認申請書実施する予定の公演等が中止となった場合(*)
事業が廃止(※2)となる場合  
 ○補助金算定基礎額が下限額を下回る
・企画提案事業:150万円(新規団体は100万円)
・誰もが参加・鑑賞可能な文化芸術事業:40万円
・後継者育成事業:50万円
廃止承認申請書
収支決算書
収支計算書
補助対象事業とならないため、実績報告書の代わりに廃止承認申請書を提出(*)
○ 自己負担額が所定の額を下回る
・企画提案事業:50万円
・誰もが参加・鑑賞可能な文化芸術事業、後継者育成事業:20万円

※1 中止とは、事業の実施が取り止めになったことにより補助金の交付決定を取り消すこと。
※2 廃止とは、事業の予算変更等により補助金算定基礎額が下限額を下回る、又は、自己負担額が、企画提案事業の場合は50万円、誰もが参加・鑑賞可能な文化芸術事業及び後継者育成事業の場合は20万円を下回ることにより補助金の交付決定を取り消すこと。

* 採択後に、新型コロナウイルス感染症のため事業を中止・廃止する場合は、変更交付申請書を提出いただくことになりますので、ご連絡ください。

書類提出にあたっては、以下フロー図を参照してください。

交付決定後の書類提出の流れ

     文化活動事業費補助金 交付決定団体の書類提出フロー図になります。

4 その他

  1. 実施報告書等の作成は、A4判・片面印刷としてください。
  2. 提出書類は、後日その内容について確認することがありますので、必ず写しをとり保管するようにしてください。
  3. 補助金は、実績報告書審査の後、振込口座登録申請書により指定していただいた金融機関口座にお支払いいたします。

 実績報告書等の記入方法、事業内容の変更等でご不明な点があれば、提出前に担当職員にお問合せください。

 

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