よくあるご質問と回答（河川・海岸編）／（砂防関係編）

河川・海岸編
質問1　河川にはどのような種類があり、誰が管理していますか。
質問2　所有地が河川保全区域内にあたるか知りたいのですが。
​質問3   河川保全区域内・海岸保全区域内に所有地があるので建物を建てたいのですが。

砂防関係編
質問1　急傾斜地崩壊危険区域とは何ですか。
質問2　急傾斜地崩壊危険区域かどうかは、どこで調べればよいですか。
質問3　どんな場合に急傾斜地崩壊危険区域内行為の申請を出さなくてはいけないのですか。
質問4　砂防指定地に該当するか確認したい。
質問5　地すべり防止区域に該当するか確認したい。
質問6　土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に該当するか確認したい。
質問7　土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にはどのような規制がありますか。

回答1　河川法上河川は、一級河川、二級河川、準用河川の3種類に分けられます。河川を管理する責任者は、河川管理者と呼ばれ、一級河川の直轄区間については国土交通省、一級河川の指定区間及び二級河川については都道府県知事、準用河川については市町村が各河川管理者となります。

回答2　知立建設事務所の管理河川では、境川と逢妻川に河川保全区域が設けられており、両岸の河川区域界から18ｍ以内が河川保全区域となります。詳しくは、維持管理課にお問い合わせください。

回答1　急傾斜地崩壊危険区域とは、がけの傾斜が30度を超え、高さが5m以上の傾斜地で、この崩壊により人家等に被害を与えるおそれがあるとして、知事が指定した区域を言います。

回答2　知立建設事務所管内については、当事務所維持管理課で確認できます。また、「マップあいち」の「急傾斜地崩壊危険区域」マップからでも確認が可能です。​

回答3　急傾斜地崩壊危険区域内において、土地の形状を変更するような行為を行う場合は知事の許可を受けなければなりません。詳しくは維持管理課にお問い合わせいただくか、「急傾斜地崩壊危険区域と行為等の制限」（砂防課ページ）をご覧ください。​