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【質問及び回答を追加しました】中小企業女性活躍推進事業委託業務の委託事業者の募集について
中小企業女性活躍推進事業委託業務の委託事業者を募集します。
1 業務目的
本県の働く場における女性活躍を促進するためには、県内企業の99.7%を占める中小企業への働きかけを継続的に行っていく必要がある。
そこで2022年度から実施している市町村レベルで行政、経済団体、地元企業が連携して行う意見交換会、冊子の作成、セミナー及び相談会を開催する取組について、今年度は2地域(愛西市及び蒲郡市)を選定して実施するとともに、国では女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異に係る情報公表について、義務対象を労働者数101人以上の一般事業主へ拡大することについて検討が行われており、男女間の賃金差異の状況把握・要因分析は、特に女性の登用や継続就業の進捗を測る観点から有効な指標であることから、差異を公表し、要因を分析している建設業及び製造業の優良事例集を作成し、広く周知を図る。
2 業務内容
（1）男女間の賃金差異の情報公表企業の優良事例のWebページでの情報発信
（2）市町村と経済団体・地元企業との意見交換会の実施
（3）地域版女性活躍企業紹介冊子の作成
（4）中小企業向け地域女性活躍推進セミナー＆相談会の開催
3 業務委託の詳細
別添「中小企業女性活躍推進事業委託業務仕様書」のとおり。
4 契約期間
契約の日から令和8年3月23日（月曜日）まで
5 契約条件
（1）委託金額限度額
6,354,617円（消費税及び地方消費税込み）
（2）委託費の支払条件
精算払とする。
6 応募資格
応募者は、次の全ての要件を満たす者とする。
（1）企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した令和6・7年度入札参加資格者名簿「（大分類）03役務の提供等」のうち「（中分類）03映画等製作・広告・催事」、「（中分類）07調査委託」、「（中分類）16その他の業務委託等－（小分類）03研修」のいずれかに登録されている者であること。
（2）県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。
（3）企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格（指名）停止の措置を受けていないこと。
（4）地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象でないこと。
7 募集期間
令和7年4月14日（月曜日）から令和7年5月9日（金曜日）まで
8 応募に関する質問について
（1）質問受付期間
令和7年4月21日（月曜日）午後4時まで
（2）質問方法
別紙1（「中小企業女性活躍推進事業委託業務」質問書）により、質問事項を明確に記入の上、男女共同参画推進課（danjo@pref.aichi.lg.jp）宛てに電子メールで送信してください。この際、件名は、「中小企業女性活躍推進事業委託業務に関する質問」としてください。
なお、口頭（電話を含む。）による質問は受け付けません。
（3）回答
質問に対する回答は、令和7年4月25日（金曜日）午後4時までに、質問内容が当該事業者等固有に係る場合を除いて、男女共同参画推進課のＷｅｂページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/）の「新着情報」に掲載します。
9 企画提案書の提出等
別添「中小企業女性活躍推進事業委託業務企画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
（1）提出書類
ア 中小企業女性活躍推進事業委託業務企画提案参加申込書（別紙様式）
イ 中小企業女性活躍推進事業委託業務企画提案書（任意様式）
ウ 経費見積書（愛知県知事宛）（任意様式）
エ 事業の実施体制がわかるもの（任意様式）
オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別紙2）とその添付書類
カ 会社の概要がわかる資料（会社パンフレット等）
（2）提出部数
9部（正本1部・副本8部）
（3）提出仕様
A4版 縦置き横書き左綴じ（A3版を使用するときは3つ折りにすること。）
（4）提出期限
令和7年5月9日(金曜日) 午後4時（必着）
（5）提出方法
郵送又は持参（郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法としてください。持参の場合は、平日午前9時から午後4時までに持参してください。）
（6）応募に関する問い合わせ先及び提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県県民文化局男女共同参画推進課 女性の活躍促進グループ
電話 052-954-6657
ファックス 052-954-6951
E-mail danjo@pref.aichi.lg.jp
※ メールの件名については、「中小企業女性活躍推進事業委託業務について」としてください。
（7）応募に関する条件等
ア 企画提案書の提出は、1者1案とする。
イ 応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しません。
ウ 提出に係る一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出された資料は返却しません。
エ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
オ 採用された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
カ 提出された企画提案書は、受託事業者選定のための資料であり、正式な企画書については、県と協議の上で決定することとする。
（8）その他
企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
10 企画提案書の選定等
提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する選定委員会において、書面審査を行う。
ただし、形式審査を通過した企画提案書が5者を超える場合には、選定委員会における企画書の採点及び選定に先立ち、男女共同参画推進課職員による一次選定を行うことができるものとする。
なお、審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じません。
11 選定者数
1者
12 スケジュール（予定）
令和7年4月14日（月曜日） 公募開始
令和7年4月21日（月曜日） 質問受付期限（午後4時まで（必着））
令和7年4月25日（金曜日） 質問への回答
令和7年5月9日（金曜日） 企画提案書の提出期限（午後4時まで（必着））
5月中旬～ 選定委員会（書面）による審査、委託先の決定
6月上旬 契約締結・業務実施
令和8年3月下旬 実績報告書の提出、完了検査
令和8年4月上旬 請求書の提出
令和8年4月下旬 委託料の支払
13 その他
(1)業務委託の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行うこと。
(2)本事業の実施は、国の地域女性活躍推進交付金事業での交付決定を条件とする。
(3)本契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。なお、電子契約の詳細については、愛知県のWebページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照する。
募集要項等
各種様式
14 質問及び回答
質問受付期間中（令和7年4月21日（月曜日）午後4時まで）にいただいた質問とその回答を掲載します。
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