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愛知県有料道路運営等事業(有料道路コンセッション)について

有料道路運営等事業(有料道路コンセッション)について

 道路整備特別措置法に基づく有料道路を運営できる者は、都道府県等の道路管理者や地方道路公社に限られており、民間事業者がその運営を行うことは認められていませんでした。
 こうした中、本県では、構造改革特区を提案し民間事業者による有料道路の運営を実現することで、民間における新たな事業機会を創出するとともに、民間事業者の創意工夫を活用した低廉で良質な利用者サービス等の提供を目指してきました。
 平成28年8月31日に愛知県道路公社と運営権者である愛知道路コンセッション株式会社の間で「愛知県有料道路運営等事業」の実施契約が締結され、全国初となる民間事業者による有料道路の運営が10月1日から開始されました。

有料道路コンセッションの意義

 愛知県有料道路運営等事業は、道路利用者・地域、道路管理者である愛知県道路公社、当該事業を実施する民間事業者の三者それぞれがメリットを得られる「三方一両得」の実現を目指しています。
 道路利用者や地域にとって、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かした柔軟な料金設定、パーキングエリア(PA)の魅力向上等、より低廉できめ細かな利用者サービスの提供を受けられるほか、民間事業者による沿線開発等によって地域経済の活性化が期待されます。
 道路管理者である愛知県道路公社にとっては、民間事業者から徴収する運営権対価により建設費の確実な償還を実施することができるとともに、技術面及び費用面での効率的な管理運営が期待できます。
 民間事業者にとっては、道路の管理運営事業はもとより、近傍における商業施設その他の施設の整備や運営、その他の連携といった新たな事業機会が創出されるほか、道路インフラ運営事業の経験を得ることで、将来のさらなる事業展開が期待されます。
有料道路コンセッションによる「三方一両得」のイメージ

コンセッションの仕組み

 コンセッション方式は利用料金を徴収する公共施設等について施設の所有権を公共主体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。
 愛知県道路公社は構造改革特別区域法第28条の3の規定(道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例)により、コンセッション対象路線に係る公共施設等運営権を民間事業者に設定し、当該運営権の対価の額について国土交通大臣から構造改革特別区域法第28条の3第11項の規定に基づく認可を受けてその対価を徴収することとしています。
 これにより民間事業者は利用料金を自らの収入として徴収するとともに、自らの費用負担において道路の維持管理等を行います。
 今回のスキームでは、民間事業者の努力によって生み出された利益についてはインセンティブとして付与する仕組みとしています。
 具体的には、交通量の増加による増収は一定のルールのもとで民間事業者の帰属とし、経費節減によって生じた収支差はその全額を民間事業者の帰属とすることとしています。
有料道路コンセッションの仕組み

コンセッションの対象路線

コンセッション対象路線
コンセッション対象路線
路線名料金徴収期間
知多半島道路昭和45年7月15日~平成58年3月31日
南知多道路昭和45年3月1日~平成58年3月31日
知多横断道路昭和56年4月1日~平成58年3月31日
中部国際空港連絡道路平成17年1月30日~平成58年3月31日
衣浦トンネル昭和48年8月1日~平成41年11月29日
猿投グリーンロード昭和47年4月1日~平成41年6月22日
衣浦豊田道路平成16年3月6日~平成46年3月5日
名古屋瀬戸道路平成16年11月27日~平成56年11月26日

 

経緯

愛知県有料道路コンセッションの経緯
年月日内容関連リンク
H24.2.28民間事業者による有料道路事業の運営を認める、構造改革特区制度による規制の特例措置に関する提案を実施 
H24.12.27「民間事業者による有料道路事業の運営に関する検討会」の報告書を知事に提出民間事業者による有料道路事業の運営に関する検討会の報告書について
H25.5.28具体的な事業スキーム等をとりまとめ、国土交通省へ提案民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する提案について
H25.6.6「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」において、地方道路公社の有料道路事業における公共施設等運営権制度の活用について、公共施設等運営権制度を活用したPFI事業の具体的取組に位置づけ【内閣府ホームページ】
「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)
H26.4.23「基本的考え方(案)」を公表し、民間事業者の意見を募集民間事業者による有料道路事業の運営に関する意見募集の実施について
H26.5.19政府の構造改革特区推進本部において、道路整備特別措置法の特例を設けることとする方針が決定民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する特区提案への政府の対応方針について
【内閣府ホームページ】
構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針
H26.6.16「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」において、PFI/PPPの重点分野ごとの数値目標に位置づけ【内閣府ホームページ】
「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」(平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定)
H26.6.24日本再興戦略において、「地方道路公社の有料道路事業における公共施設等運営権制度の導入に向けて、早期に法制上の措置を講ずる。」ことをPPP/PFIの活用に関する取組として位置づけ【内閣府ホームページ】
「日本再興戦略」改訂2014の概要
【内閣府ホームページ】
「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-
H26.10.31「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定【内閣府ホームページ】
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
H26.11.21衆議院解散により「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が廃案 
H26.12.2知多4路線の事業変更許可申請に関する道路管理者同意について議案提出南知多道路始め4路線の事業変更について
H26.12.19知多4路線の事業変更許可申請に関する道路管理者同意について、県議会で可決平成26年12月定例議会
H27.4.3「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定【内閣府ホームページ】
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
H27.7.15「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が国会で成立・公布【内閣府ホームページ】
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)
H27.7.31「有料道路コンセッション」の知事によるプロモーションの実施(知事の主な活動)
「有料道路コンセッション」の知事によるプロモーション
H27.7.31構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令の公布【内閣府ホームページ】
構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令(平成27年7月31日政令第280号)
H27.9.8愛知県 国家戦略特別区域会議「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について
【内閣府ホームページ】
愛知県 国家戦略特別区域会議
H27.9.9愛知県 国家戦略特別区域 区域計画が国により認定【内閣府ホームページ】
区域計画(H27.9.9認定)
H27.9.30実施方針の策定の見通しの公表【愛知県道路公社ホームページ】
実施方針の策定の見通し
H27.10.13実施方針を公表【愛知県道路公社ホームページ】
「愛知県有料道路運営等事業 実施方針」の公表について
H27.11.13特定事業の選定【愛知県道路公社ホームページ】
特定事業の選定に係る公表について
H27.11.13実施方針の修正及び質問・意見と回答の公表【愛知県道路公社ホームページ】
実施方針の修正及び質問・意見と回答の公表について
H27.11.16募集要項等を公表【愛知県道路公社ホームページ】
「愛知県有料道路運営等事業 募集要項」の公表について
H27.12.22募集要項等の修正及び質問・意見と回答(一次審査分)の公表【愛知県道路公社ホームページ】
募集要項等の修正及び質問・意見と回答(一次審査分)の公表について
H28.1.15募集要項等の修正及び質問・意見と回答(二次審査分)の公表【愛知県道路公社ホームページ】
募集要項等の修正及び質問・意見と回答(二次審査分)の公表について
H28.6.24優先交渉権者の選定【愛知県道路公社ホームページ】
優先交渉権者の選定等について
H28.7.29基本協定の締結【愛知県道路公社ホームページ】
基本協定の締結について
H28.8.23公共施設等運営権の設定【愛知県道路公社ホームページ】
公共施設等運営権の設定について
H28.8.31実施契約の締結【愛知県道路公社ホームページ】
公共施設等運営権実施契約の締結について
(知事の主な活動)
有料道路コンセッションの実施契約締結
H28.10.1事業の開始(知事の主な活動)
有料道路コンセッション開始

関連リンク

参考資料

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