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愛知県の水道・プール

愛知県の水道

 県内には、平成30年3月31日現在で、38市14町2村の54市町村において、43水道事業、12簡易水道事業(うち、民営1事業)、250専用水道があります。

 県内の水道事業等の状況については、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課が毎年度実施している水道統計調査を基礎として本県分を集計した『愛知県の水道(水道年報)』を御覧ください。

県の施策

 本県では、県民が安心して安全な水道が利用できるように、水道に関する計画等を策定すると共に、水道事業者等に適切な維持管理と水質の安全確保について指導しています。

 さらに、水道施設の老朽化や震災等による断水を防止するため、計画的な施設の更新と耐震化について指導しています。

 また、県企業庁において、独自に安定した水源の確保が難しい市町村等の水道事業に水道用水を供給する県営水道用水供給事業を経営しています。

 なお、水道に関する国の施策、情報等については、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課のWebページで紹介されています。

県の水道の計画

 本県では、将来にわたり安全・安心な水道水の安定供給を図るため、『愛知地域広域的水道整備計画』等を策定しています。

生活基盤施設耐震化等交付金

  【生活基盤施設耐震化等交付金】

 厚生労働省は、水道事業者等が行う水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、平成27年度に生活基盤施設耐震化等交付金(以下「交付金」という。)を創設し、従来の国庫補助金の一部を交付金に移行しました。

 本県は、厚生労働省から都道府県に交付される交付金を財源として、県内の水道事業者等が実施する耐震化対策等に対し、平成28年度から愛知県生活基盤施設耐震化等補助金を交付しています。

 

【生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価】

 交付金を受ける都道府県は、生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき、おおむね5年間で実現しようとする目標、事業等を定めた生活基盤施設耐震化等事業計画(以下「事業計画」という。)を作成することとなっています。

 また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について事前評価を行い、事業計画と併せて公表することとなっています。

 これにより、本県は、事業計画及び事前評価を以下のとおり公表します。 なお、記載内容は計画策定時点の予定であり、今後変更となる場合があります。

【生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価】

 交付金を受ける都道府県は、交付要綱に基づき、交付期間の終了時には、事業計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。また、必要に応じて交付期間の中間年度においても評価を行い、同様に公表することとなっています。

 この度、本県が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価を行ったため、以下のとおり公表します。

 

 

水道に関連する要領

 本県では、市町村が運営する水道事業を始め、ビル・マンションなどに設置されている簡易専用水道及び小規模貯水槽水道、自家用の井戸等の水道法が適用されない飲用の施設について、管理の方法等を定めた、以下の要領等を策定しています。

『愛知県水道水質検査等実施要領』

『愛知県内の水道事業等におけるクリプトスポリジウム等対策方針』

『飲料水供給施設の維持管理要領』

『建築物における給水施設の維持管理要領』

 

貯水槽水道(簡易専用水道及び小規模貯水槽水道)については、「建築物における給水施設の維持管理要領」のほか、こちらのページをご覧ください。

 

 貯水槽水道(簡易専用水道及び小規模貯水槽水道)の衛生管理について

 

水道に関連する様式

 本県では、給水人口5万人以下の知事認可水道事業と専用水道(市の区域内に設置されるものを除く。)に関する、知事に対して行う水道法に基づく手続きを『水道法施行細則』で規定しています。

 なお、専用水道に関しては、平成25年4月1日から全ての市へ事務移譲されましたので、市の区域内に設置又は設置を検討されている場合の各種手続きは、各市へ問合せください。

  ※『水道法施行細則』は、『愛知県法規集』(https://www3.e-reikinet.jp/cgi-bin/aichi-ken/reiki.cgiの「第6編衛生第4章環境衛生」の項に掲載されています。

共通様式(水道事業及び専用水道)

『水道法施行細則 共通様式(水道事業及び専用水道)』

水道事業関係様式

『水道法施行細則 水道事業関係様式』

専用水道関係様式

『水道法施行細則 専用水道関係様式』

 

愛知県のプール

プールに関連する規則・要綱・様式

 本県では、プールにおける公衆衛生を保持し、事故や感染症などを未然に防ぐために、『愛知県プール条例』、『愛知県プール条例施行規則』及び『愛知県プール条例運営要綱』により、プールの構造設備の基準や維持管理の基準を定めています。

 ※『愛知県プール条例』及び『愛知県プール条例施行規則』は、『愛知県法規集』(https://www3.e-reikinet.jp/cgi-bin/aichi-ken/reiki.cgiの「第6編衛生第4章環境衛生」の項に掲載されています。

『愛知県プール条例施行規則 様式』

  • プール設置届 [Wordファイル/43KB]

    規則様式1 「プール設置届」     提出時期:プールを設置しようとするとき、着工前。

  • プール設置届記載事項変更届 [Wordファイル/44KB]

    規則様式2 「プール設置届記載事項変更届」     提出時期:(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名の変更は事後、(2)プールの名称、位置及び面積、(3)プールの開場期間、(4)使用する水の種類の変更は事前及び(5)プールの構造設備の概要の変更は着工前。

  • プール休場・再開・廃止届 [Wordファイル/43KB]

    規則様式4 「プール休場・再開・廃止届」     提出時期:プールを引き続き1か月以上休場、休場後再開又は廃止した日から10日以内。

『愛知県プール条例運営要綱・様式』

プール管理の手引

 プールの日常の衛生管理等の手引書として、『プール管理の手引』を作成しています。

『プール管理の手引』

※ 名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市内に所在するプールに関する各種手続き、御相談等は各市に問合せください。

 

問合せ

愛知県 保健医療局 生活衛生部
生活衛生課 水道計画・管理グループ
TEL 052-954-6301(ダイヤルイン)
FAX 052-954-6921
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp

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