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宗教法人に関する事務について

 学事振興課では、宗教法人法に基づき、宗教法人の規則(宗教法人の設立)、規則の変更、合併及び解散に係る認証事務を行っています。

 また、登録免許税非課税申請に係る証明、規則及び認証書に関する証明といった証明事務などを行っています。

 

宗教法人に関するお知らせ

申請手続きに関するお知らせ

 行政手続きにおける押印廃止に伴い、以下の手続きについては、令和3年1月1日から書面への押印を廃止しています。(押印廃止後の様式例については、各手続きのページにて御覧いただけます。)

 ・登録免許税非課税申請に係る証明
 ・規則及び認証書に関する証明
 ・事務所備え付け書類の写しの提出
 ・登記に関する届出

宗教法人実務研修会に関するお知らせ

令和3年愛知県宗教法人実務研修会の中止について

新型コロナウイルス感染症に係るお知らせ

催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

宗教法人に係る各種申請手続等について(対面での対応の縮小)

・文化庁「宗教法人の管理運営」動画紹介について
  文化庁Webページ「宗教法人の管理運営」

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税法上の措置・雇用調整助成金の特例措置について
  文化庁Webページ「宗教法人の皆さまへのお知らせ」

その他のお知らせ

クビアカツヤカミキリに関する注意喚起について

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について

認証事務

 認証に係る審査をする際の基準として、「規則等の認証に関する審査基準」が定められています。

規則等の認証に関する審査基準

宗教法人の設立(規則の認証)について

 宗教法人を設立しようとする場合、「規則認証申請書」及び宗教法人法で規定された事項等を記載した「規則」に同法で規定している添付書類を添えて所轄庁に申請し、その認証を受けなければなりません。なお、申請に際しては、宗教団体としての活動を確認するために、当該団体の組織、意思決定方法、財産の管理等に関する規約、及びその規約に沿った過去3年程度の活動実績が分かる書類の提出が必要です。(宗教法人の設立(規則の認証)手続きの概要)

宗教法人の規則の変更について

 宗教法人の規則は、法人の目的、組織、管理運営の根本原則を宗教法人法に則り、宗教法人自身が定めたものです。宗教法人は、この規則に従って運営しなければならなりません。

 そして、時の推移や実際の運営状況に照らして、運営に改善や工夫を加える必要が生じた場合は、規則を変更することにより対応を図らなければならないことも考えられます。規則を変更する場合は、その旨を所轄庁に申請し、その認証を受けなければなりません。(宗教法人の規則変更手続きの概要)

宗教法人の合併について

 宗教法人の合併とは、2以上の宗教法人が合して一つの宗教法人となることであり、その方式には、吸収合併と新設合併とがあります。(宗教法人の合併手続きの概要)

宗教法人の解散について

 宗教法人の解散とは、宗教法人が本来の目的遂行のための活動をやめ、財産関係を清算する状態になることです。解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において存続し、清算手続きの終了によって消滅します(宗教法人法第48条の2)。(宗教法人の解散手続きの概要)

証明事務

登録免許税非課税申請に係る証明

 土地や建物を購入したり、建物を新築した場合は、その所有権を第三者に主張するために不動産登記が必要です。その登記のために必要な税金が登録免許税で、国税として課税されます。

 しかし、宗教法人においては、もっぱら自己又はその被包括宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地については非課税とされています。この非課税の扱いを受けるためには、非課税の要件に該当する不動産である旨の当該不動産の所在地の都道府県知事が発行する証明書を添付する必要があります。(登録免許税非課税申請に係る証明手続きの概要)

規則及び認証書に関する証明

 規則及び認証書は、宗教法人がその事務所に備え付けなければならない書類です(宗教法人法第25条第2項第1号)。宗教法人がこれらの書類を紛失、棄損等して事務所に備え付けることができなくなった場合、規則及び認証書に関する証明を行い、謄本を新たに交付しています。(規則及び認証書に関する証明手続きの概要)

その他の事務

事務所備え付け書類の写しの提出

 宗教法人は、規則及び認証書のほか、役員名簿、財産目録等を事務所に備え付ける必要があります(宗教法人法第25条第2項第2号から第6号)。

 また、その備え付けている書類の一部については、毎年、会計年度終了後4月以内に所轄庁にその写しを提出する必要があります(宗教法人法第25条第4項)。この書類の写しの提出を怠りますと、代表役員、その代務者、仮代表役員等は裁判所から10万円以下の過料に処せられることがあります。(事務所備付け書類の写しの提出手続きの概要)

登記に関する届出

 法人登記は、宗教法人の存在、組織、財産関係の状況等を法人登記簿に記載して公示し、一般に公開することにより、取引の安全・円滑を図ろうとするものです。

 宗教法人は、所轄庁による規則の認証を得て、その主たる事務所の所在地で宗教法人法第52条第2項に掲げる事項を登記することにより成立します。そして、その後において登記事項に変更が生じたら、変更の登記をし、遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁に届けなければなりません(宗教法人法第53条、第9条)。登記や所轄庁への届出を怠りますと、代表役員、その代務者、仮代表役員等は裁判所から10万円以下の過料に処せられることがあります。(登記に関する届出手続きの概要)

所轄庁の変更について

 愛知県知事所轄の宗教法人が新たに他の都道府県に境内建物を備えた場合、当該法人の所轄庁が文化庁に変更されることとなります。手続きの詳細については、学事振興課までお尋ねください。

参考(他の機関へのリンク)

 

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