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5.不登校児童生徒の学びの場について
(1)学校外
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愛知県教育支援センター (ステップステーションみらい) 【公的施設】 ※ 令和8年度より新設 |
◇ 市町村教育支援センターや各学校等において、不登校児童生徒へのよりよ い支援ができるよう、関係機関と連携し、情報発信やコンサルテーションを 行っている。 ◇ 長期間、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒に 対して、心理面・発達面から支援を行うとともに、多様な学びにつなげられ るような環境整備を行っている。 |
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市町村教育支援センター (適応指導教室) 【公的施設】 |
◇ 不登校の子どもが社会的に自立できるように学習や集団への適応等の相 談・指導等を行う各市町村が設置している施設。 ◇ 学校での学習のサポートだけではなく、体験活動、専門家によるカウンセ リング等、様々な支援を行っている。 ◇ 定期的に、不登校になった子どもの在籍校と連携している。例えば、その 子どもの教育支援センターへの出席状況、学習内容等。定期試験の実施を 在籍校と連携して行っているところもある。 |
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フリースクール等 【民間施設】 |
◇ 不登校の子どもに対し、民間において自主的に設置・運営している施設。 ◇ フリースクール等の支援は施設ごとに様々で、個別の学習や相談・カウン セリング、社会体験や自然体験等の活動、授業形式による学習等を行って いる。 ◇ 以下の一定の要件等を満たすと、指導要録上、「出席扱い」とすることがで きる。 〈一定の要件等〉 ・ 保護者と学校との間で、十分な連携・協力が保たれている。 ・ 当該施設における相談・指導が不登校の子どもの社会的自立を目指すもの。 ・ 学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし、適切と判断される場合 等。 |
(2)学校内
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校内教育支援センター (校内適応指導教室) 【公的施設】 |
○ 自分の教室に入りづらくなった子どもが過ごせる場所を校内に整備した教 室。 ○ 退職教員や市町村設置の支援員、スクールカウンセラー等が支援に当たる。 ○ 令和7年度より、支援員配置に係る補助事業を開始した。 【校内フリースクールの例】 ・ 登校時に一日の生活・学習計画を自ら立案する。 ・ カリキュラムは個人別のものとして、教室に戻ることを第一の目的とせず、 教育を受ける機会を確保することを目指す。 ・ 教室にソファーを配置するなど、リラックスできる空間にし、環境を整えて いる。 |

