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田原農業改良普及課の活動紹介

 協同農業普及事業は、農業改良助長法の規定に基づき、県が国と協同して専門の職員として普及指導員を置き、直接農業者に接して農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うこと等により、主体的に農業経営及び農村生活の改善に取り組む農業者の育成を図りつつ、農業の持続的な発展及び農村の振興を図ろうとするものです。

 農業改良普及課では2021年3月に、2025年度(令和7年度)を目標とする「普及指導基本計画」を策定しました。普及指導活動の課題を「意欲ある担い手の確保・育成」、「産地の収益力向上に向けた取組の支援」、「環境と安全に配慮した持続可能な農業の推進」、「活力ある地域づくりに向けた取組の支援」の4つの視点で整理し、重点的に取り組む10課題を設定しています。
 

 ここでは、田原農業改良普及課の仕事の一端をご紹介します。

意欲ある担い手の確保・育成

経営感覚に優れた基幹経営体の育成

 

基幹経営体

 経営の継続、発展を目指す意欲ある経営体に対して、ICTや統合環境制御技術等の新技術の導入、認定農業者制度や農業制度資金の活用、家族経営協定の締結推進などにより経営改善を支援します。

 経営規模の拡大を目指す経営体に対しては、経営の発展段階に応じて企業経営のメリットを生かせる法人化を支援します。

地域の農業を支える多様な担い手の確保・育成

 

ニューファーマーセミナー

 新規就農相談窓口として設置された「農起業支援センター」で、就農相談者に対し関係機関と協力して情報提供等を行い、適切な就農を促します。

 新規就農者には研修会等で農業の基礎知識の早期習得を図り、担い手としての定着と早期自立を支援します。   

    青年農業者組織への活動支援を通じ、組織活動や課題解決手法の習得などを支援します。

    女性農業者には、研修会等を通じて基礎的知識の習得、経営・社会参画、地域貢献を支援します。

産地の収益力向上に向けた取組の支援

生産技術力の強化

 

キクのLED照度調査

 増収やコスト低減等の生産性向上に向けた基本技術の励行や作業体系の見直し、産地の方向性に沿った新技術や新品種の導入、ICTを活用した施設の環境制御や経営管理等の取組について、先進的な農業者や技術開発を担う試験研究機関や民間企業等と連携しながら普及を図ります。

販売企画力の強化

 

鉄コン

 安定した品質やブランド力など強みのある農産物づくり、加工・業務用需要に向けた新規作物の導入、集出荷の効率化、出荷規格の見直し、多様化する消費者ニーズや市場動向を捉えた売れるものづくり、消費者、実需者への情報発信及び流通、販売方法の導入等を推進します。

組織力の強化

 

種苗協

 生産技術や流通に関する研究活動や販売促進活動など機能的な組織活動の支援、共同利用施設の整備等に伴う生産・出荷・調製に係る産地体制の効率化、産地の担い手の確保・育成に向けた体制づくりを支援し、経営資源を活かした産地の強みが発揮されるよう組織力の強化を図ります。

 

安全で良質な食料等の持続的な生産の確保

環境に配慮した持続可能な農業の推進

 

緑肥調査

 有機質資材の適正施用及び土壌や有機物の肥料成分を考慮した施肥方法、稲わら交換や緑肥の活用による堆肥の流通・利用システム、IPM手法の普及、持続性の高い農業生産に主体的に取り組む農業者の生産活動などを、関係機関と連携して支援します。

安全・安心な農産物の生産技術の普及

 

堆肥散布

 エコファーマーが取り組む土づくり、化学肥料低減、化学合成農薬低減の3技術について、さらに精度の高い生産方式の確立と導入支援を行います。

 

活力ある地域づくりに向けた取組の支援

耕畜連携による土づくり支援

 

ロールベイラー

 耕種農家と畜産農家が連携して家畜ふん堆肥と粗飼料等が有効活用される地域資源の循環システムの構築や、消費者への理解促進活動、ソルゴーの緑肥利用のための害虫対策や効果的な土づくり等を支援します。

情報発信や6次産業化の取組支援

 

料理教室

 農作物直売所を核とした農産物の情報発信、農業者と消費者とが価値を共有できる交流活動などを支援します。
 また、生産や加工に関する情報発信、商品開発を目指した活動や6次産業化の取組を推進します。 

農地の有効活用と鳥獣害対策

 

鳥獣害

 田原市と連携して、耕作放棄地化の防止、農地への再生、有効活用に向けた啓発等の対策を行います。

 関係機関等と連携し、鳥獣の侵入防止対策や捕獲・駆除対策を支援するほか、農業者や地域住民に対する啓発活動を支援します。

 

 

普及指導基本計画 重点課題一覧表 (目標年次:令和7年度)
 課題番号 課題名
 1意欲ある青年農業者等の育成及び女性農業者の活躍推進
 2水田作農家の経営安定
 3露地野菜産地の競争力強化
 4施設野菜の安定生産及び収益力向上
 5周年安定出荷・安定品質によるキク産地の強化
 6洋花の生産性及び収益力の向上
 7鉢物農家の経営安定と産地の活性化
 8果樹農家の経営安定と新たな担い手の育成による産地力強化
 9畜産における経営改善の実践による生産基盤の強化
10人と資源を活用した産地づくり

お問合せ

愛知県 東三河農林水産事務所 田原農業改良普及課

電話 0531-22-0381 FAX 0531-23-1304

E-mail: tahara-fukyu@pref.aichi.lg.jp