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「令和8年度 あいち依存症サポートLINE相談事業」の委託事業者を募集します。

ページID:0631621 掲載日:2026年3月6日更新 印刷ページ表示

「令和8年度 あいち依存症サポートLINE相談事業」の委託事業者を募集します。

 ギャンブル等依存症に関する若年者からの相談をはじめ、近年、依存症に関する相談は増加傾向にあります。ついては、依存症及びそれに関連して生じる健康問題・金銭問題等について支援を必要とする方が気軽に相談できるよう、SNS(LINE)を用いたチャットによる相談を実施する「あいち依存症サポートLINE 相談事業」の委託先を募集します。

1 委託業務名

令和8年度あいち依存症サポートLINE相談事業

2 委託内容

別添「令和8年度あいち依存症サポートLINE相談事業 委託仕様書」のとおり

3 契約期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日

4 契約金額の上限

18,471,000 円以内(消費税及び地方消費税含む)
※事業実施にあたり、令和8年2月愛知県議会における予算の成立を条件とする。

5 応募資格

応募事業者は、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる法人であり以下の基準を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しないこと
(2) 開札時までに、令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「16.その他の業務委託等」の小分類「99.その他」に登録されているものであること
(3) 役員に、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者がいないこと
(4) 企画提案書の提出期限において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24 年6月29 日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと
(5) 企画提案書の提出期限において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと​

6 応募期間

2026年3月6日(金曜日)から3月25 日(水曜日)午後5時まで

7 応募方法

(1) 事業計画書等の提出
      応募事業者は、以下の書類を提出すること。
      ア  応募資格確認書(様式1)
      イ  添付資料
            ・定款又はこれに代わるもの(規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を定めた書類等)の写し
            ・直近2か年の決算報告書
            ・令和3年度以降に国又は地方自治体から受託した依存症に関する相談又はSNS を活用した相談(もしくはその両方)業務の契約書等の写し(受託実績があれば)(複数回受託の場合、最新の一通)
            ・令和3年度以降に実施または受託した保健医療福祉に関する相談等の類似業務の概要が分かるチラシもしくは契約書等の写し(実施又は受託実績があれば)(複数回の場合、最新の一通)
      ウ  社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式2)
      エ  企画提案書(様式3)
            ただし、様式3に定められた事項が記載された任意様式による提出も可とします。
      オ  経費見積書(様式4)
             ※経費内訳を添付または経費見積書内に明記し、金額は税込み価格とすること
(2) 提出部数
       アからウ 各1部(正本1部)
       エ及びオ 各5部(正本1部、副本4部 ※副本は、応募者名を記載しないこと)
(3) 提出期限
       2026年3月25 日(水曜日)午後5時まで(必着)
(4) 提出方法
       持参又は郵送による。
(5)  提出先
       〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
           愛知県保健医療局健康医務部医務課 こころの健康推進室精神保健グループ
           担当 加藤 
           電話 052-954-6622(直通)
           ※持参する場合の受付時間は、平日午前9時から午後5時までとする。
           ※郵送する場合、提出期限後に到達したものは無効とする。
(6) 問合せ
      本業務に関して質問等がある場合は、2026年3月12 日(木曜日)までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、質問者及び参加者全員に電子メールにて送信する。
     ・ メール送信先
           kokoro@pref.aichi.lg.jp
          ※メール件名は「令和8年度あいち依存症サポートLINE 相談事業委託に関する質問」とすること
(7) 注意事項
    ・提出書類の作成及び提出に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。
    ・企画提案は、1事業者1案とする。
    ・提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
    ・採用された企画提案書の著作権は県に帰属する。
    ・企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。また、被選定者は、委託事業の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
    ・企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式任意)を提出すること。
    ・次に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。
        参加資格を満たさなくなった場合又は参加資格を満たさないことが判明した場合
        応募書類や事業計画内容に虚偽があることは判明した場合

8 契約条件

(1) 契約保証金
      愛知県財務規則129 条の2の規定に基づき、契約金額の100 分の10 以上の額とする。ただし、契約の相手方が同規則第129 条の3に該当する場合は、全額免除とする。
(2) 委託方法
      事業実施に当たっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。
(3) 支払方法
       精算払いとする。
(4) その他
       企画提案に基づく見積金額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同じになるとは限らない。

9 選定事業者数

1者

10 審査及び選定等

(1) 審査方法
      別に設置する企画提案選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、一次審査(書面審査)及び二次審査(プレゼンテーション審査)を行う。なお、選定委員会は非公開とし、評価項目や審査の経過等審査に関する問い合わせには応じないこととする。
     一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を書面で通知する。
    ただし、応募が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。
(2) 二次審査(プレゼンテーション審査)概要
      ア 日程(予定)
            2026年3月27 日(金曜日)午後2時
      イ 会場(予定)
           愛知県東大手庁舎8階 81 会議室
           名古屋市中区三の丸3丁目2−1
           ※対面での参加が困難な事業者については、オンラインによる参加を認める。
      ウ 方法
           1者あたり10 分のプレゼンテーション後、質疑応答を行う。
      エ 注意事項
           ・二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。
           ・プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できないものとする。
           ・プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。
           ・審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。
(3) 審査基準
      選定にあたっては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
      ア 取組方針
          ・事業目的や必要性を理解したうえで、適切な実施方針となっているか
          ・支援対象者や支援内容に関する理解・知識はあるか
          ・適切に業務を実施できる業務運営体制となっているか
          ・全体スケジュールは適切か
      イ 企画内容
          ・相談業務体制及び相談システムは適切かつ具体的か
          ・事業をより効果的に実施するための工夫が行われているか
          ・その他、事業を適切に実施するための取組が行われているか
      ウ 実績
          ・類似事業の実績はあるか
      エ 付加提案
          ・本事業の推進の観点から有益と認められる独自提案があるか
      オ 経費
          ・経費は適正かつ経済的に積算されているか
      カ 社会的取組
          ・環境に配慮した事業活動を行っているか
          ・障害者等への就業支援を行っているか
          ・男女共同参画社会の形成(女性の活躍促進)を推進しているか
          ・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランスの推進)を推進しているか
(4) 契約
       選定された事業者と県は、企画提案書に基づき、委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、その結果、契約金額の上限の範囲内で事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、契約する。
       なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と協議等を行うものとする。
(5) その他
       提出された企画提案書等は、本事業委託先選定及び契約後の事業実施のためのみに利用し、県において厳重に管理する。​

9 募集要項等

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