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特定行為研修事業費補助金について

ページID:0360785 掲載日:2024年2月26日更新 印刷ページ表示

 愛知県では、県内の訪問看護事業所又は介護保険施設で働く看護師が特定行為研修を受講する際に指定研修機関に支出した入学金及び受講料のうち事業者が当該看護師に支払った経費と、看護師に特定行為研修を受講させるにあたり雇用した代替職員の賃金を、事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

愛知県地域医療介護総合確保基金補助金交付要綱(特定行為研修事業費補助金)

特定行為研修事業費補助金実施細則

特定行為研修事業費補助金所要額調査

   令和5年度及び令和6年度における特定行為研修事業費補助金の要望調査を実施します。当該補助金を要望する場合は、調査票を令和5年6月19日(月曜日)までに提出してください。

 なお、令和5年度に補助金を要望する施設(令和4年度から継続の研修の場合は除く)は、調査票(様式2)を必ず提出してください。

 

照会文 [PDFファイル/146KB]

調査票(様式1) [Wordファイル/51KB]

調査票(様式2) [Wordファイル/18KB]

 

補助金の交付申請について

特定行為研修事業費補助金(令和5年度分)の交付申請の通知(令和5年9月7日付5医務第1361号)を対象の事業者宛てに送付しました。

令和5年10月13日(金曜日)までに交付申請書(別紙様式1、別紙1-1~1-3及び別紙様式1に記載の別添書類)の提出をお願いいたします。(提出部数:1部)

 

事務連絡 [PDFファイル/111KB]

交付申請書

実績報告書・変更交付申請書の提出について

実績報告書

【研修期間が申請年度中に開始及び修了する予定の場合】

実績報告書様式(単年度用) [Excelファイル/27KB]

実績報告書記入例(単年度用) [PDFファイル/297KB]

【研修期間が複数年度にわたる場合】

実績報告書様式(複数年度用) [Excelファイル/25KB]

実績報告書記入例(複数年度用) [PDFファイル/324KB]

【研修期間にかかわらず提出するもの】

(1)研修受講費用の受講者への補助を証明する書類

 受講者への振込記録の写し又は受領証明書(参考様式2-1)

 ※受講者への振込記録の写しの場合は、振込日が補助年度内であること。また、補助対象外経費を含む場合は内訳を補記すること。

受領証明書様式(参考様式2-1) [Wordファイル/15KB]

受領証明書記入例(参考様式2-1) [PDFファイル/200KB]

(2)指定研修機関が発行する研修修了証の写し(2年度にわたる研修の初年度の場合は、受講状況が分かる書類)

※受講状況が分かる書類について

指定研修機関からの証明書を提出してください。証明書が発行されない場合は、受講状況証明書(参考様式2-2)を提出してください。

受講状況報告書様式(参考様式2-2) [Wordファイル/16KB]

受講状況報告書記入例(参考様式2-2) [PDFファイル/48KB]

変更交付申請書

交付決定を受けた補助金額から変更があった場合、変更交付申請書の提出が必要となります。

申請書様式(別紙様式1)の標題を「令和○年度特定行為研修事業費補助金の変更交付申請について」に変更し、3月31日付けで申請してください。

変更交付申請書記入例 [PDFファイル/308KB]

変更届(任意様式)

当初の申請から代表者や所在地が変更となった場合は変更届を提出してください(任意様式)。

変更届(任意様式) [Wordファイル/31KB]

消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書の提出について

消費税及び地方消費税仕入れ控除税額の報告については、事業実施年度の翌年度8月末までに提出することになっています。補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、別紙様式3により報告書を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。

 報告にあたっての様式及び記入例等

別紙(様式3) [Wordファイル/30KB]

別紙概要 [Wordファイル/31KB]

記入例 [PDFファイル/118KB]

事務処理の方法 [PDFファイル/133KB]

 

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