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革新事業創造事業費補助金の申請受付を開始します

ページID:0457466 掲載日:2023年4月10日更新 印刷ページ表示
9 産業と技術革新の基盤をつくろう

愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」を2022年12月に策定し、同戦略に基づき、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム(愛称:A-idea(アイディア))」(以下、「A-idea」という。)を運用しています(2022年12月26日発表済み)。

今年度からは、「革新事業創造事業費補助金」を創設し、A-ideaで受け付けた提案のうち、県が革新事業として採択した民間主導で行われるプロジェクトの具体化を強力に後押しします。

この度、補助金の申請受付を2023年4月10日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。革新的なプロジェクトのアイディアをお持ちの方からの申請をお待ちしています。


1 補助事業の概要


補助対象事業

A-ideaで受け付けた提案のうち、県が革新事業として採択した民間主導で行われるプロジェクト

※交付決定を受けるためには、補助金の申請とは別に、A-ideaにアイディアを提案し、県から革新事業として採択を受ける必要あり。
※「革新事業創造戦略」で定める重点政策分野((1)健康長寿、(2)農林水産業、(3)防災・危機管理、(4)文化芸術、(5)スポーツ、(6)GX、(7)DX)に関する事業である必要あり。

 補助対象者

中小企業者等、大企業(みなし大企業を含む)、大学、研究機関、その他団体


補助対象経費

実証研究等、プロジェクトの社会実装に向けた取組に要する以下の経費

機械装置等導入費、展示会等出展費、研究開発費、施設利用料、人件費、旅費、消耗品費、委託費、外注費 等


補助対象期間

2023年4月1日(土曜日)から2024年3月20日(水曜日)まで

※交付決定日よりも前に補助事業に着手する場合、2023年4月1日(土曜日)まで遡及して補助対象とすることが可能です。

2 申請受付期間

2023年4月10日(月曜日)午前10時30分から5月31日(水曜日)午後5時まで


3 公募要領、申請書類

公募要領 [PDFファイル/689KB]

補助金要綱 [PDFファイル/527KB]

様式集 [Wordファイル/58KB]


4 申請資料提出先

「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「革新事業創造事業費補助金に係る応募書類の提出」の項目を選択し提出してください。

https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerDetail_initDisplay.action?tempSeq=71506&accessFrom=

※ファイルの圧縮等を行い、容量を100MB以下にしてください。
※提出書類に不備があると受け付けできませんので、十分御注意ください。

5 A-ideaへの提案​

以下に記載のA-idea Webページで、アカウントを作成し、5月31日(水曜日)午後5時までにアイディアを提案してください。

https://a-idea.jp/


6 交付決定までのスケジュール(予定)​

 
4月10日(月曜日) 申請受付開始

5月31日(水曜日)

午後5時締切

申請受付締切

A-ideaへの提案受付締切

(第5回革新事業創造戦略会議での採択を目指す提案)
6月~7月頃

第5回革新事業創造戦略会議(革新事業として県が採択)

7月頃

交付決定


7 説明会

開催日時

2023年4月21日(金曜日)午前10時30分から午前11時まで

※説明会への参加は採択の是非に関係ありません

資料

革新事業創造事業費補助金 説明資料 [PDFファイル/563KB]

「A-idea」革新事業創造提案プラットフォーム 説明資料 [PDFファイル/2.08MB]

(参考)革新事業創造戦略について


趣旨

​​民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出に向けた愛知県の取組の枠組みを示す。

Aichi-Startup戦略と両輪で愛知発のイノベーションを創出し、国際イノベーション都市への飛躍を図る。


イノベーション創出の枠組み

「あいちビジョン2030」の重要政策分野を踏まえ、7つの重点政策分野((1)健康長寿、(2)農林水産業、(3)防災・危機管理、(4)文化芸術、(5)スポーツ、(6)GX(グリーン・トランスフォーメーション)、(7)DX(デジタル・トランスフォーメーション))を設定。

民間からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム(愛称:A-idea)」を運営。

有識者で構成される「革新事業創造戦略会議」により優れた提案を抽出し、庁内関係各課で構成するワーキンググループにより提案の具体化を検討。

推進体制

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