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「革新事業創造戦略推進事業」の業務委託先を募集します
「革新事業創造戦略推進事業」の業務委託先を募集します
※本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となること、また、国の地域未来交付金の交付決定を条件としています。
1 業務の目的
愛知県は、2022年12月に民間提案を起点として、産学官金の多様な主体の連携により、社会的な課題の解決及び地域の活性化に資するイノベーション(以下「ソーシャルイノベーション」という。)の創出を図ることを目指す「革新事業創造戦略」(以下「戦略」という。)を策定するとともに、「革新事業創造提案プラットフォーム」(以下「A-IDEA」という。)を構築した。
この戦略に基づき、WEBポータルサイトの運営や、民間主導で取り組むプロジェクトについては革新事業創造事業費補助金による支援を実施しているほか、官民共同で取り組む「農業」、「デジタルヘルス」、「環境」、「モビリティ」及び「スポーツ」の5つのイノベーションプロジェクト(以下「5PJ」という。)との連携を図っている。
戦略策定から3年が経過し、STATION Aiのオープンやソーシャルイノベーション創出基金の開設など、当地域を取り巻く環境が大きく変化していることから、2026年4月に戦略を改定(予定)し、新たなWEBポータルサイト(以下「A-IDEAポータル」という。)の整備、相談・支援業務を専ら担うコンシェルジュの設置、「革新事業候補認定制度」及び「革新事業採択制度」の新設など、A-IDEAの支援施策の枠組を刷新することにより、様々なプロジェクトに対して、アイディアの磨き上げ、座組づくり、ビジネスモデルの構築、社会実装に至るまでを一気通貫で支援する。
本業務では、A-IDEAの運営及び5PJをはじめイノベーション企画課が支援する各種プロジェクト間での連携の推進により、愛知発の絶え間ないソーシャルイノベーションの創出に向けた取組を一層強化していく。
この戦略に基づき、WEBポータルサイトの運営や、民間主導で取り組むプロジェクトについては革新事業創造事業費補助金による支援を実施しているほか、官民共同で取り組む「農業」、「デジタルヘルス」、「環境」、「モビリティ」及び「スポーツ」の5つのイノベーションプロジェクト(以下「5PJ」という。)との連携を図っている。
戦略策定から3年が経過し、STATION Aiのオープンやソーシャルイノベーション創出基金の開設など、当地域を取り巻く環境が大きく変化していることから、2026年4月に戦略を改定(予定)し、新たなWEBポータルサイト(以下「A-IDEAポータル」という。)の整備、相談・支援業務を専ら担うコンシェルジュの設置、「革新事業候補認定制度」及び「革新事業採択制度」の新設など、A-IDEAの支援施策の枠組を刷新することにより、様々なプロジェクトに対して、アイディアの磨き上げ、座組づくり、ビジネスモデルの構築、社会実装に至るまでを一気通貫で支援する。
本業務では、A-IDEAの運営及び5PJをはじめイノベーション企画課が支援する各種プロジェクト間での連携の推進により、愛知発の絶え間ないソーシャルイノベーションの創出に向けた取組を一層強化していく。
2 委託業務の内容
(1)相談支援窓口の運営
(2)A-IDEAポータルの運用
(3)革新事業候補認定制度の運用
(4)革新事業採択制度の運用
(5)「改定前の戦略に基づく革新事業」の採択に関する業務
(6)ワーキンググループの設置・運営
(7)プロモーション活動
(8)革新事業創造戦略会議の運営支援
(9)戦略改定に伴う分析・改善
(10)A-IDEA事務局業務に係る特記事項
(2)A-IDEAポータルの運用
(3)革新事業候補認定制度の運用
(4)革新事業採択制度の運用
(5)「改定前の戦略に基づく革新事業」の採択に関する業務
(6)ワーキンググループの設置・運営
(7)プロモーション活動
(8)革新事業創造戦略会議の運営支援
(9)戦略改定に伴う分析・改善
(10)A-IDEA事務局業務に係る特記事項
3 応募資格
応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとします。
(1) 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和8・9年度)大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること。
(2) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(3) 県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書の募集期間に受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(1) 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和8・9年度)大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること。
(2) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(3) 県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書の募集期間に受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと。
4 募集期間
2026年2月24日(火曜日)から2026年3月16日(月曜日)午後5時まで
5 契約形態等
(1)契約形態
委託契約
(2)委託金額限度額
金107,188,526円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。(あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。)
(4)契約期間
契約締結の日から2027年3月31日(水曜日)まで
(5)委託金の支払条件
業務完了後、精算払いとします。
(6)その他
・ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
・ 本契約は、電子契約の対象となります。
委託契約
(2)委託金額限度額
金107,188,526円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。(あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。)
(4)契約期間
契約締結の日から2027年3月31日(水曜日)まで
(5)委託金の支払条件
業務完了後、精算払いとします。
(6)その他
・ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
・ 本契約は、電子契約の対象となります。
6 説明会の開催
以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありません。
ア 日時
2026年3月5日(木曜日) 午後2時30分から
イ 場所
オンライン開催(Teamsを使用)
ウ 参加申込方法
以下により電子メールで行ってください。
・申込期限2026年3月3日(火曜日) 午後5時まで
・件名は「革新事業創造戦略推進事業委託業務の説明会」としてください。
・本文中に次の(ア)~(ウ)を記載してください。
(ア)貴社(団体)名(個人の場合は、「個人名」として記載してください。)
(イ)参加者氏名
(ウ)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
・申込先:愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
電子メールアドレス:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
ア 日時
2026年3月5日(木曜日) 午後2時30分から
イ 場所
オンライン開催(Teamsを使用)
ウ 参加申込方法
以下により電子メールで行ってください。
・申込期限2026年3月3日(火曜日) 午後5時まで
・件名は「革新事業創造戦略推進事業委託業務の説明会」としてください。
・本文中に次の(ア)~(ウ)を記載してください。
(ア)貴社(団体)名(個人の場合は、「個人名」として記載してください。)
(イ)参加者氏名
(ウ)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
・申込先:愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
電子メールアドレス:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
7 質疑
・本業務に関し質問等がある場合は、様式7に必要事項を記載のうえ、2026年3月10日(火曜日)午後5時までに電子メールで送信してください。なお、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けません。
電子メール送信先:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
電子メールの件名:「革新事業創造戦略推進事業委託業務に関する質問」
・質問等への回答は、2026年3月12日(木曜日)までに質問者に電子メールにて送信するとともに、内容により県のWebページに掲載します。
電子メール送信先:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
電子メールの件名:「革新事業創造戦略推進事業委託業務に関する質問」
・質問等への回答は、2026年3月12日(木曜日)までに質問者に電子メールにて送信するとともに、内容により県のWebページに掲載します。
8 応募方法等
(1)提出期限
2026年3月16日(月曜日)午後5時必着
(2)提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る。)のいずれかとします。
ただし、持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとします。
(3)提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎地下1階)
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
2026年3月16日(月曜日)午後5時必着
(2)提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る。)のいずれかとします。
ただし、持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとします。
(3)提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎地下1階)
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
9 選定事業者数
1者
10 審査・選定の実施
提出された企画提案書をはじめとする書類(以下、「提案書」という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定します。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行います。
ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県(イノベーション企画課の職員)において書面による書面選定を行い、上位3者程度を選定委員会ので審査対象とします。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行います。
ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県(イノベーション企画課の職員)において書面による書面選定を行い、上位3者程度を選定委員会ので審査対象とします。
11 スケジュール(予定)
2026年3月5日(木曜日)午後2時30分 説明会の開催
2026年3月10日(火曜日)午後5時 質問等の提出期限
2026年3月12日(木曜日) 質問等への回答の公表
2026年3月16日(月曜日)午後5時 企画提案書の提出期限
2026年3月23日(月曜日) 選定委員会の開催
2026年3月下旬 受託者の決定
2026年4月上旬 契約
2027年3月31日(水曜日) 業務完了
2026年3月10日(火曜日)午後5時 質問等の提出期限
2026年3月12日(木曜日) 質問等への回答の公表
2026年3月16日(月曜日)午後5時 企画提案書の提出期限
2026年3月23日(月曜日) 選定委員会の開催
2026年3月下旬 受託者の決定
2026年4月上旬 契約
2027年3月31日(水曜日) 業務完了
12 関係書類
2026年度革新事業創造戦略推進事業委託業務仕様書 [PDFファイル/849KB]
様式2(コンシェルジュ業務従事予定者の資格・実務経験) [Wordファイル/20KB]
様式4 (社会的価値の実現) [Excelファイル/123KB]

