病床機能再編支援交付金について

病床機能再編支援交付金事業について

　愛知県では、地域医療構想の実現のため、療養病床又は一般病床を有する病院又は診療所が、病床数の適正化に必要な病床数の削減を行う場合に、削減病床に応じた額を交付しております。

　交付金の交付申請手続き前に、「病床機能再編計画書」を御提出いただき、地域医療構想推進委員会及び医療審議会で計画内容が適当とされた場合に、交付金の交付申請を受け付けることとしています。

　なお、令和7年度の交付金については、令和6年5月に行った活用意向調査で令和7年度の活用意向を示された医療機関を基に事業計画しております。そのため、令和6年5月に実施した活用意向調査において御回答をいただいていない場合は、計画書の提出をお断りする場合があります。

　愛知県病床機能再編支援交付金交付要綱 [PDFファイル／122KB]

（1）補助対象者

　　医療機関の開設者等

（2）算定方法

※　「高度急性期」「急性期」「慢性期」を報告した病床の病床稼働率に応じ、減少する病床１床あたりの額を交付します。

※　病床稼働率＝（平成30年度病床機能報告の「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床の年間在棟患者延べ数の合計値）／（平成30年度病床機能報告の「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病棟の許可病床数の合計値×365）×100

※　回復期機能への転換病床数及び介護医療院への転換病床数、過去に本事業の支給対象となった病床数、同一開設者の医療機関への病床を融通した場合はその融通した病床数は除きます。

※　交付金の算定の計算には、休床分は含めません。

※　一日平均実働病床数（「高度急性期」、「急性期」、「慢性期」の病床数に病床稼働率を乗じた数）以下まで削減する場合は、一日平均実働病床数以下の削減病床数は２，２８０千円／床の単価となります。

※　本事業は令和8年度までに病床機能の再編等が完了する計画が対象となります。

　(5)  補助条件

　　地域医療構想推進委員会及び医療審議会で適当である旨の意見が付された場合に交付金を交付します。

　　削減後の許可病床数が、病床機能報告における稼働病床数の９０％以下（１０％以上の稼働病床数を削減すること）になる必要があります。

2　申請等の手続きについて

　令和7年度及び令和8年度の所要見込額を把握するため活用意向調査を行いますので、活用意向のある場合は「病床機能再編支援交付金活用意向調査票」を提出ください。

　「病床機能再編支援交付金活用意向調査票」を提出された医療機関には詳細調査を行いますので、後日、担当者から連絡させていただきます。

（1）提出書類

    　　病床機能再編支援交付金活用意向調査票 [Wordファイル／23KB]

（2）活用意向調査票受付期間

　　令和7年5月19日（月曜日）から6月6日（金曜日）まで

（3）提出先

　　iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp