医療提供体制確保支援金（病床数適正化支援事業）

医療提供体制確保支援金（病床数適正化支援事業）について

　医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行います。

 　なお、本事業は令和7年度当初予算の成立を条件に実施するものです。

1　事業概要

（1）支給対象者

　　　病院または有床診療所の開設者等

　　・令和6年12月17日（国令和6年度補正予算成立日）から令和7年9月末までに病床数を削減すること。

　　・令和7年9月末時点で廃院をしていないこと。

　※　以下の場合は支給対象外となります。

　　・病院、有床診療所から無床診療所になる場合の病床の削減

　　・産科・小児科病床の削減

　　・同一開設者による病床融通

　　・事業譲渡による削減

　　・病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）

　　・特例病床により増床した病床の削減

　　・既存病床の算定から除外される病床の削減

（2）基準額

　　　削減病床1床につき4,104千円

　　※病床機能再編支援交付金を活用する場合は、差額分のみを支給する。

（3）留意事項

　　以下に定める事項に該当する場合、支給を行った給付金全額の返還を求めます。

　　・支給を受けた日から令和17年3月31日までの間に正当な理由なく病床を増加させた場合（知事において病床の増加が必要と認めた場合を除く）。

　　・申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合。

　　事業概要等 [PDFファイル／661KB]

2　事業計画書（活用意向調査）について

　給付金の支給を受ける意向がある場合は、下記のとおり事業計画書を提出してください。ただし、提出状況により、事業計画書を提出された場合であっても、事業が採択されない場合があります。

（1）提出書類

　　　回答様式 [Excelファイル／37KB]

（2）計画書受付期間

　　　令和7年2月26日（火曜日）から3月14日（金曜日）まで（必着）

（3）提出先

　　　（一般病床・療養病床）iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp

　　　（精神病床）kokoro@pref.aichi.lg.jp

3　事業計画書提出以降のスケジュールについて

　　事業計画の採否の通知は令和7年4月以降に行います。以降のスケジュールについては、内示を行った医療機関に別途連絡します。

4　Q&A（随時更新）

　Q&A [PDFファイル／235KB]

5　参考資料

　国実施要綱（抜粋） [PDFファイル／530KB]

6　問い合わせ先