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職員の給与等に関する報告及び勧告

 人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、毎年、職員の給与等に関する報告及び勧告を議会及び知事に対して行っています。

 ここではその内容を紹介します。

人事委員会の勧告制度

 勧告制度は、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられており、給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、講ずべき措置を議会及び知事に要請するものです。

 職員の給与は、民間給与との均衡を基本としながら、国や他の地方公共団体との均衡も考慮されており、毎年、職員と民間の給与についてそれぞれ詳細に調査した上で結果を比較し、職員の給与が適正な水準となるよう勧告を行っています。(参考:職種別民間給与実態調査

職員の給与等に関する報告(令和3年10月7日)

 愛知県人事委員会(委員長 入谷 正章)は、令和3年10月7日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。

 

         <知事(右)に勧告書を渡す委員長(左)>  

        <知事(右)に勧告書を手渡す委員長(左)>      <議長(右)に勧告書を手渡す委員長(左)>

〇勧告のポイント〇

本年の職員給与の改定

(1)民間給与との較差(8円、0.00%)が極めて小さく、均衡していると判断できることから、月例給の改定を見送る。

(2)期末・勤勉手当(ボーナス)を0.15月分(4.45月→4.30月)引下げ 

 

 職員給与の改定

1 職員給与と民間給与との比較

(1) 月例給(令和3年4月分給与)

月例給の比較
民間給与 A職員給与 B
(行政職・平均年齢41.2歳)
較差 A - B
381,377円381,369円  8円 (0.00%)

 

(2) 特別給(ボーナス)

特別給の比較
民間の支給月数 A職員の支給月数 B較差 A - B
4.31月4.45月△0.14月

2 職員給与の改定等

(1) 本年の職員給与の改定

ア 月例給

 民間給与との較差が極めて小さく、均衡していると判断できることから、月例給の改定を見送る。

イ 期末・勤勉手当

 支給月数を0.15月分引き下げ、4.30月分とし、支給月数の引下げは、本年度については、12月期の期末手当から差し引き、令和4年度以降においては、6月期及び12月期の勤末手当が均等になるよう支給月数を定める。

(一般職員の場合の支給月数)
 6月期12月期

令和3年度  期末手当

          勤勉手当

1.275 月 (支給済み)

0.95 月 (支給済み)

1.125 月 (現行1.275月)

0.95  月 (改定なし)

令和4年度  期末手当

     以降   勤勉手当    

1.20  月

0.95  月

1.20 月

0.95 月

 

 

※ 詳細は、以下のPDFファイルを御覧ください。


概要

概要 [PDFファイル/480KB]

本文

報告・勧告 [PDFファイル/895KB]

参考資料 [PDFファイル/491KB]


 

過去の勧告等

令和 2年12月11日 職員の給与等に関する報告

令和 2年10月27日 職員の特別給に関する報告及び勧告

令和元年10月09日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成30年10月11日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成29年10月10日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成28年10月11日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成27年10月08日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成26年10月07日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成25年10月08日 職員の給与等に関する報告

平成24年10月10日 職員の給与等に関する報告

平成23年10月31日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成22年10月12日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成21年10月09日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成21年05月08日 職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告

平成20年10月08日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成20年02月04日 主幹教諭の職の設置に伴う教育職給料表の勧告

平成19年10月10日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成18年10月10日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成17年11月30日 職員の給与等に関する報告及び勧告(給与構造改革)

平成17年10月06日 職員の給与等に関する報告及び勧告

 

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