職員の給与等に関する報告及び勧告

ページID：0362946 掲載日：2026年10月6日更新印刷ページ表示

　人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、毎年、職員の給与等に関する報告及び勧告を議会及び知事に対して行っています。

　ここではその内容を紹介します。

人事委員会の勧告制度

　勧告制度は、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられており、給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、講ずべき措置を議会及び知事に要請するものです。

　職員の給与は、民間給与との均衡を基本としながら、国や他の地方公共団体との均衡も考慮されており、毎年、職員と民間の給与についてそれぞれ詳細に調査した上で結果を比較し、職員の給与が適正な水準となるよう勧告を行っています。（参考：職種別民間給与実態調査）

　愛知県人事委員会（委員長　入谷　正章）は、令和8年10月6日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。

　　　　<知事に勧告書を手渡す委員長>　　　　　　　　　<議長に勧告書を手渡す委員長>

〇勧告のポイント〇
5年連続で月例給、ボーナスともに引上げ（1）民間給与との較差（12,481円、3.09％）解消のため、全ての職員を対象に給料を引き上げるととも　　に、地域手当の支給割合を引上げ ※初任給の引上げ額：大卒・高卒ともに約10,500円（地域手当含む）　　 ※3％を超える較差は、２年連続（2）期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05月分引上げ（4.65月→4.70月）

　ア　月例給（令和8年4月分給与）

月例給の比較
民間給与　A	職員給与　B （行政職・平均年齢40.7歳）		較差　A - B
416,578円	404,097円		12,481円　（3.09%）

イ　特別給（ボーナス）

特別給の比較
民間の支給月数　A	職員の支給月数　B	較差　A - B
4.72月	4.65月	0.07月

ア　月例給　

（ア）　給料表

　全ての職員を対象に給料月額の引上げ改定を行う（令和8年4月1日に遡及して実施）。

（イ）　地域手当

　国や他の都道府県の支給状況との均衡を図るため、県内の公署に勤務する職員の地域手当の支給割合（現行8.5％）を引き上げ、9.3％に改定する（令和8年4月1日に遡及して実施）。

（ウ）　初任給調整手当

　医師等に対する第一種初任給調整手当について、人事院勧告の内容を考慮して改定する（令和8年4月1日に遡及して実施）。

イ　期末・勤勉手当（ボーナス）

　支給月数を0.05月分引き上げ、4.70月分とする。支給月数の引上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分し、期末手当及び勤勉手当それぞれの支給月数が6月期及び12月期で均等になるよう定める（令和8年6月1日に遡及して実施）。

一般職員の場合の支給月数
	6月期	12月期
期末手当勤勉手当	1.275　月（現行1.2625月） 1.075　月（現行1.0625月）	1.275　月（現行1.2625月） 1.075　月（現行1.0625月）