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職種別民間給与実態調査について

職種別民間給与実態調査とは

 地方公務員の給与は、民間の給与水準と均衡させることを基本に、国家公務員等、他の公務員との均衡も図りながら決定されています。
 職種別民間給与実態調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とするもので、毎年、全国で一斉に実施されます。

労働者

 この調査の対象となられた事業所の皆様へ

調査の概要

1 調査期間

 2021年4月26日から2021年6月22日まで

2 調査対象事業所

 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所から、企業規模や産業ごとに人事院が無作為に抽出

 なお、新型コロナウイルス感染症を巡る医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年に引き続き、 病院は調査対象とはしないこととした。

本年の事業所数
 調査対象母集団
愛知県内535事業所3,828事業所
全  国約11,800事業所約54,200事業所

3 調査の方法

 調査事業所に調査票を郵送し、必要に応じて調査員が電話等により補足説明を行う。

4 調査の内容

(1) 事業所単位で行う調査

 ア 賞与等の支給総額

 イ 給与改定等の状況

 ウ 諸手当の支給状況

 エ 高齢者雇用施策等の状況

(2) 従業員別に行う調査

 ア 4月分初任給月額

 イ 4月分所定内給与月額
   (併せて年齢、学歴等を調査する)

5 集計方法

 総計及び平均の算出にあたっては、全て母集団に復元して集計

6 調査結果

 原則、同年の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の参考資料として公表

電卓

関連事項

事業所等の確認

 上記調査の実施にあたって、事業所名簿を整備するため、毎年11月ごろ、各民間企業等における事業所の状況や、給与支払状況の確認先等を確認することがあります。

職員給与実態調査

 4月現在における県職員約55,000人の給与支給状況等について、個人別に調査しています。

職員の給与等に関する報告等

 民間及び職員の給与実態調査の結果を基に、両者の比較からその均衡を図ることを基本として、職員の給与等に関する報告等を行っています。

書類