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『あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」』地上空撮ドローン社会実装推進業務の委託先を募集します
※ 本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立及び 2026 年度地 域未来交付金（地域未来推進型）の交付決定を条件とします。
1 業務名
あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」 地上空撮ドローン社会実装推進業務委託
2 業務目的
愛知県では、ドローンやeVTOL等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」のモビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指すあいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」（以下「プロジェクト」という。）を推進している。
プロジェクトの「推進プラン」では、災害対応分野におけるドローンの社会実装初期のビジネスモデルとなる「ローンチモデル」として、災害時において、「愛知県次世代空モビリティ災害対応チーム」の県災害対策本部における活動体制を構築し、平時において、 大規模災害発生時に被害が想定される公共インフラの点検等に次世代空モビリティの利活用を実現することとしている。
本事業では、2024年度に結成した愛知県次世代空モビリティ災害対応チームについて、 関係団体と連携した運用訓練を通じてより実効的なものとしていくとともに、公共インフラの巡視・点検等の業務における地上空撮ドローンの利活用に向けた実証実験を実施することで、平時・災害時の両面における次世代空モビリティ利活用を促進することを目的とする。
3 業務内容
4 応募資格
応募資格者は、応募する時点で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
⑴ 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和6・7年度）に登録されている者であること（申請中を含む。）。
⑵ 県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受 付期間に受けていないこと。
⑶ 国税及び愛知県税を滞納していないこと。
⑷ 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
⑸ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 24 年6月 29 日 付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
⑹ 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、 6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
⑺ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
⑻ 企画提案書の提出期限までに、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。
5 募集期間
2026 年 2 月 13 日（金曜日）から 2026 年3月 10 日（火曜日）午後5時まで
6 公募説明会の開催
⑴ 説明会の開催 ※ 説明会の参加は応募の必須要件ではありません。
日時 ：2026 年 2 月 18 日（水曜日） 午前 10 時 30 分から
場所 ：オンライン開催（Microsoft Teams 使用）
※ ＵＲＬは、参加申込のあった者にメールで送付します。
参加申込： 2026 年2月 17 日（火曜日）午後5時までに、以下により電子メールでお申し込みください。
・件名に「地上空撮ドローン社会実装推進業務委託説明会 参加申込」とし、本文に 「企業名、所属、出席人数、参加者名、団体所在地、連絡先（電話番号及びメール アドレス）を明記してください。
・愛知県経済産業局次世代モビリティ産業課宛てメールで提出してください
（メールアドレス）jisedai@pref.aichi.lg.jp
7 応募方法等
8 スケジュール
2026 年2月 13 日 公募開始
2026 年2月 18 日 公募説明会
2026 年3月 10 日 公募締切
2026 年3月 23 日 選定委員会開催（予定）
2026 年4月上旬 契約締結、委託業務開始
2027 年3月 31 日 委託業務完了
9 選定事業者数
1者
10 審査の実施
⑴ 選定委員会の設置 企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定するために「地上空 撮ドローン社会実装推進業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を 設置する。
⑵ 審査方法 提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形 式審査を行った後、選定委員会において選定する。 ただし、応募件数が4件以上ある場合は、予備審査を行う。 なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
ア 形式審査
提出書類受理後、提案者が上記4で定める応募資格を満たしているか、提出書類に 不備がないかの審査を行う。
イ 予備審査
選定委員会での審査に先立って、書面による審査を行う。
ウ 選定委員会における審査
審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※ プレゼンテーションは、1者 15 分程度、パソコン、プロジェクター等の電子 機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
※ プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
⑶ 選定基準
委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。
ア 実施内容の妥当性
・本業務全体の方針は業務の趣旨に合致しているか。
・実施体制（組織体制）は適切か（過去の経験を含む。）
・提案者の知識、経験、人脈等が本業務の実施に資するものか。
・プロジェクトの趣旨・内容を的確に把握し、関係者との円滑な調整を図るとともに、 効果的な訓練及び実証実験が行えるか。
・災害時における次世代空モビリティ利活用の知見を備え、愛知県が昨年度作成した 災害時における次世代空モビリティの利活用スキーム・オペレーションの精緻化を 図ることができるか。
イ 実施スケジュール
・全体スケジュールは適切か。
ウ 費用対効果
・経費の見積もりは適切か。
エ 社会的取組
・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か。
⑷ 審査結果の通知 審査結果は、2026 年3月下旬までに全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛 知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委託事業者 選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
⑸ 契約 ・ 選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施する ことを約束するものではない。候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の 履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約 を締結する。 協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
・ 積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正 な価格となるよう調整することがある。
11 関係書類
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