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環境局資源循環推進課廃棄物監視指導室の事業内容

1 産業廃棄物の規制指導について

(1) 産業廃棄物の規制指導

 産業廃棄物は、不適正な処理がなされた場合、環境汚染を引き起こすおそれがある。

 このため、産業廃棄物の適正処理について、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物を排出する事業場及び産業廃棄物処理業者等に対して、随時立入検査等を実施して指導を行う。特に、有害な産業廃棄物を発生する事業場、産業廃棄物焼却施設及び最終処分場については、重点的に立入検査を行う。

 産業廃棄物の委託処理における排出事業者の責任を明確にして、不法投棄の未然防止を目的に導入されたマニフェスト制度について周知徹底を図る。なお、情報管理の合理化や処理過程の透明化につながる電子マニフェストについて普及を促進する。

 また、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づき、土地所有者等による土地の適正な管理、産業廃棄物の排出事業者による委託先の処理状況等の確認などについて指導を行う。

 

(2) 産業廃棄物処理施設の適正管理の指導

 産業廃棄物処理施設は、法律に基づく技術上の基準のほか、自ら定めた設置及び維持管理計画の内容を遵守することとなっており、その設置者に対して立入検査等を実施して履行状況の確認を行う。

(3) 産業廃棄物の多量排出事業者の指導

   産業廃棄物の多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン(特別管理産業廃棄物は50トン)以上
  の事業 場を設置している事業者)に対して、産業廃棄物の排出抑制、再生利用、中間処理、最終処分等に関する
  減量等処理計画の作成指導を行う。

(4) 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の一部改正

     平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不適正処理事案を受け、条例の一部改正(平成30年10月1日施行)により
    新たに追加された「廃棄物の処理状況等の確認を実施していない事業者に対する勧告・公表制度」について、排出
    事業者への周知・指導を行う。

2 不法投棄等対策事業について

 産業廃棄物の不法投棄、野焼き等の不適正処理に係る監視を行うため、県民事務所に警察官OBを配置するとともに、本庁及び県民事務所に設置した不法投棄等監視特別機動班により、定期的な監視パトロールや不適正処理事案に対する徹底的な指導・監視を実施する。

 また、民間委託による休日・夜間の監視パトロールを実施して、不法投棄等の早期発見、早期対応に努める。

3 有害使用済機器保管等業者の指導について

        平成30年4月1日に施行された改正廃棄物処理法に基づき、有害使用済機器の保管又は処分を業として行おう 
      とする者に対して、県知事への届出や保管又は処分基準の遵守、帳簿の作成等について指導を行う。

4 廃棄物が地下にある土地の区域の指定について

 最終処分場跡地など廃棄物が地下にある土地について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、指定区域として指定し公示する。その指定区域内で土地の形質変更をしようとする者に対して、施工方法の基準の遵守などの指導を行う。

5 最終処分場の維持管理積立金について

 最終処分場設置者は、廃棄物処理法に基づき、埋立終了後の維持管理の費用について、あらかじめ積み立てることが義務付けられている。このため、最終処分場ごとに必要な積立金を算定し、最終処分場設置者に対して積み立てさせることにより、埋立終了後の適切な維持管理を図る。

6 PCB廃棄物の適正処理について

(1) PCB廃棄物処理計画の推進等

 平成28年5月のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)の改正及び平成28年7月の国のPCB廃棄物処理基本計画の変更に伴い、県内の高濃度PCB廃棄物の処分期間は、変圧器・コンデンサー等は2022年(平成33年)度末、安定器及び汚染物等は2021年(平成32年)度末までと定められた。

 これを受け、愛知県では、平成29年度に愛知県PCB廃棄物処理計画を変更し、高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器・コンデンサー等については、JESCO豊田PCB処理事業所で、安定器及び汚染物等については、JESCO北九州PCB処理事業所で、1日も早い処理完了を目指している。また、東海4県・7政令市、JESCO等で構成する協議会等の場を通じて、安全かつ効率的な処理の調整などを行っている。

 

(2) PCB廃棄物保管事業者の指導

 高濃度PCB廃棄物の処分期間が迫っていることから、事業者に対して、処分期間内の処理について啓発や指導を行うとともに、掘り起こし調査を実施し、未届けのPCB含有機器の把握に努める。

 さらに、PCB廃棄物の保管中の紛失や不適正処理を防止するため、保管中のすべてのPCB廃棄物への個体管理番号付きステッカーの貼付を指導し、適正管理の徹底を図る。

 

(3) PCB廃棄物処理施設の環境モニタリング調査結果の検討

 県内のPCB廃棄物処理施設からの周辺地域への環境影響について、専門的知識を有する学識者で構成する「愛知県PCB廃棄物処理施設環境モニタリング調査結果等検討会議」において、環境モニタリング調査結果の検討等を行い、必要に応じ事業者の指導を行う。

(4) 県有施設PCB廃棄物の処理

 県有施設において保管しているPCB廃棄物について、計画的に処理を進める。

7 自動車リサイクル法及び建設リサイクル法に基づく指導等について

 使用済自動車の適正なリサイクルを進めるため、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づき、解体業者等に対して、立入検査等を実施して指導を行う。

 また、建設資材廃棄物の適正なリサイクルを進めるため、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、建設部と連携しながら、再資源化施設の設置業者等に対して、立入検査等を実施して指導を行う。

8 再生資源活用審査制度について

    産業廃棄物の不適正処理を防止するため、再生資源の適正な活用に関する要綱に基づき、産業廃棄物や副産
   物を原材料とした再生品等を製造、販売する事業者に対して、立入検査等を実施して指導を行う。

問合せ

愛知県 環境局 資源循環推進課廃棄物監視指導室
E-mail:junkan@pref.aichi.lg.jp