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環境局資源循環推進課の事業内容

1 廃棄物処理計画の推進について

 廃棄物処理計画とは、廃棄物処理法に基づき、都道府県が、国の基本方針に即し廃棄物の処理に関する総合的な計画として、廃棄物の減量その他適正処理に関して定めるものである。

 本県は、循環型社会の形成を目指して、廃棄物の発生抑制や減量化、資源化の促進など各種施策を推進するため、平成29年3月に新たな廃棄物処理計画(計画期間:平成29年度~33年度)を策定した。

 平成31年度は、廃棄物の処理状況や施策の効果分析に関連した評価指標などを通じて点検を行うとともに、関係者の連携、協力により計画の着実な推進に努める。

 

2 循環型社会形成の推進について

(1) あいち地域循環圏形成プランの推進

 資源循環型社会の構築を進めるための産学行政の連携拠点として「あいち資源循環推進センター」(愛知県庁西庁舎)を設置運営し、平成29年3月に策定した「あいち地域循環圏形成プラン」(計画期間:平成29年度~33年度)のもと、モノづくり産業の集積を始めとする本県の多様なポテンシャルを生かした先導的・効果的な循環ビジネスの振興や、新たな資源循環モデルの創設を図り、地域循環圏づくりを進める。

(ア) 「あいち地域循環圏形成プラン推進会議」を開催し、あいち地域循環圏形成プランの進捗状況を検証するとともに、今後の取組のさらなる推進を図る。

(イ) 県関係部局や地元自治体、企業等が参画する「地域循環圏づくり推進チーム」により、新たな広域循環モデルの具体化のための調査検討を行う。

(ウ) 民間企業OBなどの技術開発や経営に関する豊富な経験を持つ「循環ビジネス創出コーディネーター」が、先導的・効果的な循環ビジネスの事業化及び事業の円滑な継続に向け、相談に応じ、技術面・経営面などからアドバイスを行う。

(エ) 循環ビジネスに関する情報の発信・交換等の場として、大型展示会(「メッセナゴヤ2019」、「エコプロ2019」)への出展支援や、「循環ビジネス創出会議」によるセミナー、現地見学会等を実施する。

(オ) 先導的で効果的なリサイクルなどの取組の事業化にあたり、事業化の可能性の検討や施設の整備に要する経費の一部を補助する。

(カ) 資源循環や環境負荷低減に関する優れた「技術・事業」及び「活動・教育」の取組事例を「愛知環境賞」として表彰するとともに、表彰事例を広く社会に紹介する。

(キ) 企業・団体・行政など、各分野で活躍する持続可能な地域づくりの環境リーダーを育成する「あいち環境塾」を開催する。

(ク) WEBサイト「資源循環情報システム」(http://aichi-shigen-junkan.jp/)において、資源循環に関する様々な情報を提供する。

(2) 個別リサイクル関係法

 容器包装のリサイクルについては、平成28年10月に策定した「愛知県分別収集促進計画(第8期)(計画期間:平成29年度~33年度)」に基づき、市町村の分別収集が促進されるよう情報提供等を行う。また、「愛知県分別収集促進計画(第8期)(計画期間:平成29年度~33年度)」を策定する。

 家電、小型家電及び食品のリサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に基づき、適正なリサイクルが進むよう、市町村に対する情報提供等を行う。

 自動車リサイクルについては、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)の円滑な推進を図る。

 建設リサイクルについては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、分別解体事務を所管する建設部と連携しながら、3品目(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材)の円滑なリサイクルを図る。

3 ごみ減量化・再利用・再生利用の推進について

 県民、事業者、行政が一体となってごみゼロ社会の形成を推進するため、平成5年度に設立した「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」において、ごみ減量化等に関するイベントや部会の開催、レジ袋削減取組店の登録等を実施する。

 また、ごみの3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進に関する啓発を行う。

 平成31年度は特に、家庭からの食品ロスの発生状況を調査し、実態を把握するとともに、その削減に向けた気運を高めるため、県関係部局、市町村等と協力して、県民や事業者を対象にした啓発などを行う。

 

4  一般廃棄物の処理について

(1) 一般廃棄物処理の指導

 市町村は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に基づき、その区域内における一般廃棄物の発生量、処理量、排出抑制の方策、適正な処理などについて一般廃棄物処理計画を定め、この計画に従って適正に処理することとされている。

 このため、県では、市町村の一般廃棄物処理計画の策定に当たり、助言、技術的援助を行う。

 また、ごみ処理施設やし尿処理施設等の適正な維持管理について技術的援助を行う。

 

(2) 一般廃棄物処理施設の整備促進

 国は、一般廃棄物の適正な処理体制が確保されるよう、循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金により施設整備の促進を図っている。

 県は、市町村等の廃棄物処理施設の円滑な整備を図るため、計画段階から交付金に関する指導事務を行うとともに、必要な技術的援助を行う。

 

平成30年度循環型社会形成推進交付金等対象事業
区  分 対象 施設数

循環型社会形成推進交付金

 マテリアルリサイクル推進施設 小牧岩倉衛生組合 1
 エネルギー回収推進施設 名古屋市 1
高効率ごみ発電施設 名古屋市 1
基幹的設備改良事業 春日井市 1
 計画支援事業 名古屋市、豊橋市、中部知多衛生組合、西知多医療厚生組合、知多南部広域環境組合、尾張北部環境組合

6

廃棄物処理施設整備交付金 エネルギー回収型廃棄物処理施設

東部知多衛生組合

 1
計画支援事業東部知多衛生組合1
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金先進的設備導入事業尾三衛生組合、海部地区環境事務組合、豊川市3
 計画支援事業

尾張東部衛生組合

 1

 

(3) ごみ焼却処理広域化計画の推進

 本県は、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン類の発生抑制や効率的なごみ処理の促進を図るため、「第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」に基づき、ごみ焼却施設の広域的整備を促進している。

 現在、市町村を主体とする広域化ブロック会議において、具体的な施設整備又は整備のための協議を進めていることから、県として必要な助言等を行い、その促進を図る。

 

(4) 海岸漂着物処理対策の推進

 国の地域環境保全対策費補助金を活用して、平成27年12月に改定した「愛知県海岸漂着物対策推進地域計画」に基づき、海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制対策を市町村と連携して行う。

 また、海ごみに関するイベントの開催や学校での環境学習モデル事業等の実施により、海ごみの発生抑制を行っていく。

(5) 災害廃棄物処理計画の策定

 本県での災害発生時に廃棄物を迅速かつ適正に処理できるよう、平成28年10月に策定した「愛知県災害廃棄物処理計画」に基づき、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を支援するとともに、国、市町村、民間事業者団体等と連携した図上演習を行う。

(6) ごみ散乱防止の推進

 空き缶等ごみの散乱防止に係る県民意識の高揚を図るため、5月30日から6月5日までのごみ散乱防止強調週間中に街頭キャンペーンを行う。

 

5 産業廃棄物の処理について

(1) 産業廃棄物処理業の許可

 産業廃棄物の適正な処理が行われるように、廃棄物処理法に基づき、必要な規制を加える。

 また、施設の構造や経理的基礎等の審査基準を設け、現地の調査も行った上で、産業廃棄物処理業の許可を行うとともに、許可内容について県民向けに公開している地図情報及び事業者情報一覧に掲載する。

 さらに、産業廃棄物の適正処理の確保に向け、優良な産業廃棄物処理業者の育成及び排出事業者への周知・普及のため、関係法令等に関する講習を実施する。

 

(2) 廃棄物処理施設の許可

 廃棄物の適正な処理の促進に関する条例に基づき、焼却施設、廃水銀等の硫化施設、廃石綿等の溶融施設、PCB処理施設及び最終処分場の設置等の許可を受けようとする者は、当該施設の設置等の計画に係る内容を周知するための説明会を開催しなければならないことから、事業者に対し、適切な説明会の実施を指導する。

 また、これらの施設設置等の許可に当たっては、申請書及び生活環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した書類(生活環境影響調査書)の告示・縦覧、生活環境保全上の見地からの利害関係者及び関係市町村長の意見聴取並びに生活環境の保全に係る適正な配慮についての専門的知識を有する者(学識経験者等で構成する「愛知県廃棄物処理施設審査会議」)の意見聴取等の手続を適正に実施する。

 

6 産業廃棄物税について

 産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、最終処分場の設置促進、その他適正な処理の推進を図り、循環型社会の実現に資することを目的として、愛知県産業廃棄物税条例や産業廃棄物適正処理基金条例を制定し、平成18年度から産業廃棄物税制度を運用している。

 徴収した税は、基金として積み立てた上で、産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進等につながる先導的な事業、また、不適正処理の監視等の事業など、「3つの柱」である、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の促進、最終処分場の設置促進、適正処理の推進に向けた事業に効果的に充当している。

 税条例は、平成28年4月に従前と同じ内容で2回目の継続を行い、施行後5年を目途に見直すこととしていることから、平成31年度は、愛知県産業廃棄物税検討会議を開催し、今後の税制度のあり方等について検討する。

 

7 衣浦港3号地廃棄物最終処分場について

 県内の廃棄物最終処分場不足に対応するため、県が公共関与の形で武豊町地内において衣浦港3号地廃棄物最終処分場を整備(平成23年3月全面供用)し、(公財)愛知臨海環境整備センター(アセック)の運営により埋立事業を実施している。

 

8 豊田環境保全センター跡地について

 豊田環境保全センターにおける産業廃棄物の埋立業務は、昭和60年1月末で終了した。その後、跡地を利用して野球場等の施設整備を行い汚水処理施設関係部分以外は、豊田市に無償で貸付し、市が管理運営を行っている。

 なお、埋立地からの浸出水については、平成31年度から汚水処理施設の管理を民間事業者に委託し、適切な処理を行っている。

 

 

問合せ

愛知県 環境局 資源循環推進課

E-mail: junkan@pref.aichi.lg.jp