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愛知県産業廃棄物税制度

 愛知県では、産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、最終処分場の設置促進、その他適正な処理の推進を図り、循環型社会の実現に資することを目的として、平成18年4月から「愛知県産業廃棄物税条例」を施行しております。

産業廃棄物税のあらまし

制度の概要や制度創設の背景、よくある質問に関するパンフレットです。
産業廃棄物税に関する各種申請書や申告書のダウンロードすることができます。

「産業廃棄物税のあらまし」へ

税収及び使途

 税収は、平成18年度から、産業廃棄物の「発生抑制をはじめとする3R(リデュース、リユース、リサイクル)の促進」、「最終処分場の設置促進」、「適正処理の推進」の3つの施策に充当されています。

充当事業

産業廃棄物税制度の見直し状況

平成27年見直し状況

 愛知県産業廃棄物税条例では、施行後5年を目途として、条例の施行状況を勘案し、条例の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとしております。

 愛知県産業廃棄物税条例の施行から10年が経過することから、愛知県産業廃棄物税検討会議において、2度目の制度検討を行いました。
 検討会議からは、次の3つの点から評価され、社会全体がより一層、廃棄物の発生を抑制し、再生利用量の増加や最終処分量の減少を目指す上で、現行制度はその枠組みを変えることなく、引き続き、施行していくことが適当であるとの判断をいただきました。

  • 現行の税制度は納税者から一定の理解を得られていること。
  • 税の目的に合致した特色ある充当事業が、適切に実施されていること。
  • 産業廃棄物税は、再生利用の促進や最終処分量の抑制に、一定の効果・成果が得られていると考えられること。

 本県としましては、この検討結果を受け、平成28年度以降も、引き続き現行の税制度を継続することとし、再び5年を目途に検討を加えることとする旨の条例改正を行いました(平成27年12月22日公布。平成28年4月1日施行。)。

愛知県産業廃棄物税検討会議報告書(平成27年9月1日作成)

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