住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）

　愛知県では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、万が一発生した際には人命及び経済被害について、甚大な被害の予測がされています。過去の大規模地震での被害状況をみると、建築物の倒壊等による被害が大きく、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促すことは重要な課題といえます。
　このことから2021年3月に愛知県建築物耐震改修促進計画~あいち建築減災プラン2030~を策定し、2030年度までに耐震性の不十分な住宅を概ね解消する等の目標を掲げ、市町村と連携し無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度など様々な取組を行っています。　

　過去の大規模地震により、旧基準で建てられた木造住宅（昭和56年5月末日までに着工）については、地震による建物の倒壊など甚大な被害を受けている建物が多く、耐震性が不十分であることが心配されます。
　このような住宅について、市町村が実施主体となって、無料で耐震診断員を派遣し、耐震診断を行い正確な住宅の耐震性能の情報提供を行っています。

　無料耐震診断の結果の耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅について、1.0以上としようとする耐震改修工事に対して、市町村が実施主体となって最大100万円(※)を補助しています。

（※）条件によって上乗せのある市町村もあります。

　木造住宅以外の建築物に対する耐震診断・耐震改修についても、その費用の一部を助成（補助）している市町村があります。

　また、耐震診断が義務化された沿道建築物に対しては、県が耐震診断費補助を行っています。詳しくは、「沿道建築物の耐震診断費補助について」をご覧下さい。

　無料耐震診断結果が1.0未満と診断された木造住宅の除却について、その一部を助成（補助）している市町村があります。

　減災化の促進施策として、通常の耐震改修工事を二段階に分けて行う段階的耐震改修工事や、建物が倒壊しても安全な空間を確保できる耐震シェルターの整備費用に対する補助を行う市町村があります。

　耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください。

  ・市町村窓口ＨＰ・連絡先一覧(あいち耐震改修ポータルサイト)       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  http://aichi-nbai.com/madoguchi.html