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住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業(補助制度)

建築物耐震化の取組について 

 愛知県では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、万が一発生した際には人命及び経済被害について、甚大な被害の予測がされています。過去の大規模地震での被害状況をみると、建築物の倒壊等による被害が大きく、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促すことは重要な課題といえます。
 このことから平成24年3月に愛知県建築物耐震改修促進計画(あいち建築減災プラン2020)を策定し、平成32年度までに住宅の耐震化率を95%にする等の目標を掲げ、市町村と連携し無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度など様々な取組を行っています。

木造住宅の無料耐震診断について

 過去の大規模地震により、旧基準で建てられた木造住宅(昭和56年5月末日までに着工)については、地震による建物の倒壊など甚大な被害を受けている建物が多く、耐震性が不十分であることが心配されます。
 このような住宅について、市町村が実施主体となって、無料で耐震診断員を派遣し、耐震診断を行い正確な住宅の耐震性能の情報提供を行っています。

木造住宅の耐震改修費補助について

 無料耐震診断の結果の耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅について、1.0以上としようとする耐震改修工事に対して、市町村が実施主体となって最大100万円(※)を補助しています。

(※)条件によって上乗せのある市町村もあります。

木造住宅以外への耐震診断・改修費補助について

 木造住宅以外の建築物に対する耐震診断・耐震改修についても、その費用の一部を助成(補助)している市町村があります。

 また、耐震診断が義務化された沿道建築物に対しては、県が耐震診断費補助を行っています。詳しくは、「沿道建築物の耐震診断費補助について」をご覧下さい。

戸建住宅除却費補助について

 無料耐震診断結果が1.0未満と診断された木造住宅の除却について、その一部を助成(補助)している市町村があります。

段階的耐震改修・木造住宅耐震シェルタ―整備費について

 減災化の促進施策として、通常の耐震改修工事を二段階に分けて行う段階的耐震改修工事や、建物が倒壊しても安全な空間を確保できる耐震シェルターの整備費用に対する補助を行う市町村があります。

市町村への問合せについて

  耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください。
 ・市町村窓口HP    http://www.aichi-jishin.jp/before/yushi.html
 ・市町村窓口連絡先  http://www.aichi-jishin.jp/before/mokuzo.html

 耐震診断・耐震改修関連パンフレット等

  愛知県では住宅の耐震対策に係るパンフレットやブロック塀の自己点検に関する資料等を作成しております。以下のページからご覧いただき、ご自宅の耐震対策の参考としてご活用ください。