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環境局環境政策課の事業内容

1 環境基本計画について

 環境基本計画は、環境基本条例第9条に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成9年に第1次計画を策定し、その後、本県の環境や社会経済状況の変化に対応して、平成14年に第2次計画、平成20年に第3次計画、平成26年に第4次計画、令和3年2月に第5次計画を策定している。

 第5次計画では、「SDGs達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」の実現を目標に掲げ、環境面からのアプローチを主眼に置きつつ、経済面や社会面においても向上が図られるよう取組を進めることとしている。

 計画の推進にあたっては、県民、事業者等の代表者で構成する「あいち環境づくり推進協議会」や「環境基本計画推進市町村会議」の構成員を始め、多様な主体との連携・協働を図るとともに、県自らも目標達成に向けた各種事務事業を実施する。

 また、第5次計画の目標達成に向けて、企業・金融機関・大学・NPO等の多様な主体による自主的、自発的な環境面からの取組を促進するため、先進・優良取組等のデータベースを核とする「SDGs環境プラットフォーム」の構築を進める。

2 SDGsの推進について

 本県は、令和元年7月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、「愛知県SDGs推進本部(本部長:知事)」を立ち上げ、「愛知県SDGs未来都市計画(計画期間:令和元年度~令和3年度)」に基づき、全庁を挙げてSDGs達成に向けた取組を進めている。

 SDGsの実現には、企業・大学・NPO・国際機関・行政などのパートナーシップが重要であることから、多様な主体間の連携・ネットワーク化や県民への普及啓発を目的とした「SDGs AICHI EXPO」(主催:SDGs AICHI EXPO実行委員会(会長:知事))を令和2年度に引き続き開催する。

3 持続可能な未来のあいちの担い手育成事業について

 「環境首都あいち」を担う「行動する人づくり」を進めるため、環境リーダーの育成に向けて、パートナー企業から提示された環境課題に対し、研究員である学生が解決策を検討、提案し、発信するプログラム「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」を継続的に実施するとともに、研究所を核として、多様な主体と連携し、地域全体での取組を推進する。

 詳細はこちらのホームページをご覧ください

4 環境白書について

 環境基本条例第7条の規定に基づき、環境の状況及び環境保全の施策について、毎年県議会に報告するとともに県民に広く周知することを目的として環境白書を作成・発行している。環境白書は、市町村、公立図書館、大学、高校等に配布するほか、県Webページで発信する。

5 国際環境協力について

 地球環境問題に対処するため、開発途上国からの研修生等の受入れや開発途上国等への職員の派遣などとともに、国内外の自治体等との情報交換を通して国際環境協力事業を進める。

6 環境審議会について

 環境審議会は、環境基本法第43条及び自然環境保全法第51条に基づく愛知県環境審議会条例により、環境の保全に関する基本的事項等を調査審議することを目的として設置されている。

 環境審議会は、委員30名、特別委員5名、専門委員26名及び専門調査員18名で構成され、専門的事項を調査審議するため、総合政策、大気・騒音振動、廃棄物、水質・地盤環境、自然環境保全及び温泉の6部会が設置されている。

7 公害審査会について

 公害審査会は、公害紛争処理法第13条に基づく愛知県公害審査会の設置等に関する条例により設置され、弁護士等の学識経験者15名の委員で構成されている。

 公害審査会は、公害紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停及び仲裁を行う。公害紛争事案については、事件ごとにそれぞれ3名(あっせんにおいては、3名以内)の委員が指名され、その処理に当たる。

8 公害健康被害の補償等に関する法律の施行について

 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき認定されている東海市(加木屋町を除く。)の公害健康被害者に対し、公害健康被害認定審査会等の意見を聴いた上で、療養の給付及び療養費、障害補償費等6種類の補償給付を行うとともに、リハビリテーション、家庭療養指導事業等の公害保健福祉事業を実施する。

9 環境対策貸付金利子補給制度について

 中小企業向け県融資制度(経済環境適応資金)のうち、公害防除施設の整備等を行う事業者の融資申請に対する認定を行うとともに、これらの融資利用者に対して支払利子額の一部を補助する。

 詳細はこちらのホームページをご覧ください

10 市町村に対する支援等について

 公害が複雑化・多様化する中、住民の日常生活に密着した市町村における環境行政の推進が重要であることから、市町村に対し支援等を行う。

(1)市町村職員研修

 住民からの苦情への対応、環境測定の知識習得等を目的として、市町村職員研修を実施する。

(2)県民の生活環境の保全等に関する条例施行費市町村交付金

 県民の生活環境の保全等に関する条例に定める騒音、振動、悪臭等に係る事務については、愛知県事務処理特例条例に基づき、市町村が処理している。これらの事務処理に必要な経費に充てるため、人口、工場等の数を基準に各市町村に交付金を交付する。

 なお、交付事務は総務局総務部市町村課が一括して行う。

問合せ

愛知県 環境局 環境政策部 環境政策課

E-mail: kankyo@pref.aichi.lg.jp