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平成18年度ダイオキシン類に係る環境調査及び発生源調査の結果について

ページID:0006982 掲載日:2008年3月14日更新 印刷ページ表示
 ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき平成18年度に実施した環境調査及び発生源調査の結果を次のとおり取りまとめました。

1 環境調査の結果の概要

 愛知県、4政令市(名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市)及び県内の17市町(4政令市を除く。)が法に基づき実施した大気環境、水環境及び土壌環境のダイオキシン類の環境調査結果の概要は、次のとおりです。

(1)大気環境調査結果

 調査を行った50地点のすべてにおいて環境基準を達成。

(2)水環境調査結果

  • 公共用水域の水質
     調査を行った46地点のうち3地点で環境基準を達成しなかった。
     なお、この3地点については追跡調査ではいずれも環境基準値を下回った。
  • 底質
     調査を行った42地点のすべてにおいて環境基準を達成。
  • 水生生物(魚類)
     調査を行った4地点は、すべて国が平成11年度に実施した全国調査結果の範囲内。(水生生物(魚類)の環境基準は設定されていない)
  • 地下水
     調査を行った20地点のすべてにおいて環境基準を達成。

(3)土壌環境調査結果

 調査を行った36地点のすべてにおいて環境基準を達成。

表1 環境基準達成状況の推移
調査項目環境基準達成地点数/調査地点数環境基準
16年度17年度18年度
大気環境51/5154/5450/50年間平均値
0.6 pg-TEQ/m3以下
水環境公共用水域水質58/6149/4943/46年間平均値
1 pg-TEQ/L以下
底質43/4347/4742/42150 pg-TEQ/g以下
水生生物(魚類)(-/4)(-/4)(-/4)
地下水26/2620/2020/20年間平均値
1 pg-TEQ/L以下
土壌環境45/4538/3836/361,000 pg-TEQ/g以下
(注) 水生生物(魚類)の環境基準は設定されていない。

2 発生源調査の結果(4政令市分を除く。)

 愛知県が実施したダイオキシン類の行政検査結果、事業者が法に基づき測定し愛知県知事に報告されたダイオキシン類の測定結果及び廃棄物最終処分場設置者が実施した測定結果の概要は、次のとおりです。

(1)行政検査結果の概要

 法に基づくダイオキシン類に係る排出基準等の遵守状況を確認するとともに排出削減指導を行うため、特定事業場における排出ガス、排出水、ばいじん及び燃え殻、並びに最終処分場における放流水及び周縁地下水の検査を実施しました。

  • 排出ガス
     検査を行った8施設は、すべて排出基準に適合。
  • 排出水
     検査を行った12事業場は、すべて排出基準に適合。
  • ばいじん及び燃え殻
     検査を行った2施設のうち、1施設が処理基準に不適合。
     なお、処理基準不適合の施設については、事業者において改善対策実施済み。
  • 放流水
     検査を行った2施設は、すべて維持管理基準に適合。
  • 周縁地下水
     検査を行った2施設は、すべて地下水環境基準値を下回った。
表2 行政検査結果の経年変化
検査項目16年度17年度18年度
測定
施設数
基準
不適合
施設数
測定
施設数
基準
不適合
施設数
測定
施設数
基準
不適合
施設数
排出ガス10012180
排出水9190120
ばいじん
及び燃え殻
202021
放流水202020
周縁地下水202020
(注)排出水については、事業場数を施設数欄に示す。

平成18年度ダイオキシン類に係る行政検査結果について

(2)事業者測定結果の概要

 事業者(注)は、法に基づき、毎年1回以上排出ガス、排出水、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類濃度の測定を行い、その結果を都道府県知事に報告することとされています。
 なお、結果が報告されていない施設については、早急に報告するよう指導を行っています。

  • 排出ガス
     報告があった437施設は、すべて排出基準に適合。
  • 排出水
     報告があった29事業場は、すべて排出基準に適合。
  • ばいじん及び燃え殻
     報告があった296施設は、すべて処理基準に適合。

(注)事業者とは、大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者をいう(廃棄物最終処分場設置者を除く)。

表3 事業者測定結果の経年変化
測定項目16年度17年度18年度
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
報告済
施設数
基準
不適合施設数
未報告
施設数
排出ガス457124380643706
排出水270028002900
ばいじん
及び
燃え殻
324013030429604
(注)1 排出水については、事業場数を施設数欄に示す。
   2 施設数は、各年度の公表時点の数を示す。

平成18年度ダイオキシン類に係る事業者測定結果について

(3)廃棄物最終処分場設置者測定結果の概要

 一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物管理型最終処分場の設置者は、法に基づき、毎年1回以上、最終処分場の放流水及び周縁地下水のダイオキシン類濃度を測定することとされていますが、報告義務はないため、県が任意で報告を求めたものです。

ア 一般廃棄物最終処分場

  • 放流水
     測定を行った71施設のすべてが維持管理基準に適合。
  • 周縁地下水
     測定を行った73施設のうち、1施設について処分場の上流井戸で地下水環境基準値を上回った。

 なお、この1施設については、設置者が周辺の状況等の調査を進めるとともに、当該井戸の再調査を実施している。

イ 産業廃棄物管理型最終処分場

  • 放流水
     測定を行った37施設のすべてが維持管理基準に適合 。
  • 周縁地下水
     測定を行った38施設のすべてが地下水環境基準値を下回った。

 なお、放流水及び周縁地下水の測定が未実施の施設については、早急に測定するよう指導を行っている。

表4 廃棄物最終処分場設置者測定結果の経年変化
測定項目16年度17年度18年度
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
実施
施設数
基準
不適合
施設数
未実施
施設数
一廃
(放流水)
720171017100
一廃
(周縁
地下水)
751273017310
産廃
(放流水)
430237033702
産廃
(周縁
地下水)
440440033803
(注)施設数は、各年度の公表時点の数を示す。

平成18年度廃棄物最終処分場におけるダイオキシン類に係る設置者測定結果について

3 今後の対応

 ダイオキシン類の環境汚染の実態を的確に把握するため、引き続き環境調査を実施し、知見の集積に努めます。
 また、今後とも継続して工場・事業場及び廃棄物最終処分場への立入検査を行い、排出状況等についての調査を実施するとともに、排出基準、処理基準及び維持管理基準の遵守や排出削減を指導していきます。
 なお、環境基準値や排出基準値を超えたことが判明した場合には、直ちに公表し、必要な調査や事業者指導をしてまいります。

問合せ

愛知県環境部環境活動推進課
環境リスク対策グループ
電話:052-954-6212
E-mail:kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp

愛知県環境部資源循環推進課・廃棄物監視指導室
一般廃棄物グループ
電話:052-954-6234
産業廃棄物グループ
電話:052-954-6235
監視グループ
電話:052-954-6238
E-mail:junkan@pref.aichi.lg.jp

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