新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関設備整備事業）の実施について

令和7年度協定指定医療機関設備整備補助金

　改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に速やかに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関（締結見込みを含む）に対し、設備整備の補助を行います。

 

◆病室や病棟の整備、個人防護具の施設整備の施設補助金は以下参照。

​⇒ 協定指定医療機関「施設」整備事業はこちら …別リンクへ移動します。

1　補助対象医療機関

（1）医療措置協定を締結済の医療機関

区分	補助対象医療機関
ア　簡易陰圧装置	・締結している協定の確保病床数（流行初期以降）を増やす医療機関
イ　検査機器	・締結している協定の確保病床数（流行初期以降）を増やす医療機関 ・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関
ウ　簡易ベッド	・締結している協定の確保病床数（流行初期以降）を増やす医療機関 ・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関
エ　HEPAフィルター付き空気清浄機	・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関

 

（2）医療措置協定を未締結の医療機関（今後、締結予定の医療機関に限る）

区分	補助対象医療機関
ア　簡易陰圧装置	・新たに病床（流行初期以降）の確保を内容に含んで協定を締結する医療機関
イ　検査機器	・新たに病床（流行初期以降）の確保を内容に含んで協定を締結する医療機関 ・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関
ウ　簡易ベッド	・新たに病床（流行初期以降）の確保を内容に含んで協定を締結する医療機関 ・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関
エ　HEPAフィルター付き空気清浄機	・新たに発熱外来（流行初期以降）を実施する医療機関

※医療措置協定を締結予定の皆様へ [Wordファイル／455KB]も御覧ください。

 

2　補助対象事業・補助額・補助率

　「1．補助対象医療機関」で、貴医療機関の補助対象該当区分を御確認の上、以下一覧を御覧ください。

（1）病床確保を内容とする協定締結医療機関（病院・診療所のみ）

　対象医療機関：病床確保を内容とする医療措置協定を締結した（締結する予定の）医療機関

区分	補助対象事業	補助額（予定）	補助率
ア　簡易陰圧装置	簡易陰圧装置の購入費	1病床当たり 　4,320,000 円	10／10
イ　検査機器	検査機器（PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置）の購入費	1台当たり 　9,350,000 円	10／10
ウ　簡易ベッド	簡易ベッドの購入費	1台当たり 　51,400円	10／10

（2）発熱外来を内容とする協定締結医療機関（病院・診療所のみ）

　対象医療機関：発熱外来を内容とする医療措置協定を締結した（締結する予定の）医療機関

区分	補助対象事業	補助額（予定）	補助率
イ　検査機器	検査機器（PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置）の購入費	1台当たり 　9,350,000 円	10／10
ウ　簡易ベッド	簡易ベッドの購入費	1台当たり 　51,400円	10／10
エ　HEPAフィルター付き空気清浄機	HEPAフィルター付き空気清浄機 （陰圧対応可能なものに限る）の購入費	1施設当たり 　905,000 円	10／10

3　申請方法

　下記の提出資料を作成のうえ、電子メールに添付して提出してください。

 

＜提出資料＞

　1.R7（R6からの繰越分）設備整備事業概要（様式1-21） [Excelファイル／27KB]

　2.補助金実施による効果確認シート [Excelファイル／17KB]

　3.見積書等（金額がわかるもの）

　4.機器の概要（カタログ等）

　※必要事項を漏れなく記載のうえ、提出してください。

 

＜提出方法＞

　提出先アドレス：iryoukyoutei@pref.aichi.lg.jp

　メール件名：【医療機関名】協定締結医療機関整備事業に係る事業計画書（設備）について

　ファイル名：【医療機関名】(1)R7（R6からの繰越分）設備整備事業概要

　　　　　　　【医療機関名】(2)補助金実施による効果確認シート

　　　　　　　【医療機関名】(2)見積書（金額がわかるもの）

　　　　　　　【医療機関名】(3)機器の概要（カタログ等）

 

4　申請期限

　2025年4月24日（木曜日）厳守

※上記締め切りにかかわらず、御早目の提出に御協力ください。

 

5　注意事項

　・電子メールにて申請いただきましたら、4月25日（金曜日）午前10時までに、申請メールへの返信にて受付完了メールを送信します。もし上記の日時を経過しても受付完了メールが届かない場合は、4月25日（金曜日）午後5時までに愛知県保健医療局感染症対策課新興感染症グループ（052-954-7486）までご連絡ください

　・協定締結の意思がない場合は、事業計画書を提出しても、補助金の交付を受けることができません。

　・現時点で協定締結の手続きに着手していなくても、協定締結の意思がある場合は申請可能です。

　　詳細は医療措置協定を締結予定の皆様へ [Wordファイル／455KB]を御覧ください。

　・県からの内示前に工事等を着手した場合は補助対象外となりますので、御注意ください。

　・令和７年度末までに購入物品の納品が完了できない場合は補助対象外となりますので、御注意ください。

 

6　今後の流れについて

　・交付予定の医療機関に対し、県から順次内示を行う予定です。（交付対象とならなかった医療機関に対してもその旨通知します。）

　・内示後に交付申請を受け付け、交付決定という流れになりますが、以降の手続きの詳細については、メール等で個別に御案内させていただきます。

　＜スケジュール（予定）＞

　　内　　示：6月～10月

　　交付申請・交付決定：内示後に別途案内

7　問い合わせについて

　設備整備に関する御質問等については、対象施設が多いことから「メール」にて個別に対応させていただきますので、御協力をお願いします。
　また、以下、協定指定医療機関施設・設備整備事業におけるQ&Aを作成しましたので参照ください。

　問い合わせ先：iryoukyoutei@pref.aichi.lg.jp

　Q&A： 本事業の施設・設備整備に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／345KB]