新愛知県がんセンターＰＦＩアドバイザリー業務の委託事業者を募集します

　次のとおり技術提案書の提出を求めます。

2025年5月19日

愛知県知事　大　村　秀　章

　本プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）は、次のア～キを全て満たす単体企業であることを要する。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
イ 参加表明書を提出する日の前日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
ウ 参加表明書を提出する日の前日までの間、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
エ 国税及び地方税を滞納していないこと。
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
カ 2024年度及び2025年度の愛知県会計局の入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03．役務の提供等」、「営業種目（中分類）07．調査委託」に登録されている者であること。
キ 過去10年間（2025年4月1日の10年前から参加表明書を提出する日の前日まで）に、国、地方公共団体又はこれらに類する団体※が整備する施設に係る「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)」に基づいて実施される事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）で、ＰＦＩアドバイザリー業務（愛知県ＰＦＩ導入ガイドライン「アドバイザーの選定」で例示される、事業計画の構築に関する支援、ＰＦＩ事業の手続きに関する支援、民間事業者選定に関する支援、契約に関する支援を総合的に実施する業務）を元請けとして行った実績（完了した業務に限る。支援先とＰＦＩ事業者との契約が終了しているかどうかについては問わない。）があること。また、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。
※ これらに類する団体
・ 地方自治法第284条に定める地方公共団体の組合
・ 地方道路公社法第1条に定める地方道路公社
・ 地方住宅供給公社法第1条に定める地方住宅供給公社
・ 独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・ 地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・ 国立大学法人法第2条に定める国立大学法人