「歯科衛生士の就業支援に関するアンケート調査」の結果を公表します

　愛知県では、歯科衛生士の離職防止及び就業定着に向けた施策立案のための基礎資料を得ることを目的に、歯科衛生士の就業状況の実態に関する調査を行いました。

1　調査対象・期間

対象：2020年12月31日現在、愛知県内で歯科衛生士業務に従事している者

期間：2020年12月31日から2021年1月15日まで

2　調査方法

　歯科診療所等を通じて調査票を配布し、調査協力に同意いただいた者が回答を行い、歯科衛生士業務従事者届出と併せて郵送又は愛知県電子申請･届出システムにより回収する。

3　調査内容　

(1)　属性に関する事項　

　　性別、年齢区分、免許種別、従事場所、勤務地

(2)　就業状況に関する事項

　雇用形態、離職経験の有無、離職の回数、離職の理由、現職場での勤務年数、現在の業務内容、現職場で利用できる福利厚生、現職場の歯科衛生士人数、必要な知識・スキルアップ、勤務継続の要件

4　主な調査結果　

〇回収状況

届出者7,233人のうち、回答者は6,967人であった（回収率96.3％）。

分析対象は、171人の無効回答を除く6,796人とする（男性5人・女性6,791人、有効回答率97.5％）。

〇回答者の属性

1）　年代別では、20歳代は全体の29.8％、30歳代25.8％、40歳代24.0％、50歳代15.7％、60歳以上4.7％であった。

2）　従事場所別では、行政機関（保健所、都道府県、市区町村）2.6％、病院4.7％、診療所 90.6％、介護施設 0.5％、歯科衛生士学校・養成所 1.1％、事業所 0.2％、その他 0.3％であった。

〇就業状況

1）　現在の勤務形態は、常勤 57.5％、パート39.9％、その他 1.5％であった。

2）　離職・転職の経験がない者は31.6％、ある者は66.5％であった。

3）　離職・転職の回数は、1回が26.8％、2回が18.8％、3回以上が21.0％であった。

4）　離職・転職の一番の理由は、「結婚・出産・育児」が39.1％と最も多く、次いで「家庭の事情」、「人間関係」、「仕事内容」の順であった。

5）　現職場での勤務年数は、5年未満の者が52.4％と半数以上を占めていた。

6）　現在の業務内容は、「歯周病管理」が80.9%、「歯科保健指導」が72.9%、「う蝕予防処置」が71.1%であった。

7）　現職場の歯科衛生士人数は、「2～4人」が41.7%と最も多く、次いで「5～9人」が32.7%であった。

8）　現職場で利用できる福利厚生は、「通勤手当」が最も多く、次いで「有給休暇」、「健康診断」の順であった。

9）　必要な知識・スキルアップは、「歯周病管理」が最も多く、次いで「在宅ケア等」、「感染対策」の順であった。

10）　歯科衛生士を続けるために重要だと思う条件（上位2項目を選択）は、「職場の良好な人間関係」が最も多く、「仕事内容」「待遇」はほぼ同じであった。

5　調査結果の概要

調査結果の詳細については、下記のファイルをご覧ください。

歯科衛生士の就業支援に関するアンケート調査結果概要（2020年度） [PDFファイル／4.73MB]

参考（2018年度に実施した調査結果の概要はこちら）　

歯科衛生士の就業支援に関するアンケート調査結果概要（2018年度） [PDFファイル／1.54MB]

6　その他（調査研究）

　歯科衛生士の離職の要因を調べ、早期離職を防止するとともに、働きやすい職場環境の整備を図ることを目的に、調査結果から歯科診療所勤務者のデータを抽出し、「愛知県の歯科診療所に勤務する歯科衛生士が望む就業支援に関する調査研究」を、愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科、愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座と共同研究を行うこととしました。

　本研究には、抽出時より個人情報（氏名、歯科衛生士名簿登録番号）を削除したデータを用いますので、個人の同定は不可能であり、研究によって生ずる個人への不利益および費用負担は一切ありません。

　研究結果は学会及び論文発表を予定しています。なお、本研究から生じる知的財産権は愛知県保健医療局健康医務部健康対策課に帰属します。なお、研究に用いた資料の保存は、愛知県保健医療局健康医務部健康対策課において行い、研究終了後はただちに廃棄します。

　本研究に関する質問等がありましたら、下記までお問い合わせください。