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「LTCの子どもの実態調査」の業務委託先を募集します

ページID:0380477 掲載日:2025年5月28日更新 印刷ページ表示

「LTCの子どもの実態調査」の業務委託先を募集します

1 事業目的

 県内(名古屋市を除く)におけるLTCの子どもの実数把握などの実態調査や、ニーズ調査(家族含む)を行い、本県のLTCの子どもにおける基礎資料とする。

 ※LTC…Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態

2 業務概要

(1) 業務名

LTCの子どもの実態調査業務

(2) 業務内容

「LTCの子どもの実態調査業務仕様書」のとおり

(3) 委託金額

4,006,050円を上限とする(消費税及び地方消費税を含む)。

(4) 委託期間

契約締結日から令和8年3月31日まで

(5) 委託の方法

事業実施の企画提案を募集し、最も優れた企画案を選定し、その提案者と協議が整った場合に委託契約を締結する。協議が整わない場合は、次点の者と協議を行う。

 

3 応募資格

 応募資格者は、以下のすべての要件を満たすものとする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 開札時までに、令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「07.調査委託」の小分類「14.福祉関係調査」に登録されている者であること。

(3) 応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24 年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5) 国、県、市町村いずれかとの間に同種事業の履行実績があること。

4 応募方法

(1) 応募書類の作成

「企画提案書作成要領(別紙1)」による。

(2) 提出部数

7部(原本1部、写し6部)

(3) 提出期限

令和7年6月11日(水曜日)午後5時【必着】まで

(4) 提出先

愛知県保健医療局健康医務部健康対策課がん対策グループ

(5) 応募書類の提出

持参もしくは郵送(配達証明に限る)による(電子メール及びFAXによる応募は不可)。

持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとする。

(6) 応募に関する問合せ

質問は「質問書(別紙様式1)」により、令和7年6月4日(水曜日)午後5時まで電子メールでのみ受け付ける。質問への回答は、令和7年6月6日(金曜日)を目途に、質問者及び参加者全員にメールで回答する。

ア 電子メール送信先

  kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

イ 電子メールの件名

「LTCの子どもの実態調査業務に係る質問について」

(7) 留意事項

ア 企画提案は、1者につき1件とする。2案以上提出した場合は、すべての企画提案を無効とする。

イ 企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とする。

ウ 企画提案に係る経費(必要書類の作成に要する経費等)は県では負担しない。

エ 提出された企画提案書等の書類はいかなる理由があっても返却しない。

オ 企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続であり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

カ 企画提案書提出後に辞退する際は、「企画提案参加辞退届(別紙様式2)」を速やかに提出すること。

キ 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。

(ア)提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合

(イ)県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

(ウ)応募者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

5 契約条件

(1) 契約形態

委託契約

(2) 契約保証金

財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。

ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除とする。

(3) 支払方法

原則として、事業完了後の精算払いとする。

6 審査方法

(1) 審査手順

提出された企画提案書について、県が設置する企画選考委員会において書面審査(一次審査)及びプレゼンテーションによる審査(二次審査)を実施し、最優秀企画提案者を選定する。ただし、企画提案者が5者以下の場合は一次審査を行わず、二次審査のみを行う。

(2) 審査基準

審査については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

ア 事業評価項目

(ア)業務実施体制に関する事項

・本業務を実施できる人員が確保されているか

・本業務実施が求める能力等を有する職員が配置されているか

・本県の要望等に迅速・柔軟に対応できるか

(イ)業務実績に関する事項

・件名

・委託者

・履行期間

・業務概要

・特筆すべき成果

(ウ)効果的な調査の実施に関する事項

・調査票の回収率を上げるための工夫がみられるか

・調査を効果的・効率的に実施するための工夫がみられるか

(エ)調査の工程に関する事項

・調査の工程は適切に設定されているか

・報告書作成に至るプロセスは適切か

(オ)調査票の設計及び作成に関する事項

・LTCの子どもに関する類似の調査結果や先行研究を事前に分析し、本調査に活かすことを検討しているか

・本調査の目的を理解し、LTCの子どもに関する対象者数やニーズの把握について、学術的知見を踏まえて、有効な手法を検討しているか

(カ)データの分析に関する事項

・今後の施策検討に必要なデータ分析の視点が適切かどうか

・データ分析方法が具体的かつ的確に提案されているかどうか

イ 社会的取組項目

(ア)環境に配慮した事業活動

(イ)障害者等への就業支援

(ウ)男女共同参画社会の形成

(エ)仕事と生活の調和

(オ)その他

(3) 選考結果の通知

審査結果は、通過者及び落選者ともに、郵送で通知する。

(4) その他

選考委員会は非公開とする。審査の過程等に関する問合せには応じない。また企画提案書の返還は行わないものとする。

7 スケジュール(予定)

スケジュール(予定)
令和7年5月28日から令和7年6月11日 企画提案書募集期間
令和7年5月28日から令和7年6月4日 質問書提出受付期間
令和7年6月6日 質問に対する回答
令和7年6月17日 選考委員会の開催、委託先の決定
令和7年6月20日 委託契約締結
令和8年3月31日 事業完了・事業実績報告書の提出

 

8 関係書類一覧

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