事業承継税制について

印刷用ページを表示する掲載日：2019年5月7日更新

　平成31年4月1日付けで、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則が改正されたことに伴い、一部様式等が変更となりました。

　つきましては、申請等は、新様式にて提出くださるようお願いいたします。

　なお、改正の詳細は次の中小企業庁ホームページをご確認ください。

　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予される制度です。

※詳しくは中小企業庁作成のマニュアル等を御覧ください。

1.平成30年度税制改正(10年間限定の特例措置)について

中小企業の事業承継をより一層後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。これまでの事業承継税制とは別に、大幅に拡充された10年間限定(平成39年12月31日まで)の特例措置が設けられています。

※本ページでは、これまでの措置を「一般措置」、平成30年度の税制改正により創設された制度を「特例措置」といいます。

制度の全体像 [PDFファイル／666KB]

■特例措置と一般措置の比較
	特例措置	一般措置
事前の計画策定等	5年以内の特例承継計画の提出（平成30年4月1日から平成35年3月31日まで）	不要
適用期限	10年以内の贈与・相続等（平成30年1月1日から平成39年12月31日まで）	なし
対象株式	全株式	総株式数の最大2/3まで
納税猶予割合	100％	贈与：100％相続：80％
承継パターン	複数の株主から最大3人の後継者	複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件	弾力化（承継後5年間平均8割の雇用を下回った場合には県への報告が必要）	承継後5年間（平均8割の雇用維持が必要）
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除	あり	なし
相続時精算課税制度の適用	60歳以上の者から20歳以上の者への贈与	60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

　(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁（知事）に「特例承継計画」を提出し、確認を受けていること。

　(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式等を取得すること。

なお、平成29年12月31日以前に贈与･相続等により株式を取得した場合、特例制度の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切り替える)ことはできません。

ただし、一般の認定を受けた場合でも、先代経営者以外の株主(先代経営者の配偶者など)からの株式の贈与･相続について、認定後5年間の有効期間内に申告期限が到来するものに限り、追加で認定を受けることができるようになりました。

2.納税猶予を受けるための主な要件

※正式な要件は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則及び中小企業庁作成のマニュアル等を御覧ください。


区分	特例措置	一般措置（特例措置の適用を受けない場合）
対象会社の要件の一部	・中小企業者であること　※なお、医療法人や社会福祉法人、士業法人、外国会社は法における中小企業者には該当しない・上場会社、風俗営業会社でないこと・資産保有型会社・資産運用型会社でないこと　※ただし、一定の事業実態がある場合には、資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないものとみなされる
先代経営者（贈与者・被相続人）の要件の一部	・会社の代表者であったこと・贈与者（贈与の時前において会社の代表者であった者に限る）が贈与の直前（贈与者が贈与の直前において会社の代表者でない場合には、贈与者が会社の代表者であった期間内のいずれかの時及び贈与の直前）において、先代経営者（贈与者）と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと・被相続人（相続の開始前において会社の代表者であった者に限る）が相続の開始の直前（被相続人が相続の開始の直前において会社の代表者でない場合には、被相続人が会社の代表者であった期間内のいずれかの時及び相続の開始の直前）において先代経営者（被相続人）と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと・特例措置及び一般措置の認定を受けた贈与を行っていないこと・《贈与のみ》贈与時に代表者を退任していること
先代経営者（贈与者・被相続人）の要件の一部	・特例承継計画に記載された先代経営者であること	－
先代経営者以外の株主（贈与者・被相続人）の要件の一部	【前提条件：先代経営者から後継者への贈与又は相続が行われていること】・代表権を有していないこと・特例措置及び一般措置の認定を受けた贈与を行っていないこと
後継者（受贈者・相続人）の要件の一部	・特例承継計画に記載された特例後継者であること・贈与時又は相続開始時において、後継者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、次の((1))又は((2))を満たしていること ((1))一人で承継する場合、同族内で筆頭株主となること ((2))複数人で承継する場合、各後継者が10％以上の議決権を有し、かつ、各後継者がその同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること（既に又は同時に特例措置の適用を受けている後継者を除く）	・贈与時又は相続開始時において、後継者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、同族内で筆頭株主となること
後継者（受贈者・相続人）の要件の一部	・《贈与のみ》贈与時に20歳以上、かつ、贈与の直前において3年以上連続して役員であり、贈与の時に代表者であること・《相続のみ》相続の開始の直前において役員であり、相続の開始の翌日から5か月を経過する日以後に代表者であること

3.納税猶予を受けるための手続きの流れ

※詳細は中小企業庁作成のマニュアル等を御覧ください。

特例措置

1．特例承継計画（様式第21）の提出
　※平成35年3月31日までに贈与又は相続が行われた場合、贈与又は相続後、認定申請時までに特例承継計画を作成・提出することも可能です。

2．贈与の実行・相続の開始

3．愛知県へ認定申請（新規に認定を受ける）→税務署へ納税申告
　※認定申請には期限があります。期限までに申請いただけない場合は納税猶予を受けることができませんのでご注意ください。（注1）

4．【申告期限後5年間】愛知県へ年次報告の提出（年1回）→税務署へ継続届出書を提出（年1回）
　※年次報告には期限があります。期限までに報告いただけない場合は認定の取消事由に該当しますのでご注意ください。（注2）

5．【5年経過後】実績報告　※雇用5年平均8割を下回った場合のみ提出
（雇用5年平均8割を満たせなかった理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。）

6．【6年目以降】税務署へ継続届出書の提出（3年に1回）

一般措置

1．愛知県へ認定申請（新規に認定を受ける）→税務署へ納税申告
　※認定申請には期限があります。期限までに申請いただけない場合は納税猶予を受けることができませんのでご注意ください。（注1）

2．【申告期限後5年間】愛知県へ年次報告の提出（年1回）→税務署へ継続届出書を提出（年1回）
　※年次報告には期限があります。期限までに報告いただけない場合は認定の取消事由に該当しますのでご注意ください。（注2）

3．【6年目以降】税務署へ継続届出書の提出（3年に1回）

（注1）認定申請に係る基準日と県への提出期限の考え方
	申請基準日	提出期限（県）
贈与税	1月1日から10月15日の贈与の場合：10月15日 10月16日から12月31日の贈与の場合：贈与日	翌年の1月15日
相続税	相続の開始の日の翌日から5月を経過する日	相続の開始の日の翌日から 8月を経過する日

※申請基準日以降、提出可能になります。
※愛知県の認定後、別途税務署への手続き（申告）が必要になります。なお、納税猶予の判断は税務署が行います。
※休日・祝日等により提出期限は翌開庁日になることがあります。

（注2）年次報告に係る基準日と県への提出期限の考え方
	報告基準日	提出期限（県）
贈与税	3月15日	6月15日
相続税	相続税申告期限後の翌日から1年を経過するごとの日	（左記）基準日の翌日から 3月を経過する日

※相続の場合、相続の開始の日により基準日が変わります。
※愛知県の確認後、別途税務署への手続き（届出）が必要になります。
※休日・祝日等により日付は翌開庁日になることがあります。

4.提出書類について

特例承継計画の提出のために必要な書類

特例の認定を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。

●特例承継計画(様式21) [Wordファイル／27KB]（正副2通（2通とも押印したもの）） ≪平成31年4月1日更新≫

(記載例1)サービス業 [PDFファイル／301KB]

(記載例2)製造業 [PDFファイル／137KB]

(記載例3)小売業 [PDFファイル／179KB]

●添付書類 [PDFファイル／252KB]　≪平成31年4月1日更新≫

○特例承継計画の変更届(様式24) [Wordファイル／90KB] 確認を受けた計画を変更する場合に使用します。

特例承継計画記載マニュアル [PDFファイル／866KB]

認定支援機関検索システム (お近くの認定支援機関を検索することができます)

認定申請のために必要な書類

特例の認定と一般の認定では、認定の申請様式が一部異なりますのでご注意ください。

**■特例措置**
贈与の場合
先代経営者から後継者への贈与 (第一種特例経営承継贈与)	・認定申請書(様式7の3) [Wordファイル／138KB]（正副2通（2通とも押印したもの））≪平成31年4月1日更新≫ ・添付書類 [PDFファイル／555KB]　≪平成31年4月1日更新≫ ・記載例 [PDFファイル／825KB]
先代経営者以外の株主等から後継者への贈与 (第二種特例経営承継贈与)	・認定申請書(様式7の4) [Wordファイル／132KB]（正副2通（2通とも押印したもの））≪平成31年4月1日更新≫ ・添付書類 [PDFファイル／551KB]　≪平成31年4月1日更新≫
相続(遺贈)の場合
先代経営者から後継者への相続 (第一種特例経営承継相続)	・認定申請書(様式8の3) [Wordファイル／124KB]（正副2通（2通とも押印したもの））≪平成31年4月1日更新≫ ・添付書類 [PDFファイル／548KB]　≪平成31年4月1日更新≫ ・記載例 [PDFファイル／888KB]
先代経営者以外の株主等から後継者への相続 (第二種特例経営承継相続)	・認定申請書(様式8の4) [Wordファイル／114KB]（正副2通（2通とも押印したもの））≪平成31年4月1日更新≫ ・添付書類 [PDFファイル／547KB]　≪平成31年4月1日更新≫

**■一般措置**
贈与の場合
先代経営者から後継者への贈与 (第一種経営承継贈与)	認定申請書(様式7) [Wordファイル／139KB]（正副2通（2通とも押印したもの））　≪平成31年4月1日更新≫
先代経営者以外の株主から後継者への贈与 (第二種経営承継贈与)	認定申請書(様式7の2) [Wordファイル／132KB]（正副2通（2通とも押印したもの））　≪平成31年4月1日更新≫
相続(遺贈)の場合
先代経営者から後継者への相続 (第一種経営承継相続)	認定申請書(様式8) [Wordファイル／128KB]（正副2通（2通とも押印したもの））　≪平成31年4月1日更新≫
先代経営者以外の株主から後継者への相続 (第一種経営承継相続)	認定申請書(様式8の2) [Wordファイル／114KB]（正副2通（2通とも押印したもの））≪平成31年4月1日更新≫

年次報告のために必要な書類（税務署への申告期限後5年間：年1回）

税務署への申告期限後5年間は、雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、毎年1回、愛知県に年次報告をする必要があります。

●年次報告書(様式第11) [Wordファイル／40KB]　≪平成31年4月1日更新≫

●添付書類(贈与の場合) [PDFファイル／779KB]

●添付書類(相続の場合) [PDFファイル／777KB]

次の記載例は、旧様式のものですが、記載内容はほとんど同じですので参考として御覧ください。

　年次報告書【記載例】 [PDFファイル／1.88MB]

その他様式

随時報告書(様式第12) [Wordファイル／114KB]　≪平成31年4月1日更新≫
　認定の取消事由に該当した場合に使用します。
臨時報告書(様式第15) [Wordファイル／105KB]　≪平成31年4月1日更新≫
　認定の有効期間中に贈与者の相続が発生した場合に使用します。
合併報告書(様式第13) [Wordファイル／120KB]
　認定を受けた中小企業者が合併を行った場合に使用します。
株式交換等報告書(様式第14) [Wordファイル／123KB]
　認定を受けた中小企業者が株式交換を行った場合に使用します。
認定取消申請書(様式第10の2) [Wordファイル／73KB]　≪平成31年4月1日更新≫
　認定の取消を申請する場合に使用します。
切替確認申請書(様式第17) [Wordファイル／101KB]
　贈与者の相続が発生し、贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切り替える場合に提出してください(認定の有効期間中の場合は、臨時報告書(様式第15)と併せて提出してください)。
特例承継計画に関する報告書（様式第27） [Wordファイル／28KB]
　特例の認定を受けた場合であって、認定後5年間の有効期間内における平均雇用人数が贈与の時の従業員の数の8割を下回った場合に使用します。