令和７年度介護事業所ハラスメント対策研修事業委託業務の委託先を募集します

　令和７年度ハラスメント対策研修事業を実施するにあたり、以下のとおり業務委託先を募集します。

　２０２１年から２０２３年度の「介護労働実態調査」において、利用者や利用者の家族等からセクハラ・暴力・暴言・介護保険以外のサービスを求められる等のハラスメントを受けたことがある介護職員等の割合が増加している。また、２０２１年度介護報酬改定において、介護事業者は、適切な介護サービスの提供を確保する観点から職場におけるハラスメントの防止のための措置を講ずることとされるなど、介護現場では利用者又はその家族等からのハラスメントの防止が求められている。
　したがって、介護事業所の管理者等に対し研修を行い、各事業所においてカスタマーハラスメントを始めとするハラスメントの未然防止等の取り組みを支援し、事業者及び介護従事者の負担の軽減を図ることを目的とする。

　「基本仕様書」のとおり

（１） 契約形態
　委託契約
（２） 委託金額
　８９８，９８１円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）。
（３） 契約保証金
　全額免除とする（愛知県財務規則第１２９条の３第６号による）。
（４） 委託の期間
　契約締結日から令和８年１月３１日（土）まで
（５） 委託料の支払
　事業完了後の精算払いとする。
（６） その他
　ア　この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とする。
　イ　企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、見積書に記載した見積り金額と同額にならない場合がある。

（１） 開催日時
　令和７年７月１７日（木）午前１０時から午前１１時まで
（２） 開催方法
　オンライン開催（ビデオ会議アプリ「Microsoft Teams」を利用）
（３） 申込期限
　令和７年７月１５日（火）まで
（４） 申込方法
　「説明会参加申込書（別紙様式１）」を作成し、「１２問合せ先」のメールアドレス宛てに電子メールで申し込むこと。
　なお、件名に「介護事業所ハラスメント対策研修事業公募説明会参加申込（事業者名）」と記入すること。
（５） その他
　ア　説明会の参加申込者には「説明会参加申込書（別紙様式１）」記載のメールアドレス宛てに、オンライン会議室の招待状を送付する。
　イ　本説明会に出席することは、応募の条件ではなく、任意のものである。

（１） 次のいずれかに該当する者であること。
　ア　企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和 6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「16.その他の業務委託等」の小分類「03.研修」に登録されている法人又は団体。
　イ　過去に国、都道府県、市町村からの委託事業として研修事業を実施した実績がある法人又は団体。
（２） 上記（１）のいずれかに該当する者であっても、次に掲げる要件をすべて満たさない者は欠格とする。
　ア　愛知県内に主たる事業所（営業所、支所を含む）があること。
　イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者で、応募受付期間において愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。
　ウ　応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（１） 応募書類の作成
　「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成し提出すること。
（２） 提出期限
　令和７年７月２８日（月）午後５時まで（必着）
（３） 提出先
　愛知県福祉局高齢福祉課　介護保険指導第一グループ　※「12問合せ先」と同じ
（４） 提出方法
　持参若しくは郵送による（電子メール及びファクシミリは不可）。
　なお、郵送の場合は特定記録郵便等の配達記録が確認できる方法によること。
　持参の場合の受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。
（５） 留意事項
　ア　企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とする。
　イ　企画提案に係る経費（必要書類の作成に要する経費等）は企画提案者の負担とする。
　ウ　企画提案は、１者につき１案とする。
　エ　提出された企画提案書等の書類は返却しない。
　オ　企画提案の審査は契約の相手方を選定するための手続であり、事業の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議をして実施内容を決定する。
　カ　企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（別紙様式２）を提出すること。
　キ　次のいずれかに該当した場合、企画提案者は失格とする。
　（ア） 提出書類に重大な不備又は、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
　（イ） 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
　（ウ） 企画提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受ける等参加資格をみたさなくなった場合
（６） 応募に関する問合せ
　応募に関する問合せは「質問書（別紙様式３）」によるものとし、令和７年７月１８日（金）午後５時まで電子メールでのみ受け付ける。
　なお、件名に「介護事業所ハラスメント研修事業委託業務の企画提案について（事業者名）」と記入すること。
　問合せに対する回答は、令和７年７月２２日（火）を目途に、質問者宛てに電子メールで返信するほか、愛知県福祉局高齢福祉課のwebサイトに掲載する。
　ただし、問合せ内容が質問者固有の内容である場合、回答はwebサイトに掲載しない。

（１） 審査方法
　第１次審査（書類審査）で優秀な５案を選定した後、第２次審査（プレゼンテーション審査）を行い、最も優れている企画提案を提出した提案者を業務委託先として選定する。なお、応募数が５案以下の場合は、第１次審査は実施しない。
　また、プレゼンテーションを中止し、別の審査方法による場合は、県から提案者（第１次審査を行う場合にあっては第１次審査通過者）に対し、別途その旨を連絡する。
（２） 審査及び選定基準
　最優秀企画提案の選定については、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
　ア　研修企画内容
　　・カリキュラムの内容が事業の目的・趣旨に沿っているか
　　・研修講師の人選は適切か
　　・介護事業所の管理者等が参加しやすい実施方法となっているか
　イ　事業実施能力
　　・事業を確実に実施できる能力を有しているか
　ウ　広報・集客
　　・集客のための工夫がされているか
　エ　社会的な価値の実現に資する取組
　　・環境に配慮した事業活動
　　・障害者等への就業支援
　　・認知症に対する理解促進
　　・共同参画社会の形成
　　・仕事と生活の調和
（３） 第１次審査結果の通知
　審査結果は、通過者及び落選者ともに、令和７年７月３１日（木）に電子メールで通知する。
（４） 第２次審査の実施及び結果の通知
　第１次審査通過者には、審査結果と同時に、第２次審査の日程等詳細を電子メールで通知する。

　　ア　日程
　　　令和７年８月上旬　※詳細は第１次審査通過者へ別途通知
　　イ　会場
　　　愛知県庁周辺会議室（調整中）
　　ウ　実施方法
　　　１者あたり１０～１５分間のプレゼンテーションを実施し、その後５分間の質疑応答を行う。
　　エ　結果の通知
　　　審査結果は、最優秀企画提案者及び落選者ともに電子メールで通知する。
　　オ　その他
　　（ア）選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問合せには応じない。
　　（イ）第２次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とする。
　　（ウ）第２次審査でのプレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書により行う。企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めない。
　　（エ）第２次審査に参加しない者（指定した時間に遅刻した場合を含む。）については、企画提案を取り下げたものとみなす。
（５） 契約
　受託者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。

　提案者の名前、住所等の個人情報は、愛知県において厳重に管理し、本公募以外の目的には、使用しない。

　この契約による業務を実施するために個人情報を取扱うに当たっては、愛知県が定める「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（１）契約書、企画提案書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）次の各号に該当した場合、提案者は失格になる場合がある。
　　ア　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合
　　イ　県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合
　　ウ　提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

　令和７年　７月　９日（水）　　公募開始
　令和７年　７月１５日（火）　　説明会の申込期限
　令和７年　７月１７日（木）　　説明会
　令和７年　７月１８日（金）　　応募に関する問合せの締切
　令和７年　７月２２日（火）　　問合せに対する回答掲載
　令和７年　７月２８日（月）　　企画提案書提出期限
　令和７年　７月３１日（木）　　第１次審査結果通知
　令和７年　８月上旬　　　　　 第２次審査
　令和７年　８月中旬　　　　　 委託契約締結
　令和８年　１月３１日（土）　　事業完了
　令和８年　２月上旬　　　　　 完了確認
　令和８年　３月　　　　　　　　 委託料の支払

【担　当】愛知県福祉局高齢福祉課　介護保険指導第一グループ
【住　所】〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目１番２号（愛知県庁西庁舎２階東）
【電　話】052－954－6289（ダイヤルイン）
【ＦＡＸ】052－954－6919
【メールアドレス】kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp