介護事業所ＩＣＴ導入支援事業

印刷用ページを表示する掲載日：2019年11月1日更新

　愛知県では、令和元年11月から、介護事業所におけるＩＣＴ機器の普及促進を図ることにより、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ機器導入支援に係る補助を行います。

事業内容

介護事業所がＩＣＴ機器を導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

1.対象機器

本事業の対象となる「ＩＣＴ機器」とは次の1から5に掲げる全ての要件を満たす介護記録機器が対象です。

（1）　記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）で行うことが可能となっている介護ソフトであること。また、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象とする。

（2）　居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。ただし2019年度においては、当該年度中に上記標準仕様に準じたものに対応することで差し支えない。

（3）　既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合には、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。また個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

（4）　導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあること。

（5）　導入を予定する又は既に導入している介護ソフトが「CHASE」(ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するためのデータベース)に対応していること（本事業においてタブレット等のみを導入する場合も同様とする）。ただし令和元年度についてはCHASEに非対応であっても、令和2年度に対応を予定する介護ソフトであれば補助の対象とする。

※上記の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所も補助の対象となります（既に導入している機器等は補助対象ではありません）。

2.対象経費

この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リースに関する次に掲げる経費とする。

　記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う機能を持つタブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費及びソフトウェア使用料（開発の際の開発基盤のみは対象外）、事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料、クラウドサービス利用料、保守・サポート費、導入設定費、導入研修費、セキュリティ対策費、その他知事が適当と認めるもの。

　また対象経費として認められないものについては次に掲げる経費とする。

次の（ア）から（キ）に該当する経費は補助の対象としない。

　 (ア)　交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの

　 (イ)　保険料、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く。）

　 (ウ)　事業所に設置するパソコン及びプリンター

(エ)　バックオフィス業務（人事、給与、ホームページ作成などの業務）が単体となっているソフトの導入に係る経費

　 (オ)　既に保有している機器等の廃棄にかかる経費

　 (カ)　機器の設置に係る建物の改修費

　 (キ)　その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費