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介護事業所ICT導入支援事業

  愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるICTの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のICT導入支援に係る補助を行っています。

 令和3年6月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。

 本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度は介護保険指定・指導グループにて担当します。

令和3年度の申請方法について、従前より一部変更し、事前協議を6月1日(火曜日)から6月25日(金曜日)まで受付いたします。詳細につきましては、「申請手続き」をご確認ください
 


<お問い合わせについて>令和3年6月7日更新 

よくあるご質問を元に、回答を次のWordファイルにまとめましたので、ご質問の前や事前協議書作成の際には、必ずご確認ください。

ICT導入支援事業 よくある質問等 まとめ [Wordファイル/26KB]


「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について、ホームページを別に作成しましたので、合わせて御確認ください。

 事業内容

介護事業所がICTを導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

1.導入機器等の要件

(1)導入するソフトウェアは、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること(転記等の業務が発生しないこと)。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる(転記等の業務が発生しなくなる)場合も対象とします。

(2)居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。)の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。

(3)既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とします。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫してください)。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

(4)導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)。また、研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあること。

(5)本事業によりICTを導入した事業所においては、 「科学的介護情報システムLong term care Information system For Evidence; LIFE( ライフ 。以下「 LIFE 」という。)」 によ る情報収集に協力すること。なお、 本事業においてタブレット 端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること 。

2.対象経費

この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
※1の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります(既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません)。

  • タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
  • ソフトウェア購入費又は使用料(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。)
  • 事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料(介護ロボット導入支援事業の対象となる場合は本事業の対象となりません。)
  • 運用に必要なネットワーク機器(Wi-Fi等)の購入費及び設置費
  • クラウドサービス利用料
  • 保守・サポート費
  • 導入設定費、導入研修費
  • セキュリティ対策費
  • バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料
  • ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
  • その他知事が適当と認めるもの 

 次に該当する経費は補助の対象にはなりません。

  • 県からの内示前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
  • 保険料、通信費、メンテナンス費用(介護ソフトのシステム保守料を除く)
  • 事業所に設置するパソコン及びプリンター
  • 既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
  • 機器の設置に係る建物の改修費
  • その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

対象経費の判断については、次のWordファイルを参考にしてください。

ICT導入支援事業 よくある質問等 まとめ [Wordファイル/26KB]

3.補助金額

(1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。

(2)(1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。

なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。

※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア LIFEにデータ提供していること(今年度データ提供する予定の場合も可。)
イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること

補助金額
職員数(常勤換算)補助上限額
1名以上10名以下100万円
11名以上20名以下160万円
21名以上30名以下200万円
31名以上260万円

4.対象事業所

 愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所(政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします)。  

申請手続き

令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。(協議結果については別途お知らせいたします。)

 そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。

内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。

※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。

具体的な事務フローについては下記の図を参考にしてください。

フロー

その他、本補助金は以下の補助金交付要綱及び事業実施要綱に従い所定の手続きを行ってください。

1.補助金交付要綱

愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱 [PDFファイル/181KB]

愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱(別表) [PDFファイル/379KB]

新旧対照表(介護事業所ICT導入支援事業抜粋) [PDFファイル/300KB]

2.事業実施要綱(改正あり)

介護事業所ICT導入支援事業実施要綱 [PDFファイル/95KB]

介護事業所ICT導入支援事業実施要綱別紙様式 [PDFファイル/232KB]

新旧対照表 [PDFファイル/110KB]

3.事前協議書様式等

「介護事業所ICT導入支援事業」必要書類一覧 [PDFファイル/173KB]

事前協議提出書類

事前協議事業所一覧 [Excelファイル/15KB](1事業所のみを協議する場合にも作成してください。また、郵送に併せてメールでもご提出ください。)

以下の書類は協議を行う事業所ごとに作成・準備してください。

介護事業所ICT導入支援事業補助要件適合確認チェックリスト [Excelファイル/22KB]

事前協議書 [ExcelファイルKB]/15KB]

 ※事前協議書内の「第  号」について、法人で文書を発出する場合に番号があれば記載してください。番号がない場合は、記載不要です。

補助所要額調(別紙様式1-1) [Excelファイル/24KB]

 ※職員数は、事前協議書提出時の員数(常勤換算で算出した数。小数点以下は、四捨五入してください。)を記載してください。

ICT機器導入計画書 [Wordファイル/42KB]

 →【記載例】ICT導入計画書 [Wordファイル/47KB]

〇介護ソフト等のカタログ等(導入しようとするものが要件に該当していることがわかるもの)

〇見積書の写し(※)

※複数事業所について、合算での見積書を取得された場合は、事業所ごとの内訳がわかるものを添付してください。

4.事前協議募集期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月25日(金曜日)まで【消印有効】

※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。

5.協議書等の提出方法

「3.事前協議書様式等」に記載する様式を協議を行う事業所ごとに作成の上、法人ごとに取りまとめて下記宛先まで郵送してください。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送による提出にご協力ください。

【宛先】〒460-8501 愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指定・指導グループ

※住所不要、封筒の表に「ICT導入支援事業 事前協議書在中」とご記載ください。

 

なお、「事前協議事業所一覧」については、紙による郵送に加え、下記アドレス宛にメールでも送信してください。

【メール】korei@pref.aichi.lg.jp (件名を「令和3年度ICT導入支援事業 事業所一覧 提出」としてください。)

6.協議書提出後の流れについて

提出された事前協議書について、県において審査を行い、各事業者に対して予算の範囲内で内示を行います。

内示を受けた事業者については、内示を受けた協議の内容で申請を行います。

申請の具体的な手続き等については、内示に併せて別途通知いたします。

申請書等の様式について

介護ロボット導入支援事業及び介護事業所ICT導入支援事業 申請書等様式のページ

7.参考資料

計画策定等の参考にしてください。

「介護現場におけるICTの利用促進」(厚生労働省HP)
以下の資料を見ることができます。
・居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
・令和元年度における全国のICT導入支援事業に係る導入実績
・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版(令和3年1月)  など

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版(厚生労働省HP)

標準仕様関連

○「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について(令和2年3月26日付け老振発0326第1号) [PDFファイル/791KB]

○「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について(令和元年5月22日付け老振発0552第1号) [PDFファイル/267KB] 

CHASE関連

「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について   

○「CHASE 利用申請受付」について [PDFファイル/89KB]
ヘルプデスク chase@toshiba-sol.co.jp
チュートリアル https://chase.mhlw.go.jp/manual.html

令和3年1月26日より、電話による新規申込のお問合わせも可能になりました。新規申込以外の操作等は、従来どおりヘルプデスクまでメールでお問い合わせください。
電話 042-340-8819 (平日10時から16時まで)

○「CHASE」関連資料(第74回社会保障審議会介護保険部会資料) [PDFファイル/1.23MB]

導入効果報告について

厚生労働省より、WEBアンケートによる回答方式で報告する旨通知がありましたので、下記URLから入力のうえ、報告してください。

令和2年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo-ict2020_01

令和元年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo-ict2020_02

従業者へのアンケート調査(無記名・任意)【令和2年度、令和元年度共通】
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo-ict2020_03

回答期限 令和3年5月31日(月曜日)

留意事項

・回答の目安は15~30分程度です。
・入力内容の一時保存ができないため、中断した場合は再度はじめからの入力となります。そのため、令和2年度事業者用令和元年度事業者用又は従業者アンケート用を使用し、予め回答案を作成した上でアンケートの入力を行うなど手順の工夫をお願いします。

参考

地域医療介護総合確保基金を活用したICT 導入支援事業における導入効果等の報告方法等について(厚労省通知) [PDFファイル/301KB]
令和2年度地域医療介護総合確保基金を活用したICT 導入支援事業における導入効果等の報告方法等について(厚労省事務連絡) [PDFファイル/1.39MB]

過去の導入計画について

本補助金を活用した介護事業所における「ICT機器導入計画書(別紙1)」を公表します。

・令和2年度ICT機器導入計画書(267事業所) 
 ○その1 [PDFファイル/1019KB]   ○その2 [PDFファイル/9.12MB]  ○その3 [PDFファイル/1.58MB]
 ○その4 [PDFファイル/1.04MB]  ○その5 [PDFファイル/1.42MB]

・令和元年度ICT機器導入計画書 ○一次募集分(45事業所) [PDFファイル/2.14MB]
                         ○二次募集分(28事業所) [PDFファイル/1.13MB]

お問い合わせ先

介護保険指定・指導グループ

メール korei@pref.aichi.lg.jp

※現在メールにより質問等受け付けておりますので、上記アドレスまでご質問等をご送付ください。

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