介護事業所ＩＣＴ導入支援事業

印刷用ページを表示する掲載日：2021年1月13日更新

　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。

　令和3年1月1日付けで、「愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱」を改正し、申請書等における押印を廃止しました。それに伴い、各様式についても押印欄を削除した新しい様式に改正していますので、最新の様式を使用していただきますようお願いします。

事業内容

介護事業所がＩＣＴを導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

1.導入機器等の要件

（1）導入するソフトウェアは、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とします。

（2）居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。ただし、実装状況を鑑み、令和2年度においては、当該年度中に上記標準仕様に準じたものに対応することで差し支えないものとします。

（3）既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とします。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫してください）。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

（4）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあること。

2.対象経費

この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
※1の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やCHASE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。）
事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料
運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費
クラウドサービス利用料
保守・サポート費
導入設定費、導入研修費
セキュリティ対策費
バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料
ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
その他知事が適当と認めるもの

　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。

交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く）
事業所に設置するパソコン及びプリンター
既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
機器の設置に係る建物の改修費
その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

3.補助金額

（1）補助対象経費の実支出額の合計に1/2を乗じた額を算出します。

（2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。

なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。

補助金額
職員数（常勤換算）	補助上限額
1名以上10名以下	100万円
11名以上20名以下	160万円
21名以上30名以下	200万円
31名以上	260万円

4.対象事業所

　愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所（政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします）。　　

申請手続き

本補助金は以下の補助金交付要綱及び事業実施要綱に従い所定の手続きを行ってください。

◎（※交付申請書と一緒に必ず提出してください）

　介護事業所ICT導入支援事業補助要件適合確認チェックリスト [Excelファイル／22KB]

申請書・変更等承認書・実績報告書等

　○（別紙様式1）介護事業所ICT導入支援事業交付申請書 [Wordファイル／37KB]（改正あり）

　○（別紙様式1-2）介護事業所ICT導入支援事業（変更・中止・廃止）承認申請書 [Wordファイル／42KB]（改正あり）　　

　○（別紙様式2）介護事業所ICT導入支援事業実績報告書 [Wordファイル／38KB]（改正あり）

実績報告書提出時の注意事項

※ 必ず契約書等の写し（契約書を締結していない場合は、発注日が確認できる発注書等）を添付してください。県の交付決定後に発注、契約等を行った場合にのみ補助金の対象となります。

※ 納品書において導入機器の納入先が申請事業所であることを明示してください。

※ 導入した機器等の写真について、スマートフォン・タブレット等導入する全台数分の写真を添付してください。また導入研修・説明を受ける場合、研修風景の撮影をお願いします。撮影が困難な場合は必ず、業者からの作業完了報告等で研修や説明を受けたことが分かる書類を添付してください。また介護ソフトについては、導入システムの確認のため、PC等に表示されたシステム画面を撮影してください。

　○（別紙様式3）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 [Wordファイル／31KB]（改正あり）

補助金額調書関係

　○（別紙様式1-1）介護事業所ICT導入支援事業所要額調書 [Excelファイル／28KB]（改正あり）

　○（別紙様式1-2-1）介護事業所ICT導入支援事業所要額変更調書 [Excelファイル／28KB]（改正あり）

　○（別紙様式2-1）介護事業所ICT導入支援事業精算額調書 [Excelファイル／28KB]（改正あり）

別紙関係（交付要綱）

　○（別紙1）ICT導入計画書 [Wordファイル／18KB]

　○（別紙2）同意書 [Wordファイル／33KB]（改正あり）

　○（別紙3）ICT機器導入変更計画書 [Wordファイル／19KB]

別紙関係（事業実施要綱）　

　○（別紙1）介護事業所ICT導入支援事業導入実績報告書 [Wordファイル／33KB]

　○（別紙様式1）ICT機器導入実績報告書 [Excelファイル／66KB]　
エクセルシートには別紙様式1及び別紙様式2（県使用様式）が存在しますが、申請事業所の方が作成・提出する　　
のは別紙様式1のみです。

※別紙1及び別紙様式1についてはICT機器を導入する年度の翌年度の4月末までに必ず以下のメールアドレスに送付してください。導入実績報告の提出は1回（翌年度の4月末まで）のみです。複数年度にわたり導入効果を報告する必要はありません。
　　　　　　　　　　　提出用メールアドレス　korei@pref.aichi.lg.jp
　　　　　　　　　　　件名【令和○年度介護事業所ICT導入支援事業導入実績報告書】
　　　　　　　　　　　提出資料　・別紙1　介護事業所ICT導入支援事業導入実績報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・別紙様式1　ICT機器導入実績報告書
　
※報告していただいた別紙様式1は県で取りまとめのうえ、6月末までに厚生労働省へ報告し、公表は厚生労働省が行う予定となっております（時期未定ですので詳細が判明しだいホームページでお伝えします）。

参考様式

　○（参考様式1）愛知県受取人届出書 [Excelファイル／43KB]

　○（参考様式2）請求書 [Wordファイル／31KB]

　○（参考様式3）委任状 [Wordファイル／30KB]

　○（参考様式4）本申請内容について他の補助制度による補助金の交付等を受けない旨の誓約書 [Wordファイル／33KB]

　○（参考様式5）担当者連絡先シート [Excelファイル／13KB]

　○（参考様式6）会計歳入歳出予算書（参考例） [Wordファイル／21KB]

　○（参考様式7）会計歳入歳出決算（見込）書（参考例） [Wordファイル／21KB]