介護サービス情報公表制度について

1.介護サービス情報公表制度とは

​　介護サービス情報公表制度は、介護保険法に基づき平成18年（2006年）4月1日からスタートした制度で、都道府県が、介護サービス事業者のサービス内容や運営状況などを調査し、客観的な情報をインターネットで公表する仕組みです。
　利用者や家族は、この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、事業所や施設を比較・検討し、自分に合ったサービスを主体的に選択できます。
　また、情報を公表することにより、事業者のサービスの質の向上も期待されています。
　なお、対象となる介護サービス事業者には、情報の報告や指定機関による調査が義務付けられています。

「介護サービス情報公表システム」リンク

・厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」全国版

・厚生労働省 　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」​愛知県

その他（リンク先、パンプレット）

​・厚生労働省　介護サービス情報の公表制度　（システムの使い方等が掲載されています。）

・介護サービス情報公表　新システムパンフレット [PDFファイル／4.1MB]

2.公表制度の公表（報告）内容

(1) 公表（報告）内容

　公表する介護サービス情報の内容は概ね以下のとおりです。

• 基本情報 ： 事業所の名称、所在地、連絡先、利用者数、職員配置など
• 運営情報 ： 介護サービスの内容、事業所の運営状況、財務諸表など
• 独自項目 ： 介護サービスの質、介護サービスに従事する従業者に関する情報など（公表は任意）

(2) 公表（報告）の対象となる事業所 （法令義務）※令和8年度

ア　令和7年12月までに指定を受けた事業所で令和7年1月から令和7年12月の介護報酬額が100万円を超える事業所（みなし指定を含む）

イ　令和8年1月から令和8年12月までの新規指定事業所（みなし指定を除く）

以下に該当するサービスについては、公表（報告）の対象外となります。

介護予防支援、（介護予防）特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム：外部サービス利用型のみ）、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームのみ）、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）短期入所療養介護（診療所のみ）

3.公表制度の調査について

(1)情報公表調査

　事業所から報告された介護サービス情報について、内容の確認・検証を行う調査を実施します。
　この調査により、より正確で信頼性の高い介護サービス情報の公表が可能となります。
　なお、愛知県（名古屋市除く）では、県が指定した調査機関が情報公表の調査を実施します。

情報公表の調査には、次の2種類があります。

• 義務調査
  公表内容について、評価機関による調査が義務付けられている事業所が対象です。
  この場合の調査費用は愛知県が負担します。
• 任意調査
  事業所の希望により、義務調査と同様の調査を受けるものです。
  任意調査を希望する場合は、愛知県条例で定める調査手数料を県へ支払う必要があります。

義務調査の対象となる事業所（令和8年度）

・ 令和7年1月から令和7年12月までに指定を受けた事業所・施設で前年の介護報酬額が100万円を超える事業所・施設（受審は義務です。以下、「義務調査対象事業所」という。）

・　実地指導対象事業所・施設

任意調査の対象となる事業所（令和8年度）

・ 令和6年12月までに指定を受けた事業所・施設で調査を希望する事業所

(2) 任意調査の受審事業所

　令和8年度に任意調査を受審した事業所の一覧を掲載予定です。（令和9年4月頃を予定。）

4.問い合わせ先

愛知県福祉局高齢福祉課

介護保険指導第一グループ　情報公表担当

　電話　052-954-6479　( 問い合わせ時間 ： 平日 午前9時30分から午前12時、午後1時から午後4時 )

　メール　kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp