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認定調査員研修等について
認定調査員は、要介護認定の申請者を訪問して、申請者の心身の状態を調査します。
この認定調査の結果が要介護認定の最も基本的な資料であることから、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があります。
そのため、愛知県では、認定調査員が公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得及び向上させることを目的として研修を実施しています。
内容
1 認定調査員新任研修
新たに認定調査に従事するためには、都道府県又は指定都市が実施する認定調査員新任研修の受講が必要です。
本研修の対象者は、市町村等(※)から委託を受けて認定調査に従事する予定の方が対象になりますので、受講申し込みは、各市町村等において行っています。(各日程の1.5か月前頃から申し込み開始)県では直接申し込みは受け付けておりません。
なお、受講対象になるか否かについても、認定調査の委託を受けたい市町村等にお尋ねください。
(※)市町村等とは、認定調査の委託を行う市町村、広域連合、一部事務組合のことです。
日程 | 会場 | |
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第1回 |
【eラーニング等受講期間】 令和6年4月8日(月曜日)~23日(火曜日) 【集合研修】 令和6年4月25日(木曜日) |
【eラーニング等】 オンライン実施 【集合研修】 西三河総合庁舎 |
第2回 |
【eラーニング等受講期間】 令和6年7月8日(月曜日)~22日(月曜日) 【集合研修】 令和6年7月25日(木曜日) |
【eラーニング等】 オンライン実施 【集合研修】 西三河総合庁舎 |
第3回 |
【eラーニング等受講期間】 令和6年10月7日(月曜日)~21日(月曜日) 【集合研修】 令和6年10月24日(木曜日) |
【eラーニング等】 オンライン実施 【集合研修】 愛知県自治センター |
第4回 |
【eラーニング等受講期間】 令和7年1月14日(火曜日)~28日(火曜日) 【集合研修】 令和7年1月31日(金曜日) |
【eラーニング等】 オンライン実施 【集合研修】 愛知県自治センター |
●各回とも研修内容は同じです。
●事前に「厚生労働省認定調査員向けe-ラーニングシステム」の動画教材・問題集等に取り組んでいただいた上で、集合研修を実施する予定です。
●愛知県自治センター:名古屋市中区三の丸二丁目3番2号
●西三河総合庁舎:岡崎市明大寺本町一丁目4番地
●他の都道府県及び政令指定都市等で認定調査員新任研修を受講している場合は、愛知県の認定調査員新任研修を受講する必要はありません。学習は、eラーニングシステムや現任研修をご活用ください。 ●名古屋市の認定調査の委託を受ける場合は、名古屋市主催の認定調査員新任研修の対象となりますので、名古屋市にお問い合わせください。 |
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2 認定調査員現任研修
認定調査員の資質の向上・維持のため、現任研修を年1回(秋以降)行っています。
開催にあたって、対象者には、市町村等を通じて事前に周知します。
3 愛知県介護保険認定調査員研修修了証書換・再交付
平成17年度以降に愛知県の認定調査員新任研修を受講し修了証の交付を受けた方で、当該研修修了証を亡失又は毀損したとき並びに記載事項に変更(改姓など)が生じたときは、愛知県介護保険認定調査員研修修了証書換・再交付願(第2号様式)により、再交付の申請をしてください。
※当該研修修了証は、平成17年度以降に愛知県の認定調査員新任研修を受講した方に交付しております。平成17年度より前に受講した方については、修了証の交付はしておりませんので御承知ください。
※名古屋市の認定調査員新任研修を受講された方は、名古屋市に書換・再交付の申請をしてください。
再交付に必要な提出書類
- 愛知県介護保険認定調査員研修修了証書換・再交付願 [Excelファイル/19KB]
- 介護支援専門員証の写し(お持ちの方)
- (※き損又は記載事項変更の場合)き損又は変更前の愛知県介護保険認定調査員研修修了証の原本
- (※記載事項変更の場合)その内容を確認できる公的書類等の写し(例:マイナンバーカード、運転免許証、戸籍謄本等)
- 返信用封筒(定型)※簡易書留で送付しますので、封筒(定型)に住所、氏名を記載し、460円分(切手代110円+簡易書留郵便代350円)の切手を貼ってください。
提出先
〒460-8501(住所記載不要)
愛知県福祉局高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ
4 要介護認定認定調査員テキスト2009改訂版(令和6年4月)
要介護認定認定調査員テキスト2009改訂版(令和6年4月) [PDFファイル/3.41MB]
要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A (平成21年9月) [PDFファイル/249KB]
5 認定調査チェックマニュアル(事務局用)
要介護認定における認定調査のポイント及び特記事項の記載内容のポイントをまとめた、本県作成のマニュアルとなります。
適正な認定調査の実施に向け、御活用ください。
マニュアル本文
上記マニュアル内のチェック表抜粋