外国人介護人材受入促進事業について

ページID：0363078 掲載日：2024年8月21日更新印刷ページ表示

　県内の介護現場において、外国人介護人材が円滑に就労・定着ができるよう外国人介護人材受入促進事業を実施します。

　※事前協議の受付を開始しました。

　　受付期間：令和6年8月21日（水曜日）から令和6年9月20日（金曜日）【必着】

　　詳細につきましては、「申請手続き」をご確認ください。

事業内容

介護事業所が以下の取組を行う場合、事業者からの申請に基づき経費の一部を補助します。

(1)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備

(2)海外現地での外国人介護人材確保の取組

1．対象取組

(1)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備

　外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進する目的での以下(a)及び(b)の取組を補助の対象とします。

（a）外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
　外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材の活躍に資するツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど）を導入するとともに、導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備を行う。

（b）その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組

(2)海外現地での外国人介護人材確保の取組

　介護の担い手を確保するため、以下の(a)から(d)の取組を補助対象とします。

(a)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。

(b) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化

外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。

(c)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

　海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動、それらを実施するための宣材ツールの作成等を行う。

(d)　その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

2．補助金額

(1)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備

1事業所当たり

　　　実支出額に補助率「3/4」を乗じた額と22万5千円を比較して、少ない方の額

(2)海外現地での外国人介護人材確保の取組

1法人当たり

　　　実支出額と50万円を比較して、少ない方の額

3．対象者

　県内の外国人介護人材の受入施設・受入予定施設又はこれらを経営する法人及び介護福祉士養成施設等

4．留意事項

　令和6年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日）に実施し、かつ経費の支出を行う事業を対象とします。

申請手続き

　本事業の申請方法については、協議書による事前協議制とし、予算の範囲内で選定等を行います。（協議結果については、別途お知らせします。）

　内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。　

　※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。

　具体的な事務フローについては、下記の図を参考にしてください。

　なお、下記の図に記載の時期は申請状況等により前後しますので、あらかじめご了承ください。

フロー図

【！注意点！】

(1)外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備については、(a)外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進の取組のみを協議対象とします。

(1)(b)その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組について、外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業の補助要件を満たす場合は、当補助金を活用ください。(本事業の内示後、別途申請受付を行います。外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業の補助対象は別途実施要綱等をご確認ください。）