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地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について

地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について

 愛知県及び県内市町村では、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を行うため、国(内閣府)の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、以下の事業を実施します。

愛知県

令和2年度第3次補正予算分(交付決定額:4,361,000円)

1.訪問型子育て支援モデル事業

(1)訪問型子育て支援モデル事業
 地域において子育て支援活動などで行っているNPO等の団体と協働して、アウトリーチ型子育て支援モデル事業を行う。
 2021年度については利用者の募集から実際の訪問活動の実施に係る事業を委託する。
なお、2021年度は、2020年度に選定したモデル事業実施団体に引き続き業務を委託し、ボランティアの養成及び訪問支援を実施するとともに活動成果報告会において活動成果を発表し、事業の効果検証を行い、各市町村との情報共有を目的としている。

(2) オーガナイザー養成研修事業
 利用者とボランティアとの調整役(オーガナイザー)を養成するため、新任オーガナイザー養成研修を開催する。
また、前年度養成したオーガナイザーやモデル団体に対するフォローアップ、相談役としても活動していただくことで、養成のみにとどまらず、モデル団体が実施する事業効果をより高めることができる。

 

2.男性の育児参加促進事業

子育ての意識向上セミナー・普及啓発
乳幼児がいる家族を対象に、家事・育児等これからの生活について考える機会を提供すべく、子育て意識の向上を目標とするワークショップ形式のセミナーを開催するとともに、大規模子育てイベントでの普及啓発を行う。なお、ワークショップでは、過去に本県が制作した「父手帳(イクメンアドバイスブック)」及び「ハッピーに暮らすためのおうちのお仕事シェアNOTE」を活用するほか、令和2年度に改修を実施した「子育てハンドブック」アプリケーションの紹介を行う。

 

令和3年度当初予算分(交付決定額:486,000円)

1.結婚支援推進事業

企業や地域で結婚を応援する環境づくりを進めるとともに、結婚支援がなぜ必要なのかを考える機会を提供するため、企業の従業員や結婚を希望している県民の方に対して、結婚応援セミナーを開催する。

対象:県内在住の方、企業の福利厚生担当者 等

県内市町村