地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について

地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について

​1.結婚支援センター事業（結婚支援センターの運営）

　オンライン型の結婚支援センターを運営し、AIマッチングシステムを活用したマッチングから交際、成婚までオンライン相談による伴走型支援を行う。​

2.結婚支援推進事業（県主催の婚活イベント開催）

　結婚を希望しながらも出会いの機会に恵まれない独身者に、出会いの場やきっかけづくりの機会を創出するため、愛・地球博記念公園において婚活イベントを実施する。

3．結婚支援コンシェルジュ事業

　結婚支援に業務に関する知見を有する者を結婚支援コンシェルジュとして配置し、県内市町村及び企業・団体等への結婚支援の取組の働きかけ及び相談支援等を実施することにより、県内における結婚支援に対する取組の推進・強化を図る。

4．子育て家庭優待事業

　改修を行った子育てポータルサイト「はぐみんネット」を活用し、デジタル化した県の子育て支援パスポート「はぐみんカード」の運用、店舗からの協賛申込・変更・廃止届等を電子申請での受付等を行う。

5．はぐみんデー普及啓発等事業

　子育て応援を呼びかける啓発活動として、「子育て応援の日（はぐみんデー）」普及啓発強化月間」のスタート式を開催し、社会全体で子育てを応援する気運を醸成する。

6．家庭訪問型子育て支援推進事業（オーガナイザー養成研修事業）

　家庭訪問型子育て支援を実施する団体を増やしていくため、利用者とボランティアとの調整役（オーガナイザー）の養成研修を開催する。
　また、事業実施団体への助言・指導、事業説明会における事例発表等を委託するほか、市町村・子育て応援団体同士の連携を推進するための交流会を開催するなどして、子ども・子育てを応援する。

関連リンク　家庭訪問型子育て支援推進事業について　

7．男性の育児参加促進事業

　妊娠・出産・育児において父親に望まれるサポートについての知識や困ったときのQ＆A等を紹介する子育てハンドブックアプリ「お父さんダイスキ」を配信することで男性の家事・育児への参画気運の醸成を図る。

1 事業概要

(1)対象世帯： 世帯所得 500 万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39 歳以下の新規に婚姻した世帯
(2)対象経費： 新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、 引越費用）
(3)1世帯あたりの上限額：60万円（夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯）、30 万円（左記以外の世帯）
※対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なりますので、下記の県内市町村の事業実施状況から確認をしてください。

2 県内市町村の事業実施状況

※上記以外の市町村でも、結婚新生活支援事業以外の結婚支援事業を行っている場合があります。詳細は各市町村にお問合せください。