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農起業支援センターにおける企業等を対象とした農業参入相談

農起業支援センターにおける企業等を対象とした農業参入相談

1 業務の内容

 平成28年4月1日付けで愛知県が策定・公表した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づき、効率的かつ安定的な経営体がおらず、また、今後、こうした経営体の育成・確保が困難な場合、地域と調和した適切な農地利用を前提として、新たなビジネスとして農業への参入を希望する企業等に対し、農地制度や手続等について説明するとともに、参入を希望される市町村への情報提供等により農業参入の支援を行います。

2 相談の対象者

 愛知県内に農業参入を希望される法人及び代表者の定めのある団体です。

 ただし、愛知県暴力団排除条例(平成27年愛知県条例第73号)に基づく「排除措置の対象となる法人等」及び情報の共有化を拒む者は除かれます。

 平成23年3月31日に締結した「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(知事(部局)・企業庁・病院事業庁・教育委員会と警察本部)の中で暴力団や暴力団と関わりのある者を排除する業務となっており、愛知県警察本部と連携して、暴力団排除を徹底していくこととしています。

3 相談対象者の参入対象地域

 最新の公表されている農林業センサスで耕作放棄地のある愛知県内市町村となります。

 なお、現在、公表されている農林業センサスは2015年農林業センサスですが、これによると愛知県内のすべての市町村に耕作放棄地があります。

○耕作放棄地とは

 以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する意思のない土地を言います。

4 相談対象者の参入希望形態の範囲

 以下のうちいずれかの参入形態を基本としています。

  • 企業等本体による参入
  • 企業等の子会社による参入
  • 農地所有適格法人への出資による参入

 農地を所有できる要件を満たす法人の呼称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」となりました。

5 相談の流れ

 農起業支援センターでは、相談者とディスカッションしながら『農業参入を希望する企業等の相談カード』(以下『相談カード』という。)を整理して、栽培希望品目や参入希望市町村が明らかとなった段階で、『相談カード』により参入を希望される市町村に情報を提供していきます。

相談の流れ

相談カード

6 相談に際してのお願い

(1)相談にお越しになる前に

 最寄りの農起業支援センターに予め連絡をいただき、『相談したい内容』と『相談日時』を決定します。

 相談日時を決定する際にメール等で『相談カード』を送付させていただきます。(県のホームページから『相談カード』がダウンロードできる場合はその旨をお伝えさせていただきます。)

 『相談カード』に予め記入できる部分について記入していただき、その『相談カード』を御持参の上、相談日時にお越しください。

農起業支援センターの設置場所(連絡先)

(2)相談者から特にお伺いしたい内容

農業に参入しようとする動機は?

どのあたりの地域(市町村)で何を栽培していきたいですか?

地域や栽培作物を選ばれた理由は?

農業に従事されるに当たっての技術はどのように習得されますか?

農地は借りられますか、購入されますか?また、その理由は?

(3)注意していただきたいこと

相談にはできる限り農業参入を考えておられる当事者の方がお越しください。

農業の定着リスクを考慮して、原則として農地の取得ではなく、解除条件付きの貸借を主体にお話しをいたします。

農地の権利取得に関する相談に際しては、農地を使って、どのような農業をしていきたいのかについても併せてお伺いしたいので、御準備をお願いいたします。

農地の情報提供やあっせんは行っておりません。

相談者の皆さんのその後の状況を把握させていただきます。

7 参考資料 農地所有適格法人

  農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年9月4日に公布され、平成28年4月1日に施行されました。これにより農地法については、農地を所有できる法人の要件が見直されました。

改正農地法の関連資料

 農地を所有できる法人の要件(概要) [PDFファイル/89KB] 

 農地を所有できる法人の要件(現行と見直し後の対比) [PDFファイル/122KB]

 改正農地法の関連資料は、農林水産省が作成した資料です。

 

問合せ

愛知県 農林水産部 農業経営課
教育グループ
E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
電話:052-954-6409(ダイヤルイン)
ファックス:052-954-6931

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