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企業等を対象とした農業参入相談(予約制)

1 業務の内容

 平成21年の農地法の改正により、法人が農業に参入しやすくなりました。貸借であれば、企業や法人などの一般法人であっても全国どこでも参入可能です。新たなビジネスとして農業への参入を希望する企業等に対し、農地制度や手続等について説明するとともに、参入を希望される市町村への情報提供等により農業参入の支援を行います。

2 相談の対象者

 愛知県内に農業参入を希望される法人及び代表者の定めのある団体です。

 ただし、愛知県暴力団排除条例(平成27年愛知県条例第73号)に基づく「排除措置の対象となる法人等」及び情報の共有化を拒む者は除かれます。

 平成23年3月31日に締結した「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(知事(部局)・企業庁・病院事業庁・教育委員会と警察本部)の中で暴力団や暴力団と関わりのある者を排除する業務となっており、愛知県警察本部と連携して、暴力団排除を徹底していくこととしています。

3 相談対象者の参入希望形態の範囲

 以下のうちいずれかの参入形態を基本としています。

  • 企業等本体による参入
  • 企業等の子会社による参入
  • 農地所有適格法人への出資による参入

 農地を所有できる要件を満たす法人の呼称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」となりました。

4 相談の流れ

 農起業支援ステーション(農業大学校)では、相談者とディスカッションしながら『農業参入を希望する企業等の相談カード』(以下『相談カード』という。)を整理して、栽培希望品目や参入希望市町村が明らかとなったら、該当する市町村を相談者に紹介するとともに、市町村に『相談カード』を提供します。

相談カード 

 

農起業支援ステーション(愛知県立農業大学校企画研修部就農企画科)

住所  岡崎市美合町字並松1-2

電話  0564-51-1034(ダイヤルイン)

メール noudai@pref.aichi.lg.jp

*メールの件名を「就農相談」として面談希望日をお知らせ下さい。

5 相談に際してのお願い

(1)相談にお越しになる前に

 農起業支援ステーション(愛知県立農業大学校企画研修部就農企画科)に予め連絡をいただき、『相談したい内容』と『相談日時』を決定します。

  『相談カード』に可能な限り記入していただき、その『相談カード』を御持参の上、相談日時にお越しください。

 (2)相談者から特にお伺いしたい内容

農業に参入しようとする動機は?

どのあたりの地域(市町村)で何を栽培していきたいですか?

地域や栽培作物を選ばれた理由は?

農業に従事されるに当たっての技術はどのように習得されますか?

農地は借りられますか、購入されますか?また、その理由は?

(3)注意していただきたいこと

相談にはできる限り農業参入を考えておられる当事者の方がお越しください。

農業の定着リスクを考慮して、原則として農地の取得ではなく、解除条件付きの貸借を主体にお話しをいたします。

農地の権利取得に関する相談に際しては、農地を使って、どのような農業をしていきたいのかについても併せてお伺いしたいので、御準備をお願いいたします。

農地の情報提供やあっせんは行っておりません。

相談者の皆さんのその後の状況を把握させていただくことがあります。

6 参考資料 

 農林水産省ホームページ 
  https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html

 

問合せ

愛知県 農業水産局農政部農業経営課
教育グループ
E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
電話:052-954-6409(ダイヤルイン)
ファックス:052-954-6931

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