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「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」 の委託先を募集します
「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」 の委託先を募集します
近年、AI技術の急速な進展により、需要予測や作業計画の最適化など、農業経営におけるAI活用が実用化段階を迎えています。一方で、県内におけるAI導入は一部の経営体による個別的な取組に留まっており、地域全体への普及・展開には至っていません。
また、農業経営を取り巻く環境は、資材価格の高騰や市場変動等による不確実性の高まりを背景として、従来の経験や勘に依存した経営から、データに基づく意思決定を重視する経営への転換が求められています。このため、AI技術を活用し、省力化と収益性向上を両立する新たな農業経営モデルを構築するとともに、県内の多様な作目・産地へ展開可能な仕組みを整備する必要があります。
しかしながら、AI活用に当たっては、地域条件や作目特性に応じた個別最適化が不可欠です。また、導入プロセスや支援手法が十分に体系化されていないことから、県内で横展開するための標準的な導入モデルは確立されていません。
そこで、県では、実際の産地における実証を通じてAI導入による効果や課題を検証し、地域や作目の特性に応じて応用可能な導入モデル及び導入プロセスを整理・具体化するとともに、2027年度以降の県内展開に向けた戦略及び実施手順を策定します。また、AI活用を支える人材育成や支援体制づくりを進めることで、県内各地域への展開につなげるため、「AI活用農業地域展開促進業務」を実施します。
また、農業経営を取り巻く環境は、資材価格の高騰や市場変動等による不確実性の高まりを背景として、従来の経験や勘に依存した経営から、データに基づく意思決定を重視する経営への転換が求められています。このため、AI技術を活用し、省力化と収益性向上を両立する新たな農業経営モデルを構築するとともに、県内の多様な作目・産地へ展開可能な仕組みを整備する必要があります。
しかしながら、AI活用に当たっては、地域条件や作目特性に応じた個別最適化が不可欠です。また、導入プロセスや支援手法が十分に体系化されていないことから、県内で横展開するための標準的な導入モデルは確立されていません。
そこで、県では、実際の産地における実証を通じてAI導入による効果や課題を検証し、地域や作目の特性に応じて応用可能な導入モデル及び導入プロセスを整理・具体化するとともに、2027年度以降の県内展開に向けた戦略及び実施手順を策定します。また、AI活用を支える人材育成や支援体制づくりを進めることで、県内各地域への展開につなげるため、「AI活用農業地域展開促進業務」を実施します。
1 委託業務の内容
業務内容は以下のとおりとします。
(1)事業全体のマネジメント
(2)農業経営へのAI導入実証の実施
(3)成果報告会の実施
(4)農業者向けAI導入ガイドラインの作成
(5)普及指導員向け支援ハンドブックの作成
(6)普及指導員等のAI活用支援力の向上
(7)AI活用地域展開戦略の策定
(8)その他(1)から(7)に関連する業務
(1)事業全体のマネジメント
(2)農業経営へのAI導入実証の実施
(3)成果報告会の実施
(4)農業者向けAI導入ガイドラインの作成
(5)普及指導員向け支援ハンドブックの作成
(6)普及指導員等のAI活用支援力の向上
(7)AI活用地域展開戦略の策定
(8)その他(1)から(7)に関連する業務
2 応募資格
応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和8・9年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」または、「16.その他の業務委託等」が登録されていること。かつ、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「08.コンピュータサービス」が登録されていること。 なお、上記の登録については、現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む。
(3) 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 財政的基礎が健全に確立されていること。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和8・9年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」または、「16.その他の業務委託等」が登録されていること。かつ、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「08.コンピュータサービス」が登録されていること。 なお、上記の登録については、現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む。
(3) 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 財政的基礎が健全に確立されていること。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
3 募集期間
2026年9月18日(金曜日)から2026年10月15日(木曜日)午後5時まで(必着)
4 契約条件
(1)契約形態
委託契約とする。
(2)委託金額限度額
17,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
または、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
(4)契約期間
契約締結日から2027年3月26日(金曜日)までとする。
(5)委託費の支払条件
原則、精算払いとする。
(6)電子契約について
本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
(7)その他
企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
委託契約とする。
(2)委託金額限度額
17,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
または、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
(4)契約期間
契約締結日から2027年3月26日(金曜日)までとする。
(5)委託費の支払条件
原則、精算払いとする。
(6)電子契約について
本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
(7)その他
企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
5 説明会の開催
応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催します。なお、説明会への参加は応募要件ではありませんが、欠席により不利益を受けても県はその責任を負いません。
(1)日時
2026年9月25日(金曜日) 午前11時00分から
(2)場所
オンライン開催(Microsoft Teamsを使用)
(3)参加申込方法
参加申込は以下により電子メールで行ってください。申込者へオンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで連絡します。
・申込期限:2026年9月24日(木曜日)午後5時まで
・メールの件名は「2026年度AI活用農業地域展開促進業務の説明会参加」とすること。
・本文中に次の1~3を記載すること。
1.貴社(団体)名
2.参加者氏名(複数人いる場合は、全員分)
3.連絡先(電話番号、メールアドレス)
・申込先:愛知県農業水産局農政部農業経営課
電子メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
(1)日時
2026年9月25日(金曜日) 午前11時00分から
(2)場所
オンライン開催(Microsoft Teamsを使用)
(3)参加申込方法
参加申込は以下により電子メールで行ってください。申込者へオンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで連絡します。
・申込期限:2026年9月24日(木曜日)午後5時まで
・メールの件名は「2026年度AI活用農業地域展開促進業務の説明会参加」とすること。
・本文中に次の1~3を記載すること。
1.貴社(団体)名
2.参加者氏名(複数人いる場合は、全員分)
3.連絡先(電話番号、メールアドレス)
・申込先:愛知県農業水産局農政部農業経営課
電子メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
6 応募方法等
(1)企画提案書類の提出
ア 提出書類
(1)企画応募書(様式1)
(2)企画提案書(様式任意)
(3)経費積算書(様式任意)
(4)事業実施体制及び同種事業実績(様式2)
(5)提出者(提出団体)の概要がわかる資料(様式任意)
(6)直近3か年の決算報告書(設立後3年未満の場合は提出可能な年度分とする。決算期未到来等により決算報告書が存在しない場合は、事業計画書、収支予算書その他財務状況を確認できる書類を提出すること。)
(7)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び申告内容に係る関係資料
イ 提出部数
(1)、(5)、(6)、(7) 1部
(2)、(3)、(4) 6部(正本1部、副本5部)※副本は写しで可
ウ 提出期限
2026年10月15日(木曜日)午後5時(必着)
エ 提出方法
持参又は郵送、宅配便のいずれか
※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2)企画提案書類の提出先
〒460-8501(住所記載不要)
名古屋市中区三の丸三丁目1-2(愛知県庁西庁舎4階)
愛知県農業水産局農政部農業経営課 (担当:大橋、橋詰)
電話:052-954-6412(ダイヤルイン)
(3)企画提案書類作成上の注意事項
ア 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
(1)提出期限を過ぎて書類が提出された場合
(2)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
(3)審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(4)募集要項に違反すると認められる場合
イ 企画提案書の提出は、1者1案とする。
ウ 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更(差し替え)や再提出には原則として応じない。
エ 応募に関する質問がある場合は、2026年9月28日(月曜日)午後5時までに、愛知県農業水産局農政部農業経営課に電子メールにより提出する(様式自由)。その際、件名は「2026年度AI活用農業地域展開促進業務委託 質問」とする。質問への回答は、2026年10月1日(木曜日)までに、質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
電子メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
(4)その他
ア 書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
イ 提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
ウ 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
エ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。
ア 提出書類
(1)企画応募書(様式1)
(2)企画提案書(様式任意)
(3)経費積算書(様式任意)
(4)事業実施体制及び同種事業実績(様式2)
(5)提出者(提出団体)の概要がわかる資料(様式任意)
(6)直近3か年の決算報告書(設立後3年未満の場合は提出可能な年度分とする。決算期未到来等により決算報告書が存在しない場合は、事業計画書、収支予算書その他財務状況を確認できる書類を提出すること。)
(7)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び申告内容に係る関係資料
イ 提出部数
(1)、(5)、(6)、(7) 1部
(2)、(3)、(4) 6部(正本1部、副本5部)※副本は写しで可
ウ 提出期限
2026年10月15日(木曜日)午後5時(必着)
エ 提出方法
持参又は郵送、宅配便のいずれか
※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2)企画提案書類の提出先
〒460-8501(住所記載不要)
名古屋市中区三の丸三丁目1-2(愛知県庁西庁舎4階)
愛知県農業水産局農政部農業経営課 (担当:大橋、橋詰)
電話:052-954-6412(ダイヤルイン)
(3)企画提案書類作成上の注意事項
ア 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
(1)提出期限を過ぎて書類が提出された場合
(2)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
(3)審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(4)募集要項に違反すると認められる場合
イ 企画提案書の提出は、1者1案とする。
ウ 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更(差し替え)や再提出には原則として応じない。
エ 応募に関する質問がある場合は、2026年9月28日(月曜日)午後5時までに、愛知県農業水産局農政部農業経営課に電子メールにより提出する(様式自由)。その際、件名は「2026年度AI活用農業地域展開促進業務委託 質問」とする。質問への回答は、2026年10月1日(木曜日)までに、質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
電子メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
(4)その他
ア 書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
イ 提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
ウ 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
エ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。
7 選定者数
1者
8 提案の審査・委託先の選定等
提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行います。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じません。
なお、プレゼンテーション審査は対面で行い、時間、場所、開催方法等は後日通知します。選定基準等の詳細は別添「委託先募集要項」のとおりです。
・プレゼンテーション審査予定日:2026年10月21日(水曜日)午後
9 スケジュール(予定)
2026年9月18日 委託先募集開始
2026年9月25日 説明会
2026年9月28日 質問受付期限
2026年10月15日 企画提案書の提出期限
2026年10月21日 審査委員会による審査(プレゼンテーション)
2026年10月下旬 契約締結、業務実施
2027年3月22日 委託業務報告書の提出、完了検査
2027年3月下旬 請求書の提出
2027年4月中旬 委託料の支払い
2026年9月25日 説明会
2026年9月28日 質問受付期限
2026年10月15日 企画提案書の提出期限
2026年10月21日 審査委員会による審査(プレゼンテーション)
2026年10月下旬 契約締結、業務実施
2027年3月22日 委託業務報告書の提出、完了検査
2027年3月下旬 請求書の提出
2027年4月中旬 委託料の支払い
10 その他
(1)企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
(2)採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
(3)委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。
(2)採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
(3)委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。

