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愛知県の農業共済制度の概要及び農業共済の実施状況について

 愛知県では、農業保険法(昭和22年法律第185号)第208条の規定に基づき、愛知県農業共済組合(外部サイトへリンク)に対して、農業共済の引受、損害防止及び損害評価の適正化などについて指導を行うほか、組合の業務運営及び会計処理の状況について検査を行っています。

農業共済制度について

 農業共済制度は、農業保険法に基づき、農業者が不慮の災害により農作物等に被害を受けた場合に、その損失を補填して農業経営の安定を図り、もって農業生産力の発展に資することを目的とする制度です。

愛知県での農業共済の概要

 愛知県内の農業共済は、平成26年4月1日以降愛知県農業共済組合が実施しています。また同組合は、平成26年5月1日に愛知県農業共済組合連合会の権利義務を承継し、それまで同連合会が行ってきた事業を引き継ぎました。

 このため、愛知県における農業共済制度は、次の図のように愛知県農業共済組合が行う農業共済と政府(食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定)が行う保険事業の2段階制で運用されています。

 愛知県農業共済組合は、農家から共済掛金を徴収し、被災農家に共済金を支払うなど、直接農家と結びついた仕事をします。農業共済組合は、農業共済の事業主体として農家に対し共済金を支払う責任(共済責任)を負っています。

 愛知県農業共済組合では、大規模災害により共済金の支払が多額になり、組合だけでは支払いができなくなる場合に備えて、共済責任の一部について政府の保険に付して被害の態様に応じた危険分散を行って、共済金の支払いに支障が生じないようにしています。

 (なお、農業共済制度の詳しい内容については、農林水産省の「農業保険(収入保険・農業共済)のページ」(外部サイト)を参照してください。)

農業共済の機構図(2段階)

図中「特定組合」とは、農林水産大臣の認可を受けて都道府県農業共済組合連合会から権利義務を承継した農業共済組合をいいます。愛知県農業共済組合は「特定組合」です。

愛知県の農業共済で実施している事業の種類及び共済目的

 愛知県の農業共済における事業の種類及び対象となっている共済目的は、次のとおりです。
愛知県で実施している農業共済の種類及び共済目的
事業の種類共済目的(制度の対象作物等)
農作物共済

水稲、麦

家畜共済牛及び牛の胎児、馬、豚
果樹共済うんしゅうみかん、ぶどう、なし、かき 
畑作物共済大豆 
園芸施設共済特定園芸施設(附帯施設及び施設内農作物を含む。)
任意共済建物、農機具

注)次の種類については制度上実施することは可能ですが、愛知県農業共済組合では現在実施していません。

農作物共済・・・陸稲

果樹共済・・・なつみかん、いよかん、指定かんきつ、りんご、もも、おうとう、びわ、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル 

畑作物共済・・・ばれいしょ、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、茶、そば、蚕繭

 

愛知県における農業共済の実施状況(平成25~29年度)

愛知県における農業共済の実施状況(平成25~29年度)

25-29農業共済実施状況 [PDFファイル/42KB]

引用元:平成25~29年度愛知県農業共済統計年報                                                                       

愛知県農業共済組合(平成26年4月1日以前は愛知県農業共済組合連合会)編成     

 

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