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農林水産部農業振興課の事業内容

1 農業経営基盤の強化促進について

 農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者(担い手)が、農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するために、認定農業者等の担い手の確保や農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積などを総合的に推進する。

(1) 担い手総合支援対策

 認定農業者を確保するとともに、農業経営改善計画の目標達成に向けて、制度の推進及び実態把握を市町村と連携して実施する。
認定農業者の状況 (平成29年3月31日現在)
基本構想策定・公告市町村数  53市町村
認定農業者数  4,663経営体  

(2) 担い手への農地の利用集積促進対策

 担い手への農地の利用集積を促進するため、農地中間管理機構を指定し、農業経営の効率化を進める担い手への貸借による農地の利用集積・集約化を図るとともに、市町村が実施する人・農地プランの作成・更新に対する指導等を実施する。
担い手が利用する面積 (平成30年3月31日現在)
 耕地面積              75,700 ha  
 担い手が利用する面積26,745 ha
 担い手への集積率               35.3 % 

ア 農地中間管理事業費交付金

 事業実施主体   農地中間管理機構(公益財団法人愛知県農業振興基金)

 事 業 内 容   農地中間管理機構の運営経費や借り受けた農地の管理経費に           

             対する助成

 補  助  率    定額

イ 機構集積協力金

 事業実施主体 市町村

 事 業 内 容 農地中間管理機構への農地の出し手等に対する協力金の交付

 協力金の種類 経営転換協力金

            土地利用型農業からの経営転換、農業部門の減少による経営転換、

            相続、高齢によるリタイア等を契機として農地中間管理機構へ

            農地を貸し出す場合

           耕作者集積協力金

            農地中間管理機構の借受農地等に隣接する農地を貸し出す場合

           地域集積協力金

            地域における話合いに基づき、農地中間管理機構にまとまって

            農地を貸し出す場合

 交付上限単価 経営転換協力金

             貸出農地が2.0ha以下の場合          4.5万円/10a/戸 (ただし上限50万円/戸)

             貸出農地が2.0ha超の場合             70万円/戸

           耕作者集積協力金                      5千円/10a 

           地域集積協力金

             地域の農地面積に占める貸出農地の割合が

             2割超5割以下の場合               1.0万円/10a 

             5割超8割以下の場合               1.4万円/10a

             8割超の場合                    1.8万円/10a

             (注)国の承認を得て本県の判断により単価を決定     

ウ 人・農地プラン作成費補助金

 事業実施主体 市町村

 事 業 内 容 人・農地プラン作成事業 

             人・農地プランの作成・更新に要する経費に対する助成

           農業経営の法人化等支援事業

            農業経営の法人化等の取組に要する経費に対する助成

 補  助  率 人・農地プラン作成事業は1/2以内

           農業経営の法人化等支援事業は定額

2 農地等の転用制限について

  自立経営農家の育成と、土地の農業上の効率的利用を図るため、農地法に基づく農地転用の制限、賃貸借解約の制限等の事務を行う。特に、農地転用許可は、農地法と関係例規に基づき、社会経済状況及び立地条件並びに事業内容等を営農条件や市街地化の進展状況、土地の効率的利用の確保の観点から検討し、適正なものについては許可(27年度までは4haを超える転用については、原則として農林水産大臣許可)している。

 なお、都市計画法による市街化区域内の農地転用の届出の受理に関する事務は、農業委員会が行っている。

農地転用の許可状況
 区分27年度実績28年度実績
件数面積件数面積  
知事許可

  3,407 件      

  300.4 ha

  3,486件                    

 330.2 ha                  

大臣許可

    0

     0

 ―    ―

   3,407

  300.4

     3,486

       330.2

3 農林水産省所管の国有財産の管理について

(1) 管理事務

 自作農創設の目的をもって国が取得した農地等(国有農地等、開拓財産)を、売払い等の処分がされるまで、改正法附則第8条の規定に基づく改正前の農地法第78条の規定により維持保存、貸付及び国有財産台帳の整備を行い、適正な管理を行っている。

 農地等の管理状況は次のとおりである。

  (平成29年3月31日現在)
区分筆       数面      積
 国有農地 212           筆3.6      ha
 開拓財産1473.5
3597.1

(2) 農地等の譲与及び売払い等事務

 開拓財産である道水路等で農業利用が相当でかつ公共的性格があるものを市町村等へ譲与を行う。

 また、農地等の売払い及び所管換等の手続きに必要な調書の作成等の事務を行う。

 

区分

28年度実績

29年度計画

譲与

開拓財産

   ― ha

0.02  ha

農業利用の

売払い

国有農地等

 0.11

開拓財産

 0.06

―  

 0.17

非農業利用

の売払い

国有農地等

 ―

開拓財産

 ―

 ―

所管換

(所属替)

国有農地等

 ―

  0.46

開拓財産

0.08

     0.41

0.08

  0.87

(注) 売払い及び所管換等は国の事務であるが、県は報告等の一部事務を行う。

4 農業振興地域の整備について

 農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、今後とも農業の振興を図るべき区域を明らかにするとともに、土地の有効利用と農業近代化の計画的な推進を図る。

(1) 農業振興地域整備基本方針の策定状況

 県は、農業振興地域の指定及び市町村農業振興地域整備計画の策定に関し、農業振興地域整備基本方針を定めている。(平成28年4月28日変更)

(2) 農業振興地域の指定状況

 28年度末現在では、50地域(51市町村)を指定している。

(3) 農業振興地域の規模

 農業振興地域の規模は、県の総面積516,943haのうち、183,925haとなっており、県全体の35.6%である。また、このうち現況農用地面積は76,063haである。

(4) 農業振興地域整備計画の概要

 農業振興地域を指定した51市町村は、それぞれ農業振興地域整備計画を策定している。この計画における農用地区域内現況農用地面積は59,478haで、農業振興地域内現況農用地面積に対し、78.2%である。

農業振興地域の概要(平成27年12月31日現在)

県の総面積(A)516,943 ha

平成27年10月1日現在

農業振興地域の面積(B)

183,925 ha 

51市町村(50地域)
Bのうち現況農用地面積(C)  76,063 ha農地及び採草放牧地
農用地区域の面積(D)

  68,357 ha

農地、採草放牧地、混牧林地及び農業用施設用地
Dのうち現況農用地面積(E)

  59,478 ha

農地及び採草放牧地

農業振興地域の指定割合(B)/(A)

       35.6 % 
農用地区域の設定率(E)/(C)       78.2 % 

 (注) 農業振興地域の指定をしていない市町村

     北名古屋市、豊山町、大治町

5 農事調停について

 農地、その他の農業用資産の利用関係の紛争に関する調停に出席し、農地法の目的に沿って適正な解決が図られるよう努力している。
 
 区分  28年度要処理件数 28年度中完了件数
農事調定   10件     10件

6 市民農園整備促進法に関する事務について

 市民農園整備促進法は、農林水産省と国土交通省の共管法であるため、建設部都市計画課と共同で所管し、次の事務を行う。

(1) 市民農園の整備に関する基本方針の策定及び変更に関すること。

(2) 市民農園区域指定の協議に関すること。

(3) 交換分合計画の認可に関すること。

(4) 市民農園開設認定の同意に関すること。

   平成28年3月31日現在の開設状況は次のとおりである。

 

 地 区数   面積

  8地区

 10.5ha

7 経営体育成対策について

 市町村が策定した人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援する。

 事業実施主体  市町村

 事業内容     融資主体型補助事業、担い手確保・経営強化支援事業、追加的信用供与補助事業、条件

            不利地域補助事業

 補助率      融資主体型補助事業は3/10 以内(300万上限)

           担い手確保・経営強化支援事業は1/2以内(法人3,000万、個人1,500万円上限)

           追加的信用供与補助事業は定額(保証対象融資額の1/15)

           条件不利地域補助事業は1/2以内(4,000万円上限)

8 山間地域等振興対策について

(1) 山間地営農等振興事業

 平坦地に比べ、自然的・経済的・社会的条件の不利な山間地、離島を対象に農林漁業の経営近代化、農林水産資源の活用等を通じて山間地等における営農等の振興を図る。

ア 対象地域  8市町村:山村振興法、離島振興法の指定地域等

イ 事業の概要

    事業実施主体  市町村、農協、農業者等の組織する団体等

    事業内容    集団樹園地等造成改良、経営近代化施設整備、資源活用促進施設整備、就農支援資金償還助成等

    補助率     1/2以内 (ただし、家畜ふん尿処理施設に限り3/5以内)

(2) 中山間地域等直接支払交付金

 耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能の確保を図る観点から、直接支払いを実施する。

ア 対象地域 地域振興立法4法指定(公示)地域及び特認地域の対象農用地を有する市町村の地域

イ 制度の概要 

  (ア) 対象者

      集落協定又は個別協定に基づき5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

  (イ) 対象農用地

      農振農用地区域内の一団の農用地(1ha以上の面積を有するものに限る)であって

      一定の基準(傾斜地等)を満たすもの。  

      

(ウ)交付額(体制整備単価の場合)
区分交付単価 (円/10a)
急傾斜 (勾配1/20以上)       21,000
緩傾斜 (勾配1/100以上1/20未満)        8,000
急傾斜 (勾配15度以上)      11,500
緩傾斜 (勾配8度以上15度未満)        3,500

  (エ) 負担割合

     a   4法指定(公示)地域 国 1/2以内、 県 1/4以内

     b  特認地域              国 1/3以内、 県 1/3以内

   (オ) 事業実施期間  平成27年度~平成31年度

9 農作物鳥獣被害防止対策について

 有害鳥獣による農作物被害防止のための支援体制を整備して、被害実態の把握、被害防止対策についての人材育成の実施を行うとともに、下記の事業により市町村や地域協議会が行う総合的・計画的な鳥獣被害対策に助成し、被害防止対策の推進を図る。

(1) 山村地域鳥獣被害防止対策事業

  ア 対象地域  6市町村:山村振興法の指定地域を含む市町村

  イ 事業の概要

    事業実施主体   市町村

    事業内容     被害防止施設整備

    補助率      1/2以内(ただし、設楽町、東栄町、豊根村は1.7/3以内)

(2) 鳥獣被害防止総合対策事業

 ア  対象地域  県下全域

 イ  事業の概要

    事業実施主体 地域協議会等

    事業内容    推進事業(推進体制整備、個体数調整、被害防除、生息環境管理等)

              整備事業(鳥獣害防止施設)

              捕獲事業(有害鳥獣捕獲に要する経費) 

    補助率      推進事業は1/2以内。ただし、鳥獣被害対策実施隊が中心となって行う取組や新規地

              区の取組は定額(1市町村あたり原則2,000千円以内 、広域連携型は1市町村あたり               

              2,200千円以内 ) 

              整備事業は1/2以内(自力施工の場合 侵入防止柵は10/10)

              捕獲事業は獣種等に応じて定額(捕獲1頭あたり8,000円以内等) 

10 農業団体の指導について

 食料・農業・農村基本法が制定され、急激に変化する農業を巡る環境に適確に対処するため、それぞれの根拠法に基づき、適正な運営を図るよう指導する。

 また、農業委員会委員及び一般社団法人愛知県農業会議(農業委員会ネットワーク機構)役員の手当及び職員設置費等に対し助成する。

(1) 農業委員会

  ア 農業委員会等に関する法律に基づき設置。

  イ 農業委員会は、市町村に設置されている行政委員会で、平成29年4月1日現在、県内54市町村全てに設

   置(農業委員会数 54委員会)。

    農業者により選挙された選挙委員及び議会、農協等団体から推薦された選任委員から構成され、任期は

   3年。

    農業委員会等に関する法律の改正に伴い、28年度から選挙制・選任制は廃止され、市町村議会の同意

   を得て市町村長が農業委員を任命する制度に変更となり、農業委員会により委嘱される「農地利用最適      

   化推進員」も新設され、任期はそれぞれ3年。

  ウ 農業委員会は、農地法等に定められた事務を処理するとともに、農地等の利用の最適化の推進等の事 

   業を行う。

(2) 農業委員会ネットワーク機構

   ア 農業委員会等に関する法律に基づき、知事が一般社団法人愛知県農業会議を農業委員会ネットワー

    ク機構として指定している(1県1ネットワーク機構)。

   イ 一般社団法人愛知県農業会議は、農業委員会会長及び農協・市町村等の個人・団体会員により構成

    される(会員数 131名)。

   ウ 農業委員会ネットワーク機構は、農地法等に定められた事務を処理するとともに、農地等の利用の最

    適化の推進等の事業を行う。

(3) 農業共済組合

  ア 農業災害補償法に基づき設置。

    県内においては愛知県農業共済組合(県域1組合)

  イ 本県の農業共済の種類は、農作物共済(水稲、陸稲、麦)、家畜共済(牛、馬、豚)、果樹共済(うんしゅう

   みかん、ぶどう、なし、かき)、畑作物共済(大豆)、園芸施設共済及び任意共済(建物、農機具)。

  ウ 農業を巡る環境の変化、農地及び農作物作付面積の減少等による共済資源の減少傾向を踏まえ、農業

   共済組合の適正な事業運営を図るため、組合が実施する組織強化の取組に対する指導・助言等を行う。

  エ 農業共済組合に対し、農業共済の引受、損害防止及び損害評価の適正化等について指導する。

  オ 農業共済組合の業務運営及び会計処理の状況について検査し、法令、条例、定款、総会(総代会)議決

   等に違反する行為及び不正事項の是正を図る。

問合せ

愛知県 農林水産部 農業振興課

E-mail: nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp