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広域担当の普及員情報(鳥獣害)

ページID:0056628 掲載日:2012年11月28日更新 印刷ページ表示

鳥獣害の情報

有害鳥獣捕獲を行ないやすくなりました!(2012年11月)

 鳥獣による農林水産被害の防止のため、有害鳥獣捕獲の許可を猟期を含め通年で行うように環境省からの通達(平成24年9月14日付)があった。また、わな特区(通称1303特区)が、平成24年4月1日から全国展開した。
 野生鳥獣の捕獲は主に狩猟と許可捕獲に分かれている。狩猟とは、11月15日から翌年2月15日までの期間(猟期)、狩猟免許保持者が県に狩猟登録を行い、狩猟鳥獣の捕獲を行なうことである。狩猟登録には、わな猟の場合は1万円(狩猟税8,200円+手数料1,800円)が必要である。
 狩猟以外で捕獲する場合には許可捕獲となる。許可捕獲は有害鳥獣捕獲や学術研究捕獲等があり、有害鳥獣捕獲は、鳥獣による被害防止のための捕獲や個体数調整のための捕獲のことをいう。有害鳥獣捕獲の許可権限は市町村(権限が県から委譲されている)にあるため、市町村長から有害鳥獣の捕獲許可を得て捕獲する。この有害鳥獣捕獲許可を猟期を含め一年中出すように通達された。今までは、鳥獣被害に苦しむ農家もわな免許をとり、猟期は狩猟登録を行なって駆除を行なっていたが、この通達で狩猟登録の経費負担がなくなることとなる。ただし、趣味で狩猟を行なう場合は、狩猟登録が必要である。
  わな特区とは、市町村等が、わな従事者に対して講習会を実施し、捕獲技術、安全性等が確保されていると認められれば、わな免許を有していなくても補助者としてエサやり等を行なうことが可能となる特区で、これが全国展開したことで、わな特区を活用した集落ぐるみもしくは生産部会による捕獲が行いやすくなった。
 これらのことから、鳥獣被害に苦しむ農家は、まずは畑を囲い、その外側に自らわなを掛けて有害鳥獣を駆除するという基本的な対策が取り易くなったと思われる。
 広域指導室としては、農業改良普及課と市町村が連携しながら安全に効率よく捕獲する体制や捕獲方法等の支援・助言を通じて鳥獣被害防止を図っていきたい。

「環境デーなごや2012」で鳥獣害対策をPR!(2012年11月)

9月15日、名古屋栄のエンゼル広場において、名古屋市が主催する「環境デーなごや2012」が開催された。広域指導室は環境カウンセラー岡本明子氏とともに愛知県農業総合試験場のブースを出展し、野生鳥獣による農作物被害の実態と対策の取組をPRした。会場が名古屋であったが、鳥獣害対策は獣の殺処分等、農家に限らず広く一般に理解されていないと活動し難い場面もあることから、たとえ被害が無くても、鳥獣被害の実態とその対策、取組みを理解してもらうことは重要と考え参加した。展示内容は、鳥獣による農作物被害の実態や対策パネル16枚と、箱わな(イノシシ用、ハクビシン用、ねずみ用)、脚くくりわな、足跡の石膏型、イノシシのレトルト食品、サルネット、イノシシの剥製、カラスの模型などを展示した。また、鳥獣害相談室を開設し、カラスやハクビシンなどの鳥獣害相談を行なった。さらに、足型ハンコや動物の型の切り抜きなどで「しおり」の作製ができる体験も行なった。実物のイノシシ檻を展示したことやイノシシの剥製、カラスの模型は目を引き、小さな子から大人までおよそ500人前後の人が訪れた。鳥獣被害や取組については一般市民で知っている人は少なく、PR効果は十分あったように思われる。今後も野生鳥獣による被害の実態や対策、取組等の正しい情報を発信していきたい。
写真 ブース全景

写真 ブース全景

写真 説明風景

写真 説明風景

県農業関係職員が狩猟免許(わな猟)試験に12名全員が合格!(2012年9月)

 鳥獣による農作物被害が増加し、普及活動の現場でも捕獲に関する話題や相談が増えつつあるが、鳥獣の捕獲には法令や猟具に関する専門知識が必要である。そこで、正しい知識を身に付けてもらうため、農業関係職員に狩猟免許の取得を呼びかけたところ農業改良普及課8名、農総試3名、農業振興課1名の合計12名が受験し、全員合格した。
 狩猟免許試験は知識試験と技能試験があり、知識試験、技能試験のどちらも7割以上の得点で合格となる。技能試験には「猟具の架設」、「猟具の判別」、「鳥獣の判別」の3項目から構成されており、試験1週間前に県猟友会が行なう講習会を受講して、わなの取り扱い等を練習しておかないとなかなか合格は難しい。講習会を受講すればほぼ100%合格する。しかし、講習会費1万円がかかるため、受験者の費用負担を減らし、免許取得をし易くするために、広域指導室が講習会を行なった。
 図1に普及課別狩猟免許取得者数を示した。新城設楽が13名で圧倒的に多く普及職員の6割5分が取得している。豊田加茂、東三河、田原は2月の受験予定者はいるものの、まだ取得者はいない状況である。わな特区が今年度から全国展開していることもあり、狩猟免許の取得が指導者として必要である。また、鳥獣被害も多い地域では狩猟免許取得を薦めたい。
 狩猟免許の試験は年に2回、次回は来年2月14日にあるので、ぜひ、この機会に受験してみてはいかがでしょうか。
 広域指導室としては、第2回試験前にも事前講習を行ない、狩猟免許取得の支援を行なっていきたい。
図 普及課別狩猟免許取得者数

図 普及課別狩猟免許取得者数

シカをやっつけろ! -本県のシカ対策-(2012年8月)

 愛知県におけるシカによる農作物被害額は、平成23年度が49,674千円で平成17年度の9.5倍と近年急激に増加している(図1)。シカの被害と個体数はおおよそ比例関係にあると言われることから、個体数も増加していると考えられる。それに比べ捕獲頭数の伸び方は鈍い(図2)。
 シカは高い繁殖力を持っているため、条件が良い場合には、4~5年で生息数が倍になると言われている。そのため、シカによる農作物被害を減らすためには、農地を囲って守ることと、捕獲によって個体数を減らすことが必要である。
 本県のシカ対策は、集落ぐるみの取組みとして、シカ用(イノシシ共用)侵入防止柵を平成23年度に新城市、岡崎市に34.7km設置した(農業振興課調べ)。また、豊根村は、わな特区を活用して村ぐるみでシカの捕獲を行ない、平成23年度は227頭を捕獲した。今年度は14グループ、総勢65名でくくりわな130基を設置し、捕獲頭数はすでに129頭(6月末日現在)となっている。特区活用前の21年度が30頭であったことから、特区活用によるくくりわな捕獲がいかに効率が良いかわかる。設楽町、新城市、東栄町はドロップネット(写真6、図3)による大量捕獲に取組みつつあり、実証試験として設楽町の津具高原牧場で7月19日に1頭捕獲した。ドロップネットについては、秋からの本格稼動に期待がかかるところである。
 広域指導室としては、シカの捕獲方法やと殺方法、獣肉利用について、農業改良普及課や鳥獣害対策協議会と連携をとりながら支援していきたい。
図 愛知県におけるシカによる農作物被害額の推移

図 愛知県におけるシカによる農作物被害額の推移

図 愛知県におけるシカ捕獲頭数の推移

図 愛知県におけるシカ捕獲頭数の推移

写真 津具高原牧場のドロップネット(18×18mのネットが張ってある)

写真 津具高原牧場のドロップネット(18×18mのネットが張ってある)

図 ドロップネットのイメージ図(部屋からわなの映像を見てリモコンで網を落とす)


図 ドロップネットのイメージ図(部屋からわなの映像を見てリモコンで網を落とす)

鳥獣害を減らそう!農作物鳥獣被害防止対策費 -総額287,393千円-(2012年8月)

 愛知県の鳥獣害対策への補助金は総額287,393千円である。事業の内訳は以下のとおりである。(1)鳥獣被害防止総合対策事業【266,880千円】:県下全域を対象として市町村、農協、猟友会等で構成する地域協議会が実施する推進体制の整備、緩衝帯の整備、進入防止柵の設置などの被害防止施策に対し助成するもの。(2)山村地域鳥獣被害防止対策事業【17,100千円】:山村地域6市町村を対象に市町村が実施する鳥獣の捕獲処分や被害防止施設整備などの被害防止施策に対し助成するもの。(3)有害獣類捕獲対策事業(新規事業)【3,413千円】:山村地域6市町村以外の市町村を対象に、市町村が実施する有害獣類の捕獲処分に要する経費に対し助成するもの。
  これら以外にも被害防止推進事業費398千円があり、県として有害鳥獣から農作物を守る取組をさらに強化、推進していく。
  これら事業の所管は農業振興課であるが、広域指導室としても、農業振興課、農業改良普及課、地域協議会と連携し、被害防止対策がより効果的に実施されるために支援していく。
写真 進入防止柵の施工風景(新城市)

写真 進入防止柵の施工風景(新城市)

鳥獣被害対策研修を行う!-各普及課の鳥獣害担当者のスキルアップを目指して-(2012年6月)

 広域指導室は、5月17・18日の2日間に農林水産事務所農業改良普及課の鳥獣害担当者を対象に鳥獣害対策研修を行った。
  座学では、鳥獣被害の現状から県の行政上の対策、鳥獣保護法などの法律、鳥獣種別の生態や防除法、捕獲法までの幅広い内容について行った。行政上の対策と法律については農業振興課と自然環境課に講師を依頼した。
  演習として、獣肉の利活用、罠の設置と組み立てを行った。獣肉の利活用演習では、先月号で紹介した共同研究の新型囲い罠で捕獲したイノシシ肉を調 理、試食しながら、獣肉利用の課題等について考えてもらった。また、罠の演習では、イノシシ用の箱罠を全員で実際に組み立てたり、くくり罠を仕掛ける体験を通して構造や安全な取り扱いについて理解を深めた。
  また、事例討議では各普及課管内の鳥獣被害対策の現状や問題点について、情報の共有を図った。
  広域指導室は、今後、実際の現地での相談や対策について普及指導員と連携をとりながら、鳥獣被害の軽減につながる支援も行っていきたい。
写真 イノシシ用箱罠の組み立て演習の様子

写真 イノシシ用箱罠の組み立て演習の様子

広域指導室に鳥獣害の担当が新たに配置される!(2012年4月)

   愛知県における農作物の鳥獣による被害額は平成22年度には6億円を超え、そのうち獣による被害が3億4千万円で鳥による被害を上回っている。種類別にはイノシシが全体の30%、カラスが21%、シカが7%となっており、イノシシに加えシカによる被害額は年々増加傾向にある。
  この深刻な鳥獣被害を防止、打開するため、今年度から農業総合試験場広域指導室に鳥獣害の担当が1名配置された。
  また、各農林水産事務所農業改良普及課にも鳥獣害担当が配置され、普及指導員と広域普及指導員が連携をとりながら鳥獣害対策にあたることで、より広く、きめ細かい指導・対策が期待できる。

侵入防止柵:新城市

普及が進む侵入防止柵:新城市

問合せ

愛知県 農業総合試験場

電話: 0561-62-0085

E-mail: nososi@pref.aichi.lg.jp