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低公害車導入促進費補助金のご案内

目次

1 低公害車導入促進費補助金の概要

2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

3 交付申請時・実績報告時の提出書類

  (1)交付申請時の提出書類

  (2)実績報告時の提出書類

4 財産処分の制限について

5 国の補助制度

6 書類の提出先

7 問合せ先

現在、平成30年度の低公害車導入促進費補助金の交付申請書の受付中です。
・平成30年10月31日に補助額算出シート、記入例を一部修正しました。

1 低公害車導入促進費補助金の概要

愛知県は、大気環境の改善を目的として、低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。

個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外です。

※申請にあたっては、「2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項」を必ずお読みください。


【補助制度の参考資料】

(1) 募集期間

平成30年5月24日(木曜日)から平成31年1月10日(木曜日)(必着)まで

(2) 補助対象事業

平成31年3月31日(日曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する低公害車(新車)の導入

(3)補助対象事業者

補助対象事業者
事業の種類補助対象事業者

営業用登録(緑ナンバー)の

車両を導入する場合

  • 旅客・貨物運送事業者(※1)
  • 旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

自家用登録(白ナンバー)の

車両を導入する場合

  • 中小企業等の事業者(※2)
  • 中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

※1 CNGトラック、優良ハイブリッドトラックを導入する場合は、一般社団法人愛知県トラック協会に加入していない事業者が対象となります。

※2 以下のいずれかに該当する会社若しくは個人が対象となります。

補助対象となる中小企業等の事業者について

・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人(a、bのどちらかを満たすもの)

  a.資本金が3億円(小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円)以下の法人

  b.従業員が300人(小売業では50人、卸売・サービス業では100人)以下の法人又は個人

(注)農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)を営む会社又は個人は対象外です。

・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める各組合

・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者

・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者

・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者

・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者

(4)補助対象車両及び補助額

自動車検査証(車検証)に所有者であることの記載がある下表の低公害車が補助対象です。

補助対象車両及び補助額
補助対象車両補助対象経費補助額

CNGトラック・バス

優良ハイブリッドトラック・バス(※1)

車両本体価格と通常車両価格との差額

補助対象経費×1/3以内(※2)

(千円未満切り捨て)

電気自動車トラック・乗用車蓄電池を搭載することで上乗せされる経費一充電走行距離(km)×1(千円/km)以内
プラグインハイブリッド自動車トラック・乗用車200千円以内
燃料電池自動車車両本体価格と通常車両価格との差額

補助対象経費×1/5以内(※2)

(千円未満切り捨て)

※1 自家用(白ナンバー)の優良ハイブリッドバスは補助対象外。

※2 購入時に下取り等による値引きがあるとき、補助金が減額される場合があります。

 2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

(1) 補助金の申請から交付までの流れ

補助金申請の流れ

(2)申請から交付までの流れに関する注意事項

  • 車両の代金支払い後または登録後の申請はできません。
  • 車両の購入(代金支払い)、車両登録は県からの交付決定通知又は受理通知後に行ってください。

県から発送される交付決定通知書又は受理通知書を受理する前に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録を行った場合、補助対象外となります。

  • 申請が予算額を超えた際は、補助額を減額する場合があります(先着順ではありません)。
  • 交付決定は申請受付期間終了後(平成31年2月予定)となります。

また、実際に補助金をお支払いするのは平成31年5月末頃となります。

 

  • 実績報告書の提出を忘れないようにしてください。

補助事業が完了した日(※)から30日以内に実績報告書を提出してください。ただし、補助事業が完了した日が平成31年3月である場合は、平成31年4月1日までに実績報告書を提出してください。

※ 補助事業が完了した日・・・県による交付決定(平成31年2月予定)、車両の購入(代金支払い)、車両登録のすべてが完了した日

(3)補助対象外となる場合について

以下に該当する場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。

  • 導入する低公害車の自動車検査証(車検証)に所有者であることの記載がない場合

(例)代金支払いがクレジット決済等で、所有権が他者に留保される等

  • マイカーとして使用するために低公害車を導入する場合

(例)使用の本拠が法人代表者や個人事業主の自宅となる等(事業のために使用していないとして補助対象外となる可能性があります。)

  • 県による交付決定通知前(又は受理通知前)に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録をした場合
  • 平成31年3月31日までに車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録が完了しない場合。

(例)ローンによる分割払いで平成31年3月31日までに支払いが完了しない等

3 交付申請時・実績報告時の提出書類

(1)交付申請時の提出書類

  • 申請にあたっては、下表1~10をご提出ください。(「10 交付申請チェック表 [66KB]」を参考にしてください。)
  • 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。

様式、記入例の一括ダウンロードはこちら(様式一括 [1.72MB]記入例一括 [202KB]) ※リース用のものは個別にダウンロードしてください。

交付申請時提出書類
番号書類名様式等記入例備考
1交付申請書様式第1・別紙1 [92KB]PDF [485KB]

リースの場合はリース用の様式を使用すること

(リース用:様式第1・別紙2 [92KB]記入例 [308KB]

2交付決定前着手申出書様式第2 [48KB]PDF [118KB]交付決定(平成31年2月予定)以前に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録をする場合に必要
3履歴事項全部証明書(※)

原本

(発行から3ヶ月以内)

リースの場合はリース事業者、貸与先事業者の両方が必要

4貸与料金算定根拠明細書様式 [31KB]PDF [105KB]リースの場合のみ必要
5車両代金見積書EV・PHV用 [27KB]PDF [62KB]車種により使い分けること
その他用 [28KB]PDF [225KB]
6国の負担を証する書類様式 [13KB]PDF [263KB]営業用登録(緑ナンバー)のCNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バスを導入する場合のみ必要
7補助対象物の概要が分かる書類パンフレット等車両型式、車両総重量、最大積載量等が分かるもの
8愛知県受取人届出書様式 [60KB]過去に補助金申請をしており、振込口座の登録内容に変更がない場合は不要
9補助額算出シート算出シート [56KB]車種によりシートを使い分けること
10交付申請チェック表チェック表 [66KB] 

 

(※)個人事業の場合(貸与先が個人事業であるリースの場合を含む)、履歴事項全部証明書の代わりに、下表3a~3dの書類をご提出ください。

個人事業の場合に別途提出が必要な書類
番号書類名様式等記入例備考
3a住民票

原本

(発行から3ヶ月以内)

マイナンバーの記載がないものを用意すること

リースの場合は貸与先の個人事業のものを用意すること

3b

前年度所得税の確定申告書

(第1表及び第2表)

写し
3c事業で使用することを証する書類様式 [49KB]PDF [110KB]

リースの場合はリース用の様式を使用すること

(リース用:様式 [49KB]記入例 [117KB]

3dリース事業者の履歴事項全部証明書

原本

(発行から3ヶ月以内)

リースの場合のみ必要

 

 (2)実績報告時の提出書類

  • 実績報告にあたっては、下表1~8をご提出ださい。(「7 実績報告チェック表 [41KB]」を参考にしてください。 )
  • 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。
  • 交付申請時から事業内容に変更がある場合、追加で下表a~dの提出が必要となります。

様式、記入例の一括ダウンロードはこちら(様式一括 [697KB]記入例一括 [1.43MB]) ※リース用のものは個別にダウンロードしてください。

実績報告時提出書類
番号書類名様式等記入例備考
1実績報告書様式第10・別紙1 [72KB]PDF [262KB]

リースの場合はリース用の様式を使用すること

(リース用:様式第10・別紙2 [74KB]記入例 [267KB]

2リース契約書写しリースの場合のみ必要
3車両代金請求書写し
  • 車両購入時の自動車販売店からの請求書等
  • 登録番号や型式等、車両を特定できる情報が記載されていること
  • オプション代、付属品代等の内訳が不明な場合、請求書に加えて内訳が分かる書類(注文書等)を併せて提出すること
4代金支払を証する書類写し領収書の写し等
5自動車検車証(車検証)写し 
6国補助金交付決定通知書写し営業用登録(緑ナンバー)のCNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バスを導入する場合のみ必要
7実績報告チェック表チェック表 [41KB] 
8補助金の請求書様式 [30KB]PDF [114KB] 
  • 申請時から変更がある場合については、追加で下表の書類をご提出ください。
交付申請時から変更がある場合に必要な書類
番号書類名様式等記入例備考
a変更届様式 [28KB]PDF [80KB]

申請時から軽微な変更がある場合に提出すること

※ 軽微な変更とは次の(1)又は(2)に該当するものをいいます。

(1) 補助金の交付決定額に変更がない場合

(例)事業者の役員の変更、低公害車の使用の本拠の変更、リース料金の変更等

(2) 補助額が交付決定額から減少するが、その差額が交付決定額の20%以内である場合

b補助対象事業計画変更承認申請書様式第6 [25KB]申請時からの変更が軽微でない(上記の変更に該当しない)場合に提出すること
c貸与料金算定根拠明細書様式 [31KB]PDF [105KB]リースの場合、かつ申請時からリース料金に変更が生じている場合のみ必要
dその他変更内容を証する書類変更内容によっては提出の必要がありますので、詳細についてはお問合わせください。

 

4 財産処分の制限について

 事業者は、補助金の交付を受けて導入した財産を、財産処分の制限期間を経過するまでは、原則として処分すること(県外に使用の本拠の位置を移転させて使用することを含む。)は認められません。
なお、処分制限期間内に車両を処分した場合は補助金の一部返還となります。

5 国の補助制度

  • 営業用低公害車(緑ナンバー)のうちCNGトラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バスの補助については、国土交通省との協調補助となります。 したがって、県の補助を受けられない場合は国土交通省の補助を受けられませんのでご注意ください。
  • 自家用低公害車(白ナンバー)のうち電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車については、県の補助制度と併せて経済産業省の補助制度をご利用できます。

6 書類の提出先

書類の提出先
宛先住所電話FAX

愛知県環境部

地球温暖化対策課

自動車環境グループ

〒460-8501

名古屋市中区三の丸3-1-2

(愛知県西庁舎6階)

052-954-6217
(ダイヤルイン)
052-955-2029

7 問合せ先

問合せ先
愛知県の補助制度

愛知県環境部地球温暖化対策課

自動車環境グループ

電話 : 052-954-6217(ダイヤルイン)
E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp
国土交通省の補助制度    愛知運輸支局 輸送課052-351-5312
経済産業省の補助制度    一般社団法人次世代自動車振興センター03-3548-3231
トラック協会の補助制度    一般社団法人愛知県トラック協会052-871-1921

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