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令和7年度中小企業脱炭素経営支援業務の企画提案を公募します
「令和7年度中小企業脱炭素経営支援業務委託先募集要領」(以下「募集要領」という。)のとおり、企画提案を公募します。
1 委託金額
8,300,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
2 応募資格
応募の資格者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿に登録されている者
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと
(3) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと
(4) 県内に本社・支社又は営業所等の活動拠点を有する者
(5) 過去に同様のアドバイス事業の実績を有する者
(6) 複数の事業者による共同事業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
ア 共同事業体を代表する事業者が応募を行うこと
イ 共同事業体を構成する全ての事業者が、応募資格(2)及び(3)の要件を満たす者であること
ウ 共同事業体を代表する事業者が、応募資格(1)、(4)及び(5)の要件を満たす者であること
(1) 愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿に登録されている者
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと
(3) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと
(4) 県内に本社・支社又は営業所等の活動拠点を有する者
(5) 過去に同様のアドバイス事業の実績を有する者
(6) 複数の事業者による共同事業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
ア 共同事業体を代表する事業者が応募を行うこと
イ 共同事業体を構成する全ての事業者が、応募資格(2)及び(3)の要件を満たす者であること
ウ 共同事業体を代表する事業者が、応募資格(1)、(4)及び(5)の要件を満たす者であること
3 企画提案書の提出
応募者は、募集要領に規定する企画提案書を作成し、提出すること。
(1) 提出書類
企画提案書 8部(正本1部、副本7部)
(2) 提出方法
持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)による。
(3) 提出期限
2025年5月19日(月曜日) 午後5時必着
(4) 提出場所
愛知県環境局 地球温暖化対策課 計画推進グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎6階)
電話 052-954-6242(ダイヤルイン)
ファックス 052-955-2029
電子メール ondanka@pref.aichi.lg.jp
(5) 事業内容等に関する質問
質問しようとする者は、質問票(様式7)に必要事項を記載し、FAX又は電子メールで送信すること。
ア 質問の受付場所 (4)に同じ
イ 質問の受付期間 2025年4月16日(水曜日)から2025年4月30日(水曜日) 午後5時まで
ウ 質問および質問に対する回答は、質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、2025年5月9日(金曜日)(予定)までに本ウェブサイトに掲載するとともに、質問者に対して電子メールにより回答する。
本サイトには、仕様の補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については企画提案書等の提出前に必ず確認すること。
(1) 提出書類
企画提案書 8部(正本1部、副本7部)
(2) 提出方法
持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)による。
(3) 提出期限
2025年5月19日(月曜日) 午後5時必着
(4) 提出場所
愛知県環境局 地球温暖化対策課 計画推進グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎6階)
電話 052-954-6242(ダイヤルイン)
ファックス 052-955-2029
電子メール ondanka@pref.aichi.lg.jp
(5) 事業内容等に関する質問
質問しようとする者は、質問票(様式7)に必要事項を記載し、FAX又は電子メールで送信すること。
ア 質問の受付場所 (4)に同じ
イ 質問の受付期間 2025年4月16日(水曜日)から2025年4月30日(水曜日) 午後5時まで
ウ 質問および質問に対する回答は、質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、2025年5月9日(金曜日)(予定)までに本ウェブサイトに掲載するとともに、質問者に対して電子メールにより回答する。
本サイトには、仕様の補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については企画提案書等の提出前に必ず確認すること。