「テレワーク」の導入促進について

「テレワーク」の導入に向けた県の支援制度等を紹介します！

「テレワーク」とは…

テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。

あいちテレワーク推進アクションプラン

愛知県では、県内企業におけるテレワークの普及に向けた取組を更に加速させるため、2023年度までの3か年の取組をまとめた「あいちテレワーク推進アクションプラン」を策定しました。

1　計画期間

2021年度から2023年度までの3年間

2　目指すべき姿

　「テレワーク導入による企業の持続的発展と働く人のワーク・ライフ・バランスを実現」

 ・企業にとっては、事業継続、生産性・効率性の向上、優秀な人材の確保・定着、経営の効率化につながる。

 ・労働者にとっては、誰もが安心して活き活きと多様な働き方ができるワーク・ライフ・バランス社会が実現する。

3　目標

中小企業のテレワーク導入率を30％とし、テレワークの導入と定着を図る。

アフターコロナに向けて更なるワーク・ライフ・バランスの推進を目指す。

「あいちテレワーク推進アクションプラン」の詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/twactionplan2021-2023.html

あいちテレワークサポートセンターの開設

愛知県では、県内中小企業等へのテレワークの導入促進と定着を図るため、「あいちテレワークサポートセンター」を開設し、テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施しています。（利用無料）

https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/

1　開設時間

午前9時から午後5時まで（土日祝日、年末年始（12/29～1/3）を除く）

2　所在地（連絡先）

ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内
（名古屋市中村区名駅3丁目21−7 名古屋三交ビル2階）

電話：052-581-0510
メール：aichi-telework@pasona.co.jp

3　主な業務内容

（1）　テレワーク導入に関する相談対応
　　　 対面、電話、メール等による専門家（ＩＴコーディネータや社会保険労務士等）の相談対応

（2）　アドバイザー派遣
　　　 個別企業の状況に応じた専門家派遣を実施

（3）　機器操作体験の実施
　 　 最新のテレワーク関連機器の操作体験を実施

（4）　ポータルサイトによる情報発信　　
　　　テレワークの導入に関する情報、動画による業種別の導入事例、センターで開催するセミナー情報を順次紹介
　　  https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp　

（5）　サテライトオフィスの見学・体験会の実施
　　　 企業の事例紹介や、県内のサテライトオフィスの見学体験を実施

あいちテレワーク・モデルオフィスの開設

愛知県では、県内企業等へのテレワークの早期導入を促進するため、テレワークの体験や県産木材製品等を活用したテレワーク関連設備の展示などを行う「あいちテレワーク・モデルオフィスを開設し、テレワーク環境を無料で提供するとともに、ICT（情報通信技術）機器等に関する相談に対して、同フロアにある「あいちテレワークサポートセンター」と連携して対応します。（利用無料）

https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/model-office/

1　開設時間

午前9時から午後6時まで（土日祝日、年末年始（12/29～1/3）を除く）

2　所在地（連絡先）

ツドイコ名駅東カンファレンスセンター内
（名古屋市中村区名駅3丁目21−7 名古屋三交ビル2階）

電話：052-526-0410
メール：aichi-telework@pasona.co.jp

3　主な機能

（1）　テレワーク体験が可能な勤務環境を提供
　　　 座席数12席、Wi-Fi・複写機・ロッカーを完備

（2）　ICT機器等に関する相談対応
　　　常駐する相談員がICT機器等に関する相談に対応

（3）　県産木材等を使ったテレワーク関連設備の展示
　　　テレワーク環境整備のための家具やツール等を紹介
　　　企業の事例紹介や、県内のサテライトオフィスの見学体験を実施

「はじめてのテレワーク（愛知県テレワーク導入マニュアル）」

愛知県では、テレワーク導入プロセスと導入企業の事例を紹介する冊子「はじめてのテレワーク」を作成しました。

テレワーク導入のメリットやポイントを分かりやすくまとめた「マニュアル」編と、実際にテレワークを導入している企業の事例を紹介する「導入事例」編で構成されており、テレワークをこれから始める企業にとって、実践的な内容となっています。

冊子のデータは、以下からPDFファイルでダウンロードできます。

https://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/aichi_telework_manual_202002.pdf

導入企業の事例を紹介します！

「はじめてのテレワーク」で紹介している導入企業の事例です。

テレワークに関する相談窓口

【厚生労働省委託事業】テレワーク相談センター

http://www.tw-sodan.jp/

【総務省】「テレワークマネージャー相談事業」

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスを実施します。

https://teleworkmanager.go.jp/

BCP（事業継続）対策としてのテレワーク導入事例の紹介

BCP（事業継続）対応のテレワーク【一般社団法人日本テレワーク協会】

http://japan-telework.or.jp/bcp/

テレワークに関する労務管理

【厚生労働省】テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

ICT・セキュリティ関連

【総務省】テレワークにおけるセキュリティ確保の取組

「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」や「テレワークセキュリティガイドライン」などを紹介しています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/#checklist

【日本テレワーク協会】テレワーク関連ツール一覧

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/11/Tool-list-V4.1-20191101.pdf

テレワーク導入に関する助成金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成するものです。

＜問合せ先＞
　　愛知労働局雇用環境・均等部　　
　　https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html　
　　電話：052-857-0313

IT導入補助金「低感染リスク型ビジネス枠」（特別枠：C・D類型）

中小・小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」に、業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化について支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

対象：中小企業・小規模事業者等

＜問合せ先＞
　　サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
　　電話：0570-666-42
　　※通話料金がかかりますのでご注意ください。