「テレワーク」の導入促進について
「テレワーク」の活用に向けた制度等を紹介します！
「テレワーク」とは…
テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
「はじめてのテレワーク（愛知県テレワーク導入マニュアル）」
愛知県では、テレワーク導入プロセスと導入企業の事例を紹介する冊子「はじめてのテレワーク」を作成しました。
テレワーク導入のメリットやポイントを分かりやすくまとめた「マニュアル」編と、実際にテレワークを導入している企業の事例を紹介する「導入事例」編で構成されており、テレワークをこれから始める企業にとって、実践的な内容となっています。
冊子のデータは、以下からPDFファイルでダウンロードできます。
https://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/aichi_telework_manual_202002.pdf
導入企業の事例を紹介します！
「はじめてのテレワーク」で紹介している導入企業の事例です。
| 企業名 | 業種 | |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社菅原設備 | 建設 |
| 2 | ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 | 製造 |
| 3 | アイサンテクノロジー株式会社 | 情報通信 |
| 4 | 株式会社エスケイワード | 情報通信 |
| 5 | 株式会社キャッチネットワーク | 情報通信 |
| 6 | 株式会社豊通シスコム | 情報通信 |
| 7 | トラムシステム株式会社 | 情報通信 |
| 8 | ダイセーエブリー二十四株式会社 | 運輸 |
| 9 | 株式会社まる | サービス |
| 10 | よつば労務管理事務所 | サービス |
テレワーク・スクールを開催します！
中小企業の経営者、実務担当者を対象に、テレワークの活用方法や導入プロセスを学んでいただく「テレワーク・スクール」を新たに開催します。
○ 経営者向けでは、中小企業のためのテレワーク導入・活用のポイントや、テレワークツールの実践的な使い方について学ぶことで、導入意識の向上を図ってまいります。
○ 実務担当者向けでは、テレワークを活用した働き方や、テレワークツールの実践的な使い方を学ぶことで、円滑な導入を進めていただきます。
テレワーク・スクール専用サイト https://www.aichi-telework.com
1 現在、参加者募集中のテレワーク・スクール
| 第4回 実務担当者向け | |
|---|---|
| 日時 | 2021年1月22日（金曜日） 午後2時から午後4時まで（開場：午後1時30分） |
| 場所 | 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）11階 1104会議室 名古屋市中村区名駅4-4-38 |
| 内容 | 1部：中小企業のためのテレワーク導入活用ポイント解説 ～テレワーク基盤を上手に活用し生産性の高い組織をつくるために～ 2部：テレワークツールの実践的な使い方 ※1部のみオンラインでも開催します。 |
| 対象・定員 | 県内中小企業等の人事総務担当者等 20名（会場）、100名（オンライン） |
2 申込方法
専用サイト又は参加申込書 [PDFファイル／364KB]に必要事項を記入の上、メール、若しくはＦＡＸにてお申込みください。
・お申込み多数の場合は、1社当たりの参加人数を制限させていただくことがあります。
・オンライン参加を御希望される方は、専用サイトからお申込みください。
3 申込期限
2021年1月15日（金曜日）（申込先着順）
※定員となり次第、締め切らせていただきます。
4 参加費
無料
※オンライン参加の通信料は自己負担となります。
労働福祉課ホームページ：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/2020-telework-school-04.html
【NEW!!】テレワーク導入支援アドバイザーを派遣します！
テレワークの普及・導入を更に促進するため、導入を検討している県内の中小企業等を対象に、テレワーク導入支援アドバイザーを派遣します。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/tw-shien.html
1 派遣対象
テレワークの導入を検討している県内の中小企業等 10社（原則申込順により派遣先を決定します）
※令和2年8月から令和2年12月までにテレワーク導入支援アドバイザーの派遣を受けた企業等は除く
2 派遣回数
1社当たり3回まで（派遣1回当たり約2時間）
3 派遣期限
2020年3月12日（金曜日）まで
4 支援内容
・テレワークができる業務の洗い出し
・ＩＣＴツール、情報セキュリティ対策の紹介
・テレワーク運用時のコミュニケーションへの助言
・社内ルール等の策定
・テレワーク導入後の評価・改善
申込み後、事前ヒアリング、打合せを行い、アドバイザーを派遣します。
5 費用
無料
6 申込方法
専用サイト又は参加申込書 [PDFファイル／764KB]に必要事項を記入の上、メール、若しくはＦＡＸにてお申込みください。
ヒューマンアカデミー株式会社（県委託先）
電話：052-561-2372（受付時間：月曜日から金曜日まで 午前9時30分から午後5時30分まで）
メール：plan@athuman.com
ＦＡＸ：052-561-2320
【NEW!!】中小企業テレワーク個別相談会
テレワークの普及・導入を更に促進するため、導入を希望している県内の中小企業等を対象に、専門家による個別相談会を開催します。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/tw-shien.html
1 開催日時及び会場
○2021年1月22日（金曜日）午前10時～午後6時
ウインクあいち1002会議室
○2021年1月29日（金曜日）午前10時～午後5時
豊橋市民センター（カリオンビル）6階多目的ホール
○2021年2月5日（金曜日）午前10時～午後5時
JPタワー名古屋(KITTE名古屋)3階ホール1・2
2 相談料
無料
3 参加方法等
予約不要、来場順に御案内します。
ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタントを派遣します！
テレワーク導入支援を図るため、既存の「ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント派遣事業」のコンサルタントに加え、新たにテレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家を「ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント」として委嘱し、企業に無料で派遣して、テレワークに関する助言や提案を行います。
ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント派遣事業のチラシ [PDFファイル／311KB]
テレワークに関する相談窓口
【厚生労働省委託事業】テレワーク相談センター
【総務省】「テレワークマネージャー相談事業」
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスを実施します。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間はWeb、電話相談を実施します。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html
BCP（事業継続）対策としてのテレワーク導入事例の紹介
BCP（事業継続）対応のテレワーク【一般社団法人日本テレワーク協会】
http://japan-telework.or.jp/bcp/
テレワークに関する労務管理
【厚生労働省】テレワークモデル就業規則～作成の手引き～
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf
ICT・セキュリティ関連
【総務省】テレワークにおけるセキュリティ確保の取組
「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」や「テレワークセキュリティガイドライン」などを紹介しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/#checklist
【日本テレワーク協会】テレワーク関連ツール一覧
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/11/Tool-list-V4.1-20191101.pdf
テレワーク導入に関する助成金
- 厚生労働省の助成制度をお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策助成金（テレワークコース ）【3次募集分（令和3年1月29日交付申請期限）】
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。
〇3次募集を開始しました。交付申請の締め切りは、1月29日までです。
＜緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象です＞
※本助成金は、国の予算の範囲内で支給するため、申請の状況により、申請期間内に募集を終了する場合があります。
※令和3年1月8日（金曜日）～令和3年1月29日（金曜日）に実施した取組が対象です※
対象：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
＜問合せ先＞
テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp/
電話：0570-550348
※通話料金がかかりますのでご注意ください。
メール：sodan@japan-telework.or.jp
働き方改革推進支援助成金 （テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。（本年度の新規の申請の受付は終了しました）
＜問合せ先＞
テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp/
電話：0570-550348
※通話料金がかかりますのでご注意ください。
メール：sodan@japan-telework.or.jp
- 経済産業省の助成制度をお知らせします。
IT導入補助金「特別枠」
中小・小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」に、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向けたテレワーク導入や非対面型ビジネスモデルへの転換などに利用可能な「特別枠」が設けられています。
オンライン会議ツール等のソフトウェア導入費が対象になるほか、「特別枠」ではPC・タブレット等のハードウェアレンタルにかかる費用も補助対象となります。
対象：中小企業・小規模事業者等
＜問合せ先＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/
電話：0570-666-424
また、以下のお問合せフォームでも受け付けます。
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