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帰宅困難者対策について
愛知県の帰宅困難者対策について
帰宅困難者の危険性
安全な場所へ避難した後は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」ようにすることが重要となります。
情報のない中で人々が一斉に帰宅しようとすると、下記のような危険が想定されます。
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【二次災害の発生】 公共交通機関が運行を停止している状態で、“とりあえず駅へ”と人が集まれば、鉄道駅構内や駅周辺道路に人があふれ、余震による周辺建物からの落下物を避けたり、火災からの避難行動が思うようにとれないなど、怪我や、命を落とす可能性も危惧されます。 |
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【応急活動の妨げ】 人々が車で一斉に帰宅しようとし、道路渋滞が起きれば、救急車や消防自動車などの緊急自動車の通行を妨げ、助かる命をも危険にさらすことにもなりかねません。 |
「愛知県帰宅困難者対策要領」について
「愛知県帰宅困難者対策実施要領」における対策のポイント
（1）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」ことを基本原則とする
（2）外出先で一時的に滞留することとなった人のための一時滞在施設を確保する
（3）被害状況や経路の安全情報等、帰宅困難者等が帰宅開始時期を判断するために必要な災害情報の提供に努める
（4）地震発生直後の混乱が収束し、情報収集により経路の安全を確認した後に帰宅を開始するよう呼びかけるとともに、徒歩帰宅者への支援対策を推進する
県民の皆様へのお願い
○ 職場や学校等に水・食料等を個人で備蓄してください。
○ 自宅まで徒歩で帰宅することを想定し、地図、歩きやすい靴、携帯食料、ヘルメット、マスク、携帯電話の充電器等の防災グッズを職場等に準備してください。
○ 家族・職場との安否確認方法を事前に取り決めておいてください。
○ 外出先で災害情報を得るための機器（携帯電話、携帯ラジオ等）を常に携帯するとともに、活用方法を確認しておいてください。
徒歩帰宅支援ステーションについて
徒歩で帰宅する方への支援として、コンビニエンスストア事業者等と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結し、帰宅支援サービスを提供してもらう取組を進めています。
協定に基づく徒歩帰宅者への支援内容
（1）協定事業者の店舗等において、災害時の徒歩帰宅者に対し、水道水、トイレの提供やラジオ等のメディアを通じた災害情報及び市町村から提供を受けた地図等による帰宅可能な道路情報を提供します。
（2）支援を行う店舗等は、前記の支援事項の全部又は一部について支援可能な店舗とします。
（3）「徒歩帰宅支援ステーション」の各店舗には、あらかじめ入口などの分かりやすい場所にステッカーを掲出し、災害時にはこのステッカーが「徒歩帰宅支援ステーション」の目印になります。
「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」締結企業一覧（2023年8月1日現在、26事業者）
協定締結事業者一覧
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締結年月日 |
事業者名 |
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2005年6月9日 |
コンビニエンスストア事業者 株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート 株式会社デイリーヤマザキ(当時) （現在は山崎製パン(株)（H25.6月統合）） ミニストップ株式会社 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 西山商事株式会社 愛知県石油商業組合 ガソリンスタンド 日本郵政公社東海支社（当時） （現在は日本郵便(株)（Ｈ24.10統合）） |
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2008年5月27日 |
株式会社壱番屋 株式会社ユタカファーマシー 株式会社吉野家 （名古屋トヨペット（株）） |
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2010年5月10日 |
（株式会社九九プラス（当時）） （現在は(株)ローソンストア100（H28.3月社名変更）） |
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2010年10月22日 |
株式会社モスフードサービス |
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2011年10月21日 |
チムニー株式会社 |
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2011年11月18日 |
生活協同組合コープあいち |
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2012年6月5日 |
株式会社サガミチェーン （現在はサガミレストランツ（株）(H30.10月社名変更)） |
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2012年10月1日 |
株式会社ダスキン |
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2013年2月13日 |
サトレストランシステムズ株式会社（当時） （現在はSRSホールディングス（株）（H29.10月社名変更）） |
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2013年3月24日 |
中日新聞販売店（名古屋中日会、尾張中日会、三河中日会） |
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2014年10月7日 |
AIRオートクラブ中部ブロック |
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2017年8月31日 |
ネッツトヨタ中部株式会社 |
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2017年11月2日 |
株式会社レクスト |
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2018年5月17日 |
株式会社ＡＴグループ |
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2018年12月26日 |
ＮＴＰグループ（NTPホールディングス株式会社） |
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2019年5月31日 |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 |
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2023年6月30日 |
株式会社オートバックスセブン |
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2023年7月31日 |
株式会社ドトールコーヒー |
事業者の皆様へのお願い
○ 事業所の耐震化を推進しましょう。
○ オフィス内の什器（家具等）の転倒防止等の地震対策を推進しましょう。
○ 従業員（正規・非正規とも）用の水・食料等の備蓄を推進しましょう。
○ 従業員の安否や出勤可否の確認方法について検討しておいてください。
○事業所内での一時待機、時差帰宅に関する計画を作成しておいてください。
関連リンク
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